皆さんは、サプライチェーン排出量というものをご存知でしょうか。持続可能な社会・経済を構築していくためにも重要なキーワードです。この記事では、サプライチェーンの仕組みやサプライチェーン排出量の算定などについて解説します。
目次
サプライチェーン排出量とは？
サプライチェーン排出量とはどういったものなのでしょうか。
サプライチェーンは、製品を生産する時の原材料や部品の調達から始まり、製造・販売に至るまでの流れを意味しています。そして、サプライチェーン排出量というのは、サプライチェーンの活動で発生したCO2などの温室効果ガス排出量のことです。企業は、このサプライチェーン排出量の管理を行い、どのような取り組みをしているかデータを開示する動きがあります。
サプライチェーン排出量の計算式は次のとおりです。
【サプライチェーン排出量＝Scope1＋2＋3】
・Scope1（スコープ1）：自社による温室効果ガスの直接排出
・Scope2（スコープ2）：他社から供給されたエネルギー（電気・熱・蒸気）使用時の間接排出
・Scope3（スコープ3）：Scope1、2以外の間接排出
また、Scope3はカテゴリーに分類されています。
| カテゴリー | 活動例 |
| 購入した製品・サービス | 原材料の調達、外装・包装の外部委託、消耗品の調達 |
| 資本財 | 生産設備の増設 |
| 燃料及びエネルギー活動 | 調達時の燃料及び電力の発電時の燃料を採掘・精製等 |
| 輸送、配送（上流） | 調達、商品移送、自社からの出荷物流 |
| 廃棄物（自社以外での） | 廃棄物の自社以外での事業による輸送・処理 |
| 出張 | 従業員の出張 |
| 通勤 | 従業員の通勤 |
| リース資産（上流） | 自社が賃借しているリース資産 |
| 輸送、配送（下流） | 倉庫保管、小売店の販売、工場からの出荷輸送 |
| 製品の加工（販売後） | 中間製品の加工（自社以外） |
| 製品の使用（販売後） | 製品使用（使用者・購入者） |
| 製品の廃棄（販売後） | 製品廃棄時の輸送・処理（使用者・購入者） |
| リース資産（下流） | 自社が賃貸事業者として所有しているリース資産他者に賃貸しているリース資産 |
| フランチャイズ | 自社のフランチャイズ加盟者しているScope1、2 の活動 |
| 投資 | プロジェクトファイナンスの運用や株式投資・債券投資など |
上記のカテゴリーに加え、従業員や消費者などの日常生活で排出されている温室効果ガスについても任意で追加できるようになっています。
サプライチェーンの算定方法をご紹介！
サプライチェーンにおいて、Scope3に関しては基本式を用いてカテゴリごとに算定します。Scope3は、報告対象年度に購入した燃料の排出や、電気・熱の製造過程における排出など、自社が購入したものを製造過程においた排出量です。
算定方法の基本式
【排出量＝活動量×排出原単位】
| 活動量 | 事業者の活動規模に関する量 |
| 排出原単位 | 活動量に対するCO2排出量のこと |
公式に当てはめて考えてみると、例えば【活動量＝電気の使用料、排出原単位＝電気1kWhあたりのCO2排出量】で求められます。
サプライチェーン排出量のメリットとは？
サプライチェーン排出量を算出するメリットは何があるのでしょうか。主に次の3点について解説します。
メリット
・削減対象の特定/削減意識の啓発
・他事業者との連携による削減
・情報開示
削減対象の特定/削減意識の啓発
サプライチェーン排出量の全体像が見えることにより、優先して排出量を削減するべきポイントが見えてきます。そのため、排出量を削減するための様々な戦略を考えられるようになり、削減意識の啓発に繋がるという点がメリットです。事業によっては、社内外での環境活動に向けて取り組む姿勢を示せることで、社内全体で排出量削減に向けた意識を共有できます。
他事業者との連携による削減
サプライチェーンでは、自社だけに留まらず他事業との関係性により、環境活動の連携がより密接になってきます。連携が密接になると、環境に負荷をかけるものを削減するための方法の選択肢が増え、結果的にCO2排出量の削減がより進みやすくなるというメリットがあります。関係ある企業同士でCO2削減が進み、結果的に広い範囲で削減に取り組めるようになります。
情報開示
サプライチェーン排出量を統合報告書・WEBに掲載し、情報開示することで、企業価値を明確にできます。環境対応企業として投資家の注目を集め、社会的信頼性を向上させることができる点がメリットです。ビジネスチャンスの拡大を期待でき、自社の環境活動をPRする媒体として展開できます。
サプライチェーン排出量算定の流れについて解説！
サプライチェーン排出量の算定について解説します。
STEP0：サプライチェーン排出量算定方法の理解
理解するポイントは、次の点です。
ポイント
・サプライチェーン排出量とは
・サプライチェーン排出量の算定内容
