CDPとは気候変動情報を集める組織。活動内容をわかりやすく解説！

CDPとは気象変動に関してもっとも有名なNGOの一つです。

CDPは世界各国の企業や団体、自治体に質問書を送付するといった環境問題に対する企業の取り組みが投資家にしっかりと評価される仕組みを構築し推進している組織です。気候変動・水セキュリティ・フォレストについての投資対象の取り組みや現状に関心がある投資家と、自らのサプライヤーの取り組みを管理したい大企業から委託を受けています。世界各国の企業や団体、自治体に質問書を送付するといった環境問題に対する企業の取り組みが投資家にしっかりと評価される仕組みを構築しています。

CDPが付けるスコアは、投資家たちが企業に投資する基準の一つとして重視されるようになりました。

本記事では、気候変動問題に大きな影響力を持っているCDPについてわかりやすく解説します。

気候変動情報を集めるCDPとは

CDPとは、「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）」の略称です。

イギリスで設立された国際的な環境非営利団体のことを指します。

この団体は、2000年に発足した団体であり、当初はカーボンのみでしたが、それ以外にも水セキュリティーやフォレストを対象にしたことで、名称が変わりました。

団体立ち上げ当初から世界の企業に対して、二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する質問書を提出して情報を集めて、開示しています。

この活動は気候変動に関心がある機関投資家から指示を受けており、日本でも2005年から活動を続けています。

CDPの活動目的は「人々と地球にとって健全で豊かな経済を保つ」ことです。

目標達成するために投資家や企業、自治体に働きかけて環境に与える影響に関する情報開示を促しています。

この集めた情報は世界中の投資家や企業、政策決定者の意思決定にも大きな影響を与えています。

CDPが作成する3つの質問書

この章では、CDPが作成する3つの質問書を紹介します。

気候変動質問書　

気候変動質問書には、GHG排出量及び削減目標についての情報の開示や、気候変動に伴う企業が直面しているリスクや、今後直面するリスクと機械の理解を促進すると言う意味を持っています。

その上で、影響の大きいセクターについては個別の追加質問も行っています。

この情報を集めることで、その企業や投資家が気候変動対策を行っているかどうか判断できます。

主な質問内容は以下が挙げられます。

企業のガバナンスやリスク
機会
事業戦略
目標と実績
CO2排出量の算定方法
カーボンプライシング

水セキュリティー質問書

CDPは、水に関する質問を水セキュリティー質問書と名付けて、世界各国の企業に送付をして回答を求めています。

2030年までに世界の水供給は56%不足する見込みで、水不足が深刻な経営悪化につながる恐れもあります。

水セキュリティーレポートを作成する一番の目的は、世界の水需要の増加や水資源の不足、水ビジネスの増加などの水リスクについて企業や投資家の理解を深めることが挙げられます。

水セキュリティに関する主な質問は以下が挙げられます。

水セキュリティに関する現状やビジネスの影響
実際の取り組み手順
ビジネス戦略と今後の目標

フォレスト質問書

CDPが行う真理に対する質問をフォレスト質問書といいます。

森林といっても真理そのものについてではなく、大豆やパーム油、木材、畜産品などの原材料が森林減少をもたらしていないかについて企業の認識を高めて、対策を透明化することを目的としています。

森林減少による年間CO2吸収量は、世界各国の全自動車による年間排出量に匹敵する規模と予想されています。

CDPによる企業の格付け

CDPは質問書に対する企業の回答から、各企業にスコアを付けます。

CDPが付けるスコアは8段階に分かれています。

情報開示レベル（D⁻、D）：質問書に解答しているが、まだ、スチュワードシップに向けた努力が未成熟
認識レベル（C⁻、C）：事業で環境課題への影響を考慮し、環境問題に関する認識を深めている段階
マネジメントレベル（B⁻、B）：環境リスクやその影響に対するアクションをとり、環境リスクをなくそうとしている
リーダーシップレベル（A⁻、A）：環境課題の管理にベストプラクティスを行っている

CDPによる格付けとESG投資の関連

ESG投資とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字をとった言葉で、これらの要素を重視した企業を選別して行う投資のことを指します。

このESG投資の判断基準の一つとして、CDPスコアが用いられています。

株価情報にも掲載されており、機関投資家の判断材料の一つになっています。

CDPが集めた環境に関するデータは金融市場や政策決定など、さまざまなステークルダー(利害関係者)によって活用されているのです。

CDPによる日本企業の評価

GDPは多くの日本企業についてスコアを付けており、環境問題に対する対応状況を評価します。

2020年1月のCDPの格付けでは、最高評価のAとされた企業は38社でした。

この最高評価数は、アメリカやフランスを抑えて世界1位です。

また、気候変動や水セキュリティ、フォレストの3つの質問書のすべてをAランクとされたトリプルAを獲得したのは、国内で花王と不二製油のみとなっています。

日本企業全体でみると、CDPが質問書を送った500の日本企業のうち、回答した企業は327社であり、2016年の265社から62社も増えています。

CDPに関するよくある疑問

この章では、CDPに関するよくある質問を紹介します。

ここで回答していく質問は以下になります。

　Q1.CDPにはどのようなプログラムがありますか？

　Q2.CDP気候変動プログラムとは、どのようなものですか？

　Q3.CDPの信頼性や対外的な評価は？

　Q4.CDPに賛同している投資家や企業の数は？

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

Q.CDPにはどのようなプログラムがありますか？

CDPの情報開示プログラムは複数の分野があり、2022年8月時点で企業向けには「気候変動」や「ウォーターセキュリティ」、「フォレスト」の3種類の質問書があります。

また、2022年から一つの質問フォーマットをまとめた「総合質問書」の設定が予定されている他に、新たなテーマとして「生物多様性」の質問が導入される予定があります。

Q.CDP気候変動プログラムとは、どのようなものですか？

CDP Climate Change（CDP気候変動プログラム）とは、名前の通り、企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラムです。

本プログラムの調査は、2002年から開始されており、年に1度に対象企業に質問書が送付されます。

書く企業の回答結果は集計の後に公表されます。

また、CDPは気候変動に対する活動において世界的に優秀な企業として評価された企業をAリストとして選定します。

日本企業に対する調査は2006年から開始されており、2021年には16回目の調査になります。

2020年は500社を対象企業として、327社が回答しています。

年々回答率が継続して上昇しており、国内企業の関心の高さが伺えます。

中には、自主的な回答をした企業も増えてきており、2020年には48社が回答しました。

Q.CDPの信頼性や対外的な評価は？

CDPが収集する情報量は、今や世界最大規模になってきており、結果は機関投資家や社会責任投資の指標でもあるDJSI（Dow Jones Sustainability Index）やFTSEなどの活動に広く活用されています。

SustainAbility社の調査（Rate the Raters 2019※1）において、CDPがSustainalyticsによるESG Risk Ratings※2やMSCI ESG Ratings※3をおさえて、ESG評価機関として最も高い評価を得ているという結果になりました。

※1 Rate the Raters 2019…2,000～3,000人のサステナビリティ専門家からのESG評価に関する意見を集めて作成された報告書。

※2 ESG Risk Ratings…次世代ESG調査、格付。投資家が重要なESGリスクを特定、理解できるように作成されている。

※3 MSCI ESG Ratings…長期的で財務的に関連するESGリスクに対する企業の回復力を測定することを目的としている。