Scope3とは？概念と排出量の算定方法を解説！

Scope3の大きな目的は脱炭素社会の実現であり、事業者の活動に関連する温室効果ガスの排出量のことを言います。Scopeには1や2、3といった3種類あり、3は自社の責任で排出した以外の理由で間接的に排出している温室効果ガスのことをいいます。

本文ではScope3の概要と排出量の算定方法について解説します。

Scope3とは（スコープ3とは）

Scope3とは、事業者が排出している二酸化炭素などの温室効果ガスであるScope1や2以外の間接的に排出している温室効果ガスの排出を指します。例えば、工場から出る二酸化炭素を減らすために工場の排気管にフィルターを付けるなど、「人間の活動は環境に対して悪い影響を与えることがあるけれど、その悪影響を最小限にとどめる方法を考える」というものです。

・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

　　　　　　(燃料の燃焼、工業プロセス)

・Scope2 : 他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

・Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出

　　　　　　(事業者の活動に関連する他社の排出)

このように対策を打つことで、結果的に「環境への負荷を減らす」ことができるのです。

具体的には次のような取り組みをしています。

1）燃料転換（石炭・石油→天然ガス・原子力へ）

CO2の発生源として、最も代表的なものである化石燃料ですが、現在日本では原発を停止しているため、火力発電用の燃料として石炭や原油が使用されているのが現状です。しかし、これらはCO2発生の原因となるうえに、地球上の森林を破壊する要因にもなっています。そこで、CO2を発生させにくい代替エネルギーへの転換を目指します。

2）省エネ（節電・新技術開発）

次に挙げられるのが、エネルギー使用量を減らそうとする取り組みです。特に省エネに関しては企業にとって大きな課題となります。なぜなら、エネルギーの使用量は設備投資によって増やすことはできても減らすことはできないからです。

しかし、CO2の削減を目指すためには、どうしてもエネルギーを使わなければならない場面が出てきます。そこで必要となるのが「省エネ技術の開発」です。

3）植林事業の推進

最後に、植林などの自然破壊を防ぐことです。この事業は環境保護の観点から非常に重要なものであり、同時に企業の社会的責任を果たす上でも必要不可欠なものと言えます。

Scope3の「15のカテゴリ分類」とは？

Scope3は次のように15のカテゴリに分類されます。

カテゴリNo.1〜8までは上流、カテゴリNo.9〜15までは下流となります。上流とは購入した商品やサービスに関する排出のこと、下流とは販売した商品やサービスに関する排出のことをいいます。

カテゴリNo.	カテゴリ名	内容
1	購入した製品やサービス	原材料の採掘や加工に必要な調達量
2	資本財	資材の採掘や加工に必要な投資額
3	燃料・エネルギー関連	燃料や電力の採掘などに使った量
4	輸送、配送	購入物品や委託物流量
5	事業から出る廃棄物	自社が原因で発生した廃棄物量
6	出張	出張に必要な移動にかかる費用
7	雇用者の通勤	通勤に必要な移動にかかる費用
8	リース資産	リース資産を稼働した場合に必要なエネルギー量
9	輸送・配送（下流）	所有権が移転したあとのっ物流量
10	販売した製品の加工	出荷先で製品を加工した場合のエネルギー量
11	販売した製品の使用	製品を使った場合に必要なエネルギー量
12	販売した製品の廃棄	販売商品を廃棄する場合の方法やコスト
13	リース資産（下流）	客先でのリース資産のおいて使用しているエネルギー
14	フランチャイズ	フランチャイズ店舗における電力やそのほかのエネルギー消費量
15	投資	投資先の出資比率をはじめとした稼働に関連するデータ

Scope3 算定の5つのSTEP

日本全体の二酸化炭素の排出量削減を達成するには、各々の企業が排出量を減らすことが必要であり、Scope3の排出量にも着目する必要があります。

自社で完結するScope1やScope2とは異なり、取引先との連携も重要となるScope3は、算定が難しいといえます。

社内で情報を共有するくらいであれば厳密に方法を決める必要はありません。しかし、SBTi認定※を取得するなど、算出目的別にあわせて算出する方法を設定することが重要です。

※SBTiは、WWF、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブです。
SBTi認定とは満たすべき目標の基準、推奨事項について、まとめられたもので、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。

一般的な算出の流れは次のようになります。