TCFDをわかりやすく解説すると「気候変動によって、企業が直面する「リスク・機会」についてどうなるか情報開示をする」取り組みのことをいいます。
TCFDに取り組むことで、自社のリスク管理も同時に検討することができます。
ただし、自社で一からTCFDを始めるにはかなりの労力とコストが必要となるので、コンサルティングファームの利用検討が必要です。本記事では、TCFDの意味やコンサルに依頼するメリットについて解説します。
目次
TCFDとは？
TCFDとは、「各企業の気候変動への対策を、具体的に開示することを推奨している、国際組織のこと」です。（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略称で、日本では「気候関連財務情報開示タスクフォース」と呼ばれています。
TCFDとタスクフォース
TCFDという言葉は、本来タスクフォース（一時的に構成された国際組織）のことを指しますが、一般的には、TCFDが提唱した「2017年6月に策定した最終報告書の内容」を指すことが多いです。
最終報告書の内容を簡単にまとめると、「企業など各主体が、気候変動により「どのような影響を受けるのか？」「それが財務上どのようなインパクトを起こすのか？」適切に情報開示を実施してください」というものになります。
TCFDで重要なことは、企業が環境に配慮するということではなく、気候変動が企業に与える影響を考える点にあります。
TCFDの情報開示メリット
TCFDの情報開示を行うことによって、企業と投資家にもメリットが出てきます。
企業側からすると、気候変動について考えることで、自社へ今後どのような影響が起こるのか考えるきっかけとなり、リスク回避や経営方針を決める判断基準になります。
一方、投資家側からすると、環境が企業に及ぼす影響を知ることができ、投資先を決める重要な判断基準になります。
TCFD設立の背景
TCFDは2015年12月、金融システムの安定化を図る国際的組織である、金融安定理事会（FSB）の要請によって設立されました。
2015年当時、現在の脱炭素化の前身にあたる、低炭素化社会を目指す動きが進んでいました。
TCDF設立の背景には世界的に地球温暖化問題が深刻化していることがあげられます。また企業や機関に対して投融資を行う金融業界では、意思決定に際し気候関連のリスク・機会を検討し評価する必要があります。
ただ、今までは権威のある機関が提示する統一された情報開示の基準がなく、気候変動が企業の財政面に与える影響は不透明な状況でした。投融資家が正しい企業・機関評価を実施できるよう、より良い気候関連情報の開示を目指してTCFDが設立されました。
TCFDが注目される背景
TCFDを求めているのは、投資家や金融機関といったお金を扱う人々です。
温室効果ガスの影響が拡大していくと、集中豪雨や気温上昇など、気候変動がもたらされていきます。
TCFDと気候変動に伴う資産価値の変動
このまま気候変動が続いていくと、さまざまな資産の価値が大きく変わっていくことが想定できます。
気候変動によって、洪水で作物へ影響が出たり、化石燃料のさらなる値上げ、燃料の値上げによる輸送費のUP、さらに炭素税の導入など、多くのリスク・コストアップが考えられます。
一方、再生可能エネルギーの分野では、脱炭素化の影響で今後増収を見込むことが出来ることでしょう。
こうした気候変動による、企業の「リスク・機会」は、今までの企業情報だけでは判断することができません。
TCFDが重要な指標として注目
そこで、気候変動対策による「リスク・機会」を想定して、情報開示を求めるTCFDの重要性が見直されているのです。お金を扱う投資家や金融機関も積極的にTCFDの開示を求め、TCFDに対応している企業へ投資を進めていくことになるでしょう。
TCFDに注目することは、今後の企業の在り方を考える上で、非常に重要になるでしょう。
TCFD提言による気候変動が経営に与える「リスク」
TCFDでは、温室効果ガスの影響による気候変動が、企業に及ぼす影響についての対策を開示することを求めていると説明してきました。
それでは、気候変動が企業に与えるリスクとは、何を意味するのでしょうか。
気候変動が企業の経営に与えるリスクは大きく3つに分けることができます。それぞれのリスクを把握することで、より良い経営方針を見出すことができるかもしれません。
①物理的リスク
物理的リスクは、地球温暖化の影響による海面上昇や異常気象、集中豪雨、台風などによって生産・調達・輸送に直接的な損壊を及ぼすリスクを指します。
サプライチェーン全体でも気候変動の影響を受けて、生産や中断を余儀なくされることや、資源が枯渇するなど間接的に影響を受けることもあります。
こうした物理的に本当の被害を受けてしまうことが考えられます。
②賠償責任リスク
賠償責任リスクは、①物理的リスクによって被害を被った当事者が、企業へ損害賠償を求めるというリスクです。
③移行リスク
脱炭素化社会に向かう中でCO2削減を進めていくと、社会構造全体が変わり、金融資産の価値が再評価されるリスクが発生します。こうした移行にともない、温室効果ガス排出量の多い金融資産の再評価、燃料費の増加、税金UPなど、マイナスの影響が考えられます。
一方、再生可能エネルギーに対しては免税されるなどプラスの影響も考えられます。
各事業ポートフォリオを作成して、３つのリスクを洗い出し、対策方法を検討してみましょう。対策を立てる中で、脱炭素化によって成長する機会があるかもしれませんよ！
