現在注目が高まっている電力の環境付加価値を、取引可能な証書にしたもの、またはそれを用いる制度を指すのが、グリーン電力証書です。同じように付加価値を可視化した非化石証書・Jクレジットとの違いに注目しながら、グリーン電力証書ならではのメリットを本記事では解説します。
目次
購入ができる「環境価値」
日本で導入されている、環境価値を取引できる証書は以下の3種類です。
- グリーン電力証書
- 非化石証書
- Jクレジット
見えない環境価値を可視化し、証書の形でまとめている点では同じですが、対象となるエネルギーの条件や発行機関、取り扱いに違いがあります。まずは簡単に、3つの証書の特徴を解説します。
グリーン電力証書
グリーン電力証書とは、バイオマス・太陽光・地熱・水力・風力といった再生可能エネルギーを利用して得た電力の環境価値を証明する証書です。第三者機関である一般財団法人日本品質保証機構の承認を経たうえで、グリーン電力証書発行事業者の日本自然エネルギー株式会社が発行します。
自然のなかに存在する再生可能エネルギーを用いて、温室効果ガスを使用せず生み出した電力エネルギーには、電力そのものとしての価値と環境価値が混在しています。グリーン電力証書は、再生可能エネルギーを使って得た電気エネルギーの環境価値を証明する証書です。
非化石証書
非化石証書とは、石炭や石油などの化石燃料を用いずに発電できる、非化石電源から生み出された電気の環境価値を証明するものです。
現代の私たちの生活を支えている電気の発電には、地球温暖化の原因となる化石燃料が利用されているケースが少なくありません。
非化石証明書は、FIT非化石証書と非FIT非化石証書に分けられます。再エネ指定の有無によって非FIT非化石証書はさらに2種類に分けられ、全部で3種類です。
各証書の特徴をまとめた表を参考にしてみてください。
| 種類 | 対応電源 | 再エネ指定 |
| FIT非化石証書 | 太陽光、小水力、バイオマス、風力など | あり |
| 非FIT非化石証書（再エネ指定あり） | 大型水力など | あり |
| 非FIT非化石証書（再エネ指定なし） | 原子力など | なし |
Jクレジット
Jクレジット制度とは、温室効果ガス排出削減量や吸収量を国が売買可能なクレジットとして認証を行う制度です。クレジットを創造するには、省エネ設備の導入や森林経営などのプロジェクト計画書を作成し、審査を受ける必要があります。
登録が完了すると、プロジェクトを実行に移し効果をモニタリングした報告書を作成する流れになります。適切な計画実施と効果の確認が求められると、温室効果ガスの排出削減量・吸収量に応じたクレジットが付与されます。
クレジットはプロジェクトの実施費用を回収するために利用できるほか、他の事業者に売却して利益を得ることも可能です。
グリーン電力証書とは
再生可能エネルギーを利用して生み出した電力の環境価値を証書として示したのが、グリーン電力証書です。地球温暖化問題が深刻化している現代において、温室効果ガス削減の効果が期待されている再生可能エネルギーの利用には、多くの関心が集まっています。
そこで導入されたのが、再生可能エネルギーで得た電力の環境価値を示すグリーン電力証書です。直接的に再生可能エネルギー発電に関われない企業であっても、グリーン電力証書を通して環境問題への関与が可能となりました。
グリーン電力証書の導入目的や購入方法、価格を解説します。
グリーン電力証書の目的
グリーン電力証書の目的は、太陽光発電・バイオマス発電・地熱発電といった地球に優しい発電を後押しし、再生可能エネルギーを普及・拡大させることです。普通の電力とは違って、再生可能エネルギーを使った電力には、付加的な環境価値がプラスされている事実を証明します。
実際には再生可能エネルギーを使った発電は、設備導入費用や準備期間がかかるため、誰にでも簡単に取り組めるものではありません。環境意識が高い企業や自治体があったとしても、直接的に再生可能エネルギー発電に関わるのが難しいという現状がありました。
電力の環境価値を証明するグリーン電力証明書の誕生によって、間接的に環境問題に取り組める選択肢が生まれました。様々な方法で環境問題に貢献できる状況が整えられることは、再生可能エネルギーの普及・拡大に繋がります。
グリーン電力証書の購入方法や価格
グリーン電力証書発行事業者が発行するグリーン電力証書は、どのような事業者・団体であっても直接購入可能です。証書の購入を希望している場合は、購入方法を検討し証書発行事業者選びをする必要があります。
購入方法は、一般的に大口受注生産型と小口販売型の2つです。どちらの購入方法が適しているかを検討して進めましょう。
グリーン電力証明は、Jクレジットや非化石証書と比較すると発行数が少なく、価格も高価となっています。証書の購入数や取り扱っている事業者によっても価格は異なるため、実際に問い合わせることで詳細な価格を確認することが出来ます。
グリーン電力証書と非化石証書との違い
同じように環境価値を表す証書であるグリーン電力証書と非化石証書には、主に次の2つの違いがあります。
- 原子力発電を含むか否か
- 直接購入者が異なるか否か
せっかく環境問題に貢献するのであれば、グリーン電力証明と非化石証明の違いを理解することで、より適切な証書を選ぶことが出来ます。
原子力発電を含むか否か
グリーン電力証書と非化石証書の大きな違いの1つは、対応電源として電子力発電を含んでいるか否かです。グリーン電力証明は、太陽光や風力といった再生可能エネルギー由来のエネルギーに特化した証書であり、電子力発電は含まれません。
一方で非化石証書には、再生可能エネルギー由来の電源に限っておらず、非化石電源である電子力発電も含まれます。非化石証書は、再エネを含んだ非化石電源によって生み出された電力の非化石価値を証明しています。
直接購入者が異なるか否か
2つめの相違点は、グリーン電力証書と非化石証書の直接購入者が異なるかになります。先述したとおり、グリーン証書は事業者や団体が直接購入を検討し、グリーン証書発行事業者を選んで購入を進めます。
対して非化石証書を購入できるのは、小売電気事業者や発電事業者に限られています。一般の事業者や団体が購入を希望する場合は、小売事業者と電力供給契約を結ぶ必要があります。
契約中の小売電気事業者に依頼をし、非化石取引市場で取引されている非化石証書の購入対応が行われます。両者は類似点が多いですが、購入までの時間や方法が相違点となります。
グリーン電力証書のメリット
事業者や団体が直接購入できるグリーン電力証書ですが、利用に際して次の3つのメリットが挙げられます。
- 環境対策に貢献できる
- 企業イメージの向上に繋がる
- CDP・SBT・RE100などの報告書に記載ができる
グリーン電力証書の目的である再生可能エネルギーの普及拡大への貢献だけでなく、企業や団体の好感度に影響を与えます。各種報告にも活用できるため、社会的な評価にも影響します。
環境対策に貢献できる
グリーン電力証書は、自前の発電設備が準備できない事業者や自治体であっても、環境対策に貢献できるように作られた制度です。再生可能エネルギーを利用した発電だけでなく、グリーン電力証書の購入で購入することで取り組むことが出来ます。
具体的には、発行されたグリーン電力証書に記載された電力を、CO2削減量に換算可能です。自社に発電や省エネ設備を構えることなく温室効果ガス削減に貢献できるのが、グリーン電力証書の大きなメリットです。
企業イメージの向上に繋がる
グリーン電力証書の購入は、地球環境を守ると共に、企業としてのイメージアップにも効果的です。グリーン電力証書の購入をすれば「グリーン・エネルギー・マーク」の提示が許可されます。
2008年5月に導入されたグリーン・エネルギー・マークは、環境に配慮した製品やサービスを利用したいという消費者への目印となります。消費者がマークの付いた商品を購入することで、消費者が環境問題に取り組める仕組みです。
グリーン電力証書の購入は、自社の顧客に対して環境問題への取り組みをアピールするきっかけになります。
CDP・SBT・RE100などの報告書に記載ができる
グリーン電力証書を購入すれば、以下のような各種報告書への記載が可能です。
- CDP：気候変動リスクに関する情報開示の報告書
- SBT：企業の温室効果ガス削減目標に関する進捗状況報告書
- RE100：事業の運営を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す活動報告書
グリーン電力証書の購入は、環境問題への取り組みの姿勢や表明などに有効的な手段です。
環境価値証書で企業イメージを向上させよう
環境価値証書は、身近なところから環境問題に取り組みたいと考えている場合に、有力な選択肢です。環境問題貢献だけでなく、利用に際して企業好感度の向上に繋がる効果もあります。
自社の立場や利用条件を確認し、活用できそうな環境価値証書を探してみてください。社内の環境意識を高めていきたいと考えている場合は、実際には目に見えない温室効果ガスを可視化するサービスがおすすめです。
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