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CO2排出量の計算方法を徹底解説!企業がCO2削減を実施する始めるためにすべきこと

CO2排出量の計算方法を徹底解説!企業がCO2削減を実施する始めるためにすべきこと

環境問題をテーマとしたニュースなどは毎日のようにメディアに取り上げられています。

企業における取組みも積極的に促進されているため、環境関連の業務を行っていない企業においても、自社での取り組みを模索しています。

今回は、企業におけるCO2削減に向けて排出量の計算や削減対策に関する情報をご紹介します。

環境への取り組みは、企業ブランド維持の上でも大きなインパクトを持つ内容です。

今回紹介する内容を参考に、自社への取り組みについて検討していただけますと幸いです。 

CO2排出量の計算方法

CO2排出量の計算方法

まず最初にやるべきことは「自社のCO2排出量はどの程度か」把握することです。

排出量の計算方法について紹介します。

CO2排出量の計算方法

環境省では、CO2排出量算定に関しての基本式を定義しています。

企業規模に応じて変動する「活動量」と、対象となる項目別に定義されている「排出原単位を掛け合わせることで「CO2排出量」を導き出します。

活動量とは

CO2排出量は、企業における活動量によって大きく変わってきます。

この活動量とは、以下のように定義することができます。

活動量とは、事業者の活動の規模に関する量のこと例)電気使用量、貨物輸送量、廃棄物処理量など

企業規模が大きくなればなるほど、活動量は大きくなります

その結果、CO2の排出量も比例して多くなります。

排出係数とは

排出係数もCO2排出量算定の算定に必要な項目です。

排出係数については、以下のように定義することができます。

排出係数(排出原単位)とは、一単位あたりの活動量がもととなり排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの量のこと

国内においては、この排出係数(排出原単位)は以下のデータベースで定義されています。

①   環境省HPに掲載されている温対法算定・報告・公表制度における排出係数

②    IDEA

③    産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)

④    LCA日本フォーラムのLCAデータベース

この排出係数(排出原単位)は、細かく掲載されており確認の難易度が高いです。

また、排出係数は2つの種類がある点も理解する必要があります。

①     基礎排出係数

基礎排出係数=販売した電気を発電する際に燃料から排出された二酸化炭素の量(t-CO2)÷ 販売した電力量(kWh)

②     調整後排出係数

調整後排出係数={基礎二酸化炭素排出量(t-CO2)+ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関連して二酸化炭素排出量を調整した量(t-CO2)- GHG削減クレジット等※によりカーボン・オフセットした二酸化炭素排出量(t-CO2)}÷ 販売した電力量(kWh)

この2種類の計算が必要な点も押さえておきましょう。

Scope1・Scope2

ここから、サプライチェーン排出量の計算方法について確認しておきましょう。

企業活動においては、自社の活動だけではなく取引先や消費者などのCO2排出量を下げる必要があります。

この排出量全体を「サプライチェーン排出量」と呼びます。

2050年に発表された「カーボンニュートラル宣言」を受け、国内での削減は「サプライチェーン排出量」として着目されています。

CDPサプライチェーン報告書2016|2017」では、
【「サプライヤー排出量(取引先等の排出量)」は「自社排出量」の「4倍にのぼる」】と報告され注目を集めています。

つまり、現在の環境問題に対応するには自社のCO2だけに着目するのではなく、サプライチェーン全体での排出力を下げることが企業責任であると考えられるためです。

企業としては、自社だけではなくサプライチェーン全体への社会的責任を担う必要があり、それこそが企業ブランド維持に必要になっているのです。

 このサプライチェーン排出力は、Scope1〜3で分類されています。

各Scope
Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

まず、自社で取り組むのは「Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)」です。Scope1は、自らの会社運営に係る直接的なCO2排出量に着目するため、比較的取り組みやすい部分です。

例えば、自社工場で排出されるCO2や電気利用におけるCO2などが対象となります。

対策には、

・燃料を電気や都市ガスへ切り替える

・各設備の熱排出を再利用していく

・各設備を省エネ設備へ切り替える

などがあります。

次に着手しやすいのが、「Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出」です。間接排出とは、自社が購入している電気などの排出量を下げる方法です。燃料や電気などを購入して利用している場合が対象になります。

Scope2 に着目した排出量削減の対策には、

・購入する電力を再エネ由来の電力へ切り替える

・購入する電力だけに頼らず自家消費型太陽光発電などを利用する

などがあります。

Scope3

対策を講じる際に大変なのが、Scope3です。

Scope1や2のように自社のみで対策を取ることはできず自社以外のサプライチェーンによる排出量削減になります。

Scope3は15つのカテゴリに分類され施策を講じていきます。

NoScope3カテゴリ該当する活動(例)
1購入した製品・サービス原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
2資本財生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)
3Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動
調達している燃料の上流工程(採掘、精製等)
調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等)
4輸送、配送(上流)調達物流、横持物流、出荷物流(自社が荷主)
5事業から出る廃棄物廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送(※1)、処理
6出張従業員の出張
7雇用者の通勤従業員の通勤
8リース資産(上流)自社が賃借しているリース資産の稼働
(算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半)
9輸送、配送(下流)出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)、倉庫での保管、小売店での販売
10販売した製品の加工事業者による中間製品の加工
11販売した製品の使用使用者による製品の使用
12販売した製品の廃棄使用者による製品の廃棄時の輸送(※2)、処理
13リース資産(下流)自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
14フランチャイズ自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動
15投資株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
その他従業員や消費者の日常生活