TCFDに特徴的な「シナリオ分析」という手法
シナリオ分析とは、気候変動など長期的に予測することが難しい事象に対して、有効な手法です。未来の状況を想定して、複数のシナリオを想定しておくことで、リスク回避を行うことができます。
TCFDの4つの開示項目
気候変動対策の開示について、TCFDでは、4つの開示項目を設けています。
2.戦略＝気候変動によってどのような「リスク・機会」が生じるかの説明
3.リスク管理＝気候変動リスクに対して、自社の評価・管理体制の開示
4.指標・目標＝気候変動リスクに対処するため、自社の目標値を評価・管理する指標の開示
TCFDで重要視される戦略
中でも最も重要なのは、2.戦略についての説明です。気候変動による自社の「リスク・機会」を正確に把握することが、未来の経営が安定的に行えるかの判断基準になるからです。
TCFDのシナリオ分析
「シナリオ分析」という手法はこの戦略を説明するために用いられます。
TCFDを開示する企業の多くは、こちらの2つのシナリオを使って想定しています。
・経済発展を優先して、世界の温度上昇が進み、その影響が悪化する「4℃シナリオ」
・社会全体が、脱炭素に向けて変革を遂げ、温度上昇の抑制に成功する「1.5℃/2℃シナリオ」
的確にシナリオ分析を使って、企業情報を開示できれば、投資家からの信頼を得ることができます。それだけではなく、すでにTCFDの取り組みを行なっている大手企業へのPRとしても活用することができるのです。
企業としても、リスク対策と、経営方針を見直すことができるため、シナリオ分析を用いた、TCFDの取り組みは行う価値があるでしょう。
TCFDの活動をコンサルティングファームへ相談するメリット
「TCFDの取り組みを始めたいけど、何から始めればいいかわからない」
「シナリオ分析が適切にできているのか不安…」
「TCFDをうまく活用して、大手企業へPRしていきたい！」
このようにお考えをお持ちの企業担当者さまは、コンサルティングファームへ相談してみるのがおすすめです。
TCFDの活動をコンサルに任せると、さまざまなメリットがあります。
TCFD成功のノウハウがある
TCFDには、専門的な知識が必要です。ネットで拾った知識や他社のTCFDを真似したくらいでは、投資家から見抜かれてしまいます。
コンサルにTCFD対応を任せれば、今までの実績に基づいて、自社に適切なシナリオ分析をしてくれます。また、シナリオ分析だけでなく、企業の経営方針からともに見直し、サプライチェーン全体を通して、的確な「リスク・機会」の情報開示を行なってくれます。
商品開発から生産・調達、製造、物流、販売、廃棄といったバリューチェーン全体、サプライチェーンも含めて、アドバイスをしてもらえます。
第三者視点でリスク評価できる
リスク評価を自社で行うと、思わぬ落とし穴に気づかない可能性もあります。しかし、コンサルという第3者の視点を通して、リスク管理を行うことができるため、将来起こるかもしれない問題のリスクを可能な限り下げることができます。
自社のリスク回避としてコンサルの活用は有用でしょう。
面倒な手間を省ける
気候変動に対して、対策を立てるためには膨大な知見やリソースが必要になります。
環境変化について過去のデータを洗い出したり、参考文献・論文を読み理解しなければなりません。
これらのリサーチを自社で行うには、それなりの時間と人員が必要になります。コストや、企業情報開示後のベネフィットを考えるとコンサル会社へ協力を依頼した方がメリットがあるかもしれません。
大手へのアピールにもなる
自社の「リスク・機会」について誰もが納得できる開示ができれば、大手企業へのアピールにもつながります。大手企業は積極的にTCFDに取り組みを行なっているため、関連する企業にも同様にTCFDの開示を求める動きが強まることが予想されます。
今から、TCFDに取り組むことで、他社よりも優位に商談を進めることができる可能性は高いといえるでしょう。
定量的なデータにしてくれる
コンサルに任せた場合、データを定量的に提示してもらうことができます。根拠のあるデータを数値化してくれるので、信頼性の高い情報を提示することができます。
自社で全てを行う場合、データの根拠が曖昧だと、投資家からは「表面的なデータ」とみなされマイナスイメージとなってしまいます。
TCFDの成功には、根拠あるデータを示すことが大切です。
コンサルティングファームへ相談しながらTCFDを進めることで、自社の環境にベストな提案をもらうことができます。
「他社はどう取り組んでいるのか？」
「要求を満たす最低ラインでとりあえず対応しておけばいい」
という姿勢ではなく、
「自社にとって最もメリットがあり、かつ世の中に貢献できることは何か？」
という本質的なことを軸にTCFDに取り組むことを推奨します。
TCFDへの取り組みで重要となるコンサル
TCFDとは、気候変動が企業にもたらす「リスク・機会」を情報開示する取り組みです。自社の取り組みを、うまくPRすることができれば、大手企業へのPRにもなり、自社のリスク回避にもつながります。
TCFDには、膨大な知見やリソースが必要になるので、コンサルティングファームへ協力を依頼することをおすすめします。
根拠ある企業の取り組みを提示できれば、競合に差をつけることができます。
ぜひ、コンサルを活用して自社の素晴らしさをPRしてください。
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