地球温暖化問題に関して、最近ではニュースで「脱炭素」という用語が頻繁に取り上げられています。
また、脱炭素という言葉と合わせて、「カーボンニュートラル」という言葉も使われるようになってきました。
しかし、脱炭素の言葉の真意や、脱炭素が地球温暖化にどのような関係を持っているかまでは知らない人も多いでしょう。
ニュースでは聞いた事があっても、説明するのは少し難しいかもしれません。
本記事では、脱炭素と脱炭素社会についての基本から整理して、解説していくとともに、世界と日本の脱炭素に対する取り組みを紹介します。
目次
温室効果ガスの実質ゼロを目指す「脱炭素社会」
脱炭素とは、 地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素(CO2)の排出をゼロにするため、石油や石炭などの化石燃料から脱出することを言います。
脱炭素化を目指して、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用、徹底した省エネルギーの実現、排出された二酸化炭素の回収・吸収などを行います。
このことを通じて、自主的な二酸化排出量ゼロを実現する持続可能な社会を脱酸素社会と呼んでいます。
日本では2020年冬至に菅義偉総理大臣が演説で、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言いたします」と発表。
このことから、日本では政府の主導により、脱酸素の取り組みが行われています。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と森林などにおける温室効果ガスの吸収量を増やし、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにすることを表しています。
カーボンニュートラル宣言は、パリ協定における世界共通の目標に日本が本格的に取り組むことを宣言しました。
なぜ脱炭素社会が求められているのか
脱酸素社会が求められる原因は、地球温暖化と気候変動に関係しています。
現在、地球温暖化と気候変動が進行しており、専門家で構成されている国際機関である「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次評価報告書では、1880〜2012年において世界平均気温は0.85℃上昇していると言われています。
特に、最近30年の各10年間の世界平均気温は、1850年以降のどの10年間よりも高温となっています。
IPCCが行った将来予測では、温室効果ガスの排出量がもっとも少なく抑えられたとしても、2100年末には世界平均気温が0.3〜1.7℃上昇すると言われています。
最悪の場合、最大4.8℃と上昇すると予想されています。
地球温暖化の影響でよく知られている現象は海水面の上昇ですが、海水面が上昇すると陸地が水没してしまい、土地や財産の損失やそれに伴った人々の移住や高潮のリスクが増加します。
また、沿岸の自然生態系の破壊は相対的な悪影響が懸念されています。
このまま地球温暖化が続くと、地球規模でこれまでにない現象が進行することは間違いありません。
この原因となっているのが、二酸化炭素などの温室効果ガスです。
温室効果ガスのなかでも、二酸化炭素が全体の76％を締めており、地球温暖化の最大の原因とされています。
脱炭素社会と関係の深い言葉
この章では、脱炭素社会と関係の深い言葉を紹介します。
パリ協定
パリ協定は画期的な枠組みと言われています。
この協定の特徴は、歴史上はじめての気候変動枠組条約に加盟する197の国や地域が参加しています
途上国などのすべての国や地域に長期的な温室効果ガスの排出削減計画を策定・提出します。
主要排出国が排出削減に取り組むよう国際社会を主導し、地球温暖化対策と経済成長の両立を目指していきます。
あくまでも枠組みのため、強制ではないが同じ目的で多くの国や地域は取り組める仕組みであると言われています。
カーボンニュートラル
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と回収量のバランスを整えることで、排出量自体を実質ゼロにすることです。
経済活動や日常生活による二酸化炭素の排出を削減するだけでなく、森林管理などにより吸収量を増大し合計ゼロの状態を目指します。
パリ協定においても、平均気温の上昇と共に「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間を均等に達成すること」が盛り込まれており、脱炭素社会のおける重要な概念とも言えるでしょう。
環境省の脱炭素ポータルでは、カーボンニュートラルについて詳しく記載されています。
SDGs
最近良く耳にするSDGs（エス・ディー・ジーズ）。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略語で、2015年9月の国連サミットにおいて加盟国197ヵ国の全会一致で採択された、持続可能でよりよい社会を目指すための国際目標です。
全部で17の大きな目標が掲げられており、2030年までに達成することを目指しています。
現在では、大きく分けて17の目標が掲げられています。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤を作ろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまりづくり
- つくる責任 つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公平をすべての人に
- パートシップで目標を達成しよう
この目標の下には、さらに196の具体的なターゲットが設定されています。
脱炭素社会に関する日本の取り組み
ここからは、脱炭素社会に関する日本の取り組みを解説していきます。
地域脱炭素社会ロードマップの作成
日本では、2021年6月「地域脱炭素ロードマップ〜地方からはじまる、次の時代への移行戦略〜」が策定されています。
このロードマップは、国や地方ダスキン会議で決定されたものです。
2030年度までに少なくとも100箇所、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ実現を目指す「脱炭素先行地域」を創出することを目標に掲げ、工程が示されています。
