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カーボン・オフセットとは?簡単にわかりやすく解説!

カーボン・オフセットは、地球温暖化対策のための二酸化炭素を含む温室効果ガス排出抑制手段として広く知られている取り組みです。

世界中で環境問題に対する関心が広がっているいま、カーボン・オフセットに関連する制度を効果的に活用することは、多くの企業にとって大きな課題です。

この記事ではカーボン・オフセットの基本的な考え方や目的、認証を受けるための流れについて詳しくご紹介しています。

カーボン・オフセットとは?基本的な考え方

カーボン・オフセットが世界中に広まったきっかけは、イギリスの植林NGOであるフューチャーフォレストが植林活動を中心とした取り組みをはじめたことです。

カーボン・オフセットは日本語に直訳すると「二酸化炭素などの温室効果ガス(カーボン)を、埋め合わせる(オフセット)」という意味になります。

温室効果ガスの排出量の削減努力を行ったうえで、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方がカーボン・オフセットです。

カーボン・ニュートラルとの違い

カーボン・オフセットとよく似た言葉で、カーボン・ニュートラルがあります。

カーボン・ニュートラルは、2020年10月の臨時国会において当時の菅総理が「2050年カーボン・ニュートラル宣言」をおこなって以来、メディアなどで見聞きする機会が増えました。

もともとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるという考え方で、環境科学用語のひとつです。日本が目指すカーボン・ニュートラルは、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出をゼロにするという目標を指します。意味合いは少し違いますが、最近ではカーボン・オフセットと同義で使われることが多いようです。

カーボン・オフセットと関わりが深い日本の制度

カーボン・オフセットと関わりが深い日本の制度

カーボン・オフセット制度

「カーボン・オフセット制度」は、環境省が2011年に開催した「カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」での提言を受けて設立した認証制度です。

この検討会で活性化方策の一つとして、カーボン・オフセット認証主体の多様化について提言されたことを契機に、それぞれ別の体制で実施していた「カーボン・ニュートラル認証制度」と「カーボン・オフセット認証制度」を1つの制度として統合した「カーボン・オフセット制度」が創設されました。

2012年6月には「カーボン・オフセット第三者認証基準」が制定されました。

この基準では

  • カーボン・オフセット認証
  • クレジット付オフセット認証
  • 寄付型オフセット認証
  • カーボン・ニュートラル認証

を取得する際に必要な要求事項と手続きなどが定められました。

オフセット・クレジット(J-VER)制度

オフセット・クレジット(J-VER)制度は、カーボン・オフセットの仕組みを活用しており、日本国内においてプロジェクトにより実現された排出削減・吸収量を定められた方法に従って数値化し、取引可能な形にしたオフセット・クレジットとして認証する制度です。

オフセット・クレジット(J-VER)制度は自主的なカーボン・オフセットのほか、地球温暖化対策推進法に基づく排出量算定・報告・公表制度の報告に活用できます。

この制度は国際規格に準拠した信頼性の高い認証制度として運営されています。

もともとは環境省が2008年11月からJ-VER制度として開始し、2013年をもってオフセット・クレジット制度へ移行しました。

VERはVerified Emission Reduction(第三者認証排出削減量)の略です。

カーボン・オフセットを認証する意義と目的

カーボン・オフセット認証制度は、信頼性の高いカーボン・オフセットの取り組みを普及し、企業や消費者に対してCO2排出の認識と削減努力の促進を目的としています。カーボン・オフセット認証制度は一定の基準をクリアした企業だけが認証される仕組みになっています。認証を得られれば環境改善に貢献できるだけでなく、企業や団体といった組織のブランドイメージが高まり、社会的評価の向上につながるでしょう。

また、カーボン・オフセット認証制度の活用によって、これまで海外に投資されていた資金が国内の温室効果ガス排出削減・吸収活動に戻りつつあります。

地球温暖化対策と雇用・経済対策を一体的に推進できる、グリーン・ニューディール促進策の一つとして期待されています。

カーボン・オフセットの認証を受けるまでの流れ

環境への貢献はもちろん、企業や組織としての宣伝効果もあるカーボン・オフセット認証ですが、認証を受けるまでには以下のような手続きが必要です。

認証取得までの流れや必要となる費用、有効期間等を確認しておきましょう。

認証取得までの流れは以下のとおりです。

  1. 制度管理者への制度利用申請書の提出
  2. 認証機関への申請
  3. 審査
  4. 認証番号とラベ ルの付与

制度利用申請書は、認証機関への申請以前に制度事務局へデータと原本を提出する必要があります。

制度利用申請書は申請ごとにその都度提出しなければなりません。

ただし、認証番号の継続を希望する場合の提出は不要です。

認証取得までにかかる日数は、認証取得を申請する取組内容によって異なります。

確認したい場合は各認証機関に直接問い合わせましょう。

認証取得にかかる主な費用の目安は以下のとおりです。

カーボン・オフセットの認証取得に必要な費用

  • 登録申請料

初年度5万円、継続時1万円

※環境省旧制度参加者が同プロジェクトにて参加する場合、継続扱いとする

  • ラベル使用料(年間)

協会加盟のプロバイダ経由の場合:大企業10万円・中小企業3万円

上記以外での申請:大企業15万円・中小企業5万円

※旧制度からの継続事業者が同プロジェクトにて参加する場合は半額とする

  • 認証費用

カーボン・オフセット制度、カーボンニュートラル制度ともに、各審査機関による個別見積もりを依頼する

※カーボン・オフセット制度・カーボン・ニュートラル制度 共通

  • コンサルティング費用

企画、算定、証書の発行、申請書作成代行等を各プロバイダー(仲介業者)へ個別に見積もりを依頼する

カーボン・オフセット認証には有効期間がある

カーボン・オフセット認証には、有効期間があります。

認証期間は申請者が認証申請書に記載した認証日から1年以内の期間となります。

この期間は認証書の公表をはじめ、認証の取得をアピールしたり、オフセットラベルを使用することが可能です。

今後は企業レベルでの環境への取り組みが重要

今後は企業レベルでの環境への取り組みが重要

以上、カーボン・オフセットの仕組みと効果、取り組み事例、問題点を解説しました。

現在、企業や団体ではさまざまな工夫を凝らしてカーボン・オフセットに取り組んでいます。

二酸化炭素を含む温室効果ガスは、世界中の経済活動を行うすべての企業や団体、そして消費者にとっても無視できない問題です。

わたしたちはそれぞれの企業がどのようなかたちで環境への取り組みを行っているのか、今後さらに厳しい目で見つめる必要があるのではないでしょうか。

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