サステナビリティとは？企業の取り組み事例も交えてわかりやすく解説！

多くの企業が取り組んでいる「サステナビリティ」とは、企業の活動において具体的にどのようなものなのでしょうか。

現在、多くの企業がサステナビリティに注目し、導入検討や計画立案、実際に導入し、ステークホルダーへの活動報告などを行っています。

こうした中で、今まで以上にサステナビリティへの注目度は高まり、企業のみならず消費者が注目しています。

サステナビリティの活動によりサービスの利用先を決めていくという方もいる中で、他人事では済まされない風土になりつつあるといっても過言ではありません。

本記事では、サステナビリティの意味や事例を交えて紹介します。

サステナビリティを進める際の参考にしていただき、有益な活動へ結びつけてください。

企業が知っておくべきサステナビリティとは

サステナビリティという言葉は環境問題を議論する場で利用されることが多く、ニュースなどにも取り上げられているため、企業だけではなく消費者も見聞きしたことがある用語です。

そもそもサステナビリティは、

英語の“sustainability”の日本語表記で「持続可能性」と訳すことができます。

国内においては「ずっと保ち続けることができる」と解釈し以下のように理解されています。

今まで以上に地球環境と人間社会が良好な関係を持ちながら、発達すること

企業を取り巻く環境は、日夜変化しています。

その中でも、サービスや製品を消費者に提供する上で意識しておくことに「環境」があります。

温室ガス排出量などの問題もあり、企業は継続した運営を行う上で課題への対応、環境に配慮した活動が求められています。

多くの企業が、こうした環境問題に取り組むためにサステナビリティを定め活動を行い、その活動や達成すべき目標を消費者に公開しています。

なぜサステナビリティが注目されているのか

企業の多くは事業経営における社会責任を果たすべき活動を行ってきました。

その活動は、様々で事業の延長線上にあるものから未来の子孫に向けたものなど自社独自の目指す未来に向けたものです。

こうした活動は様々な宣言を基に立案され遂行されてきた中で、サステナビリティが注目されたのはSDGsの採択がきっかけだと