・サプライチェーン排出量の算定方法
・scope1～3についての理解
・scope3のカテゴリについての考え方
・排出量削減対策
・企業の取り組み状況の確認
サプライチェーン排出量について理解してから、排出量の算定に取り組みましょう。
STEP1：算定目標の設定
サプライチェーン排出量の算定する規模を把握することが必要です。削減すべき対象を特定するため、算定に関係する目的を設定しましょう。
ポイント
・scope1、2：エネルギー消費量の把握・エネルギー消費量に伴う排出量の算定
・scope3：エネルギー消費量を自社のサプライチェーンの各社・顧客企業・最終消費者に
STEP2：算定対象範囲の確認
算定目標を設定した後、算定対象の範囲を把握する必要があります。scope1〜3のそれぞれがどうなっているのかを把握しましょう。
算定範囲について
・目的に合わせて継続的に把握できる範囲を設定する
・サプライチェーンの排出量を簡易的でも把握できる体制を整える
・グループ単位を自社の範囲とする場合
→自社の範囲として対応するか、グループ単位を自社の範囲に含めて対応する
→グループ企業との連携が必要
・算定対象とする排出量が実際に排出される年度
→Scope1・scope2：算定対象とした報告年度の排出量（燃料消費など）
→Scope3：排出時期は、算定対象とした報告年度と異なる場合がある
STEP3：Scope3活動の各カテゴリへの分類
サプライチェーンの各活動をscope3で決められているカテゴリに分類しましょう。
ポイント
・自社でどんな活動をしているか調査する
・既にある自社のデータを利用する
→新規収集するよりも既存データの方が現実的
・社内体制を整えることがポイント
→他部署からの情報がほしい場合に、収集しやすいように協力依頼をできるようにする
STEP4：各カテゴリの算定
各カテゴリでのデータ収集項目を整理します。カテゴリごとにデータを収集し算定します。
算定方法の検討
・算定方法1：関係する取引先から排出量の提供を受ける
→データの精度が高い算定を行えるが、データの提供を受けることが難しい可能性がある
・算定方法2：基本式【排出量＝活動量×排出原単位】を用いて算定する
→データ入手が難しくとも、代替え数値を用いて算定できる反面で、事業計画を立てる場面など精度の高いデータが必要な場面で対応できない
サプライチェーン排出量について知っておこう！
サプライチェーン排出量を知っておきましょう。その理由として、以下3点が考えられます。
理由
・サプライチェーン排出量を知ることでCO2削減達成につながる
・分類やカテゴリを整理して戦略を立てやすくする
・外部への情報共有に使える
それぞれについて解説します。
サプライチェーン排出量を知ることでCO2削減達成につながる
サプライチェーン排出量を把握することで、自社でどれくらいの温室効果ガスを排出しているかが目に見えて分かります。結果として、どのような問題があるのか、削減意識への高まりが期待できるのでおすすめです。
合わせて、事業活動全体としてCO2削減での取引先や部署内との連携も必須となるため、協力していくことで効果的に環境負荷を抑える方法を検討できます。
分類やカテゴリを整理して戦略を立てやすくする
分類・カテゴリの整理をする結果、サプライチェーンにおいてどの工程で排出されているかが把握できるようになります。そのため、工程ごとに応じた戦略を立て、削減目標・削減方法などを考えられるようになります。
優先的に取り組むべき対象を特定した結果、温室効果ガス削減の効果的な施策を検討できます。大きな枠組みで検討しても、削減効果は期待できません。どのポイントでどのような対策が必要かを具体的に検討することがポイントです。
外部への情報共有に使える
外部への情報開示に役立ちます。Webサイトに掲載することで、外部への情報掲示となり、環境問題に取り組んでいる企業としてアピールできます。世界中で取り組んでいる問題という点からも、企業価値が高まる点がメリットです。また、「ESG投資」を行っている投資家からの注目も集められれば、企業への利益などにも繋がります。ダイブへの情報開示ができることで、ビジネスチャンス拡大に繋がります。
サプライチェーン排出量まとめ
サプライチェーン排出量を企業ごとに正しく把握することで、自社の環境問題に対する課題を把握できます。環境問題への取り組みにより、企業価値を高めビジネスチャンスを大きく広げられる可能性があるので、サプライチェーン排出量の把握を行いましょう。また、提携している企業などともより力強い関係性をもち、グループ全体で環境問題に立ち向かえるので広い範囲での排出量削減ができます。
CO2削減をはじめとした環境問題への取り組みに関心のある企業は、e-dashへご相談ください。e-dashはエネルギー消費や削減目標を可視化し、省エネやクリーンエネルギーへの移行など、企業に合った方策をご提案致します。