具体的には、再生可能エネルギーの導入の他にも、省エネや電化、電気自動車や燃料電池車の利用、カーボンニュートラル燃料の活用など、地域の実績に応じて組み合わせることにより、地域の活性化と脱炭素を元に実現することを目指しています。
改正地球温暖化対策推進法の成立
改正地球温暖化対策推進法とは、国・地方自治体など、行政が地球温暖化を進める施策の根拠となる法律です。
地球温暖化対策推進に関して、兼ねてより地球温暖化対策推進法が制定されていますが、この一部を改正する法律案として成立しました。
従来よりも踏み込んだ内容となっており、2050年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記したものです。
改正温対法のポイントとして、以下の3点が挙げられます
- 2050年までの脱酸素社会の実現を基本理念に
- 地方創生に繋がる再エネ導入を促進
- 企業の温室効果ガス排出量のオープンデータ化
脱炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーの利用が不可欠です。
しかし、再エネ事業に対する再生可能エネルギーの地域トラブルが多く、大規模な太陽光月電施設や風力発電施設の建設に関するトラブルやバイオマスに関しての、臭気や稼働音などに懸念が発生した地域もあります。
これらの地域内でのトラブルや対立の緩和のため、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の認定制度を創設して、対立の合意による解消を後押ししています。
カーボンプライシング制度の策定
カーボンプライシングは「炭素の価格付け」とも呼ばれており、CO2を排出した企業や法人に課税などを行う制度です。
炭素税、排出枠取引、国境調整措置の3つの方法が検討されています。
エネルギーミックスの促進
エネルギーミックスは、複数の発電方法を組み合わせて、電気の供給を行う方法です。
日本では、日本では「3E+S」に基づいたエネルギーミックスが推奨されています。
「3E+S」は、エネルギーの安定供給（Energy Security）と経済性向上（Economic Efficiency）、そして環境（Environment）を両立させたうえで、安全性（Safety）を守るという考え方です。
火力の安定性や再生可能エネルギーのクリーンさなど、各発電方法の特徴を踏まえながら組み合わせることで、CO2の排出削減と安定した電気供給を可能にします。
原子力発電を含めた再生可能エネルギーに由来する電力を44％まで引き上げることを目標が設定されています。
脱炭素社会に関する企業の取り組み
脱炭素社会に関する取り組みは企業も行っております。
例えば、積水ハウスは住宅や建築物の省エネ化、自家出費の太陽光発電の導入など、地域脱炭素ロードマップの一貫で充填対策活動をおこなっております。
新築戸建て住宅におけるZEH化をいち早く投入しており、日本初のZEH賃貸受託の建設など住宅業界で先人を切ってすすめています。
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略で、家庭で消費するエネルギー量を実質ゼロ以下にする住宅です。温室効果ガス排出の大半はエネルギー起源のため、暮らしに欠かせない住宅のエネルギーそのものがゼロになるよう設計されています。
自家発電のエネルギーを使って暮らせるため、光熱費もほとんどかかりません。
家計にも環境にも優しく、政府もZEHの普及には力を入れています。
また、明治ホールディングスでは、事業のあらゆる段階において省エネルギーに努めています。
実際に、省エネ性能設備の導入として、優れたエネルギー消費効率性能を基準とする「トップランナー制度」対象機器の導入しています。
トラック中心の輸送から鉄道などの輸送に切り替えることで二酸化炭素の排出量を軽減する「モーダルシフト」への取り組みを実施しました。
2012年度から営業車を順次エコカーに切り替えて、二酸化炭素の排出量を抑制する働きなど、さまざまな角度から取り組んでいます。
このように、国が脱炭素社会実現の道筋を示したことを受けて、企業も対応を加速させていますが、課題も多く残されています。
弊社の「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。エネルギーの最適化からCO2削減まで、貴社の脱炭素経営をトータルにお手伝いします。低コストでスタートできるプランを用意しているため、まずは気軽にお問合せください。
脱炭素社会のために世界が取り組んでいること
脱炭素社会をつくるために世界が取り組んでいる事として、再生可能エネルギーの活用があります。
再生可能エネルギーはこれまで活用していた化石燃料とは違い、比較的短期間で再生でき、何度も使う事が可能です。
水力や風力、地熱による発電、森林の間伐材や家畜の排泄物などのバイオマス燃料を利用するバイオマス発電やバイオマス熱利用が再生可能エネルギーにあたります。
再生可能エネルギーは石炭や石油のように発電時に大量の二酸化炭素を排出しないという特徴を持っています。
世界でエネルギーを作り出すために排出される二酸化炭素の量は、1990年の約210億トンから、2018年には約322億トンと言われています。
今後も増え続ける一方だと言われており、脱炭素社会を目指すに当たって、エネルギー資源の二酸化炭素排出量を削減することは必須です。
そのため、世界中で再生可能エネルギーの導入が進められています。
2050年までの実現にはあらゆる企業の協力が必要
脱炭素は、近年世界中の国々で推進されている取り組みであり、日本も例外ではありません。
日本では、現在年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しているため、2050年までにはこれをゼロにすることを目標としています。
また、これらの温室効果ガスの6割は、日常生活から排出されているという分析もあります。
国や企業だけが取り組むべきでなく、国民ひとりひとりの意識改革も必要です。
おおがかりな取り組みでなくても、温室効果ガスの6割は、日常生活から排出されているという分析もあり、まずはプラスチック製品を使わないといった小さな取り組みから始めるなど行動を開始することが重要です。
脱炭素の実現に向けて、日本のライフスタイルの見直しから始めてみてはいかがでしょうか。