サプライチェーン排出量の算定方法

サプライチェーン排出量は、以下の式で求めます。

サプライチェーン排出量=Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量

サプライチェーン排出量を計算するには、Scope1〜3の各項目の算出が必要になる点に注意しておきましょう。

CO2排出削減への取り組み

CO2排出削減への取り組みは、企業のブランド力や競争力を高める自社努力のみではありません

企業の活動を第三者的な評価と格付けを行う機関による評価を受けることで、企業活動を促進しています。

特に注目すべき団体が、CDPです。

CDP(Carbon Disclosure Project)とは、2000年にイギリスで設立された国際的な環境非営利団体(NGO)です。

CDPは発足当時から、世界の企業に対して評価を行っています。

ここで示された評価は、投資家から注目されるなど企業の評価を高めることに繋がります

日本国内では2005年から活動を開始しています。

CDPの評価は、8段階で行われます。

・情報開示レベル(D⁻、D)

・認識レベル(C⁻、C)

・マネジメントレベル(B⁻、B)

・リーダーシップレベル(A⁻、A)

省エネ法|エネルギー使用の合理化に関する法律

国内の活動については、いくつもの法令により後押しされています。

また、国内における活動においても特別予算を設け企業の活動を後押ししています。

【国内特別予算例】

国内の活動を支援する予算の代表的なモノは、以下の通りです。

エネルギー対策特別会計令和3年度 当初予算(案) 1,602億円(令和2年度予算額 1,600億円))令和2年度 3次補正予算(案) 505億円

予算を立てるだけではなく、より具体的な削減施策についても整理されています

①第一の柱:脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とライフスタイルの創造

②第二の柱:脱炭素のための技術イノベーションの加速化

③第三の柱:グリーンファイナンスと企業の脱炭素経営の好循環の実現、社会経済システムイノベーションの促進

④第四の柱:JCM等によるビジネス主導の国際展開と世界への貢献

施策の立案については、より具合的に、かつ計画的に実施していく必要があります。

さまざまな資料などがあるため、計画において参考にしていくことも効果的です。

省エネ法とは

企業の活動の最も柱となるのが「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」です。

省エネ法が制定された目的は、経済産業省資源エネルギー庁HP「省エネ法の概要」では以下の様に記載されています。

石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化※に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。

要約すると、エネルギーの効果的な利用を促進し、エネルギー効果を向上させていくことを目的としています。

特に、利用がピークとなる昼間の時間での利用と使用量が少ない夜の時間などの利用を効果的に行うことなどを示しています。

省エネ法の対象となるエネルギー

省エネ法によるエネルギーの定義は、以下の通りです。

燃料・原油及び揮発油(ガソリン)、重油、その他石油製品(ナフサ、灯油、軽油、石油アスファルト、石油コークス、石油ガス)・可燃性天然ガス・石炭及びコークス、その他石炭製品(コールタール、コークス炉ガス、高炉ガス、転炉ガス)であって、燃焼その他の用途(燃料電池による発電)に供するもの
上記に示す燃料を熱源とする熱(蒸気、温水、冷水等)対象とならないもの : 太陽熱及び地熱など、上記の燃料を熱源としない熱のみであることが特定できる場合の熱
電気・上記に示す燃料を起源とする電気対象とならないもの : 太陽光発電、風力発電、廃棄物発電など、上記燃料を起源としない電気のみであることが特定できる場合の電気

省エネ法が規制する分野

省エネ法では、規制を設けている次号分野があります。

直接規制をしている分野には、工場・事業場及び運輸分野があります。

直接規制を行っている分野

間接規制を行っている分野には、機械器具等(自動車、家電製品や建材等)の製造又は輸入事業者などがあります。

間接規制を行っている分野

CO2排出量を計算できるサイトを紹介

続いて、CO2排出量を計算できるサイトを紹介します。

サイトを利用することで、自社の算定を正しく行うことができます

1:環境省|温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度

算定方法だけではなく、排出係数の一覧も公開されています。

また、電気事業者別排出係数一覧には年度別の提出表フォーマットも準備されています。

準備されているExcelシートに必要項目を入力することで、提出用の資料を準備することができます

2:東北電力|環境家計簿

利用している電気の使用量のお知らせやガスなどの利用明細を元に簡単にシュミレーションができる仕組みを提供しています。

まずは、目安となる数字を把握したいときなど、簡単に算出することができます

CO2排出量を見える化し、エコな企業へ

本記事では、企業の取り組みが促進されているCO2排出量削減に向けた考え方や仕組みについて解説しています。

環境問題は、企業だけではなく各個々人においても考える機会が増えているテーマです。

そのため、こうした取り組みを行う企業からのサービスを選んで利用する人も増える中、企業の存在価値、存続にも影響するほど重要なミッションでもあります。

長く選ばれる企業であり続けるためには、エコ企業化の促進が必須と言える時代だからこそ、本記事を参考に改めて取り組みを計画していきましょう。

弊社の「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。エネルギーの最適化からCO2削減まで、貴社の脱炭素経営をトータルにお手伝いします。低コストでスタートできるプランを用意しているため、まずは気軽にお問合せください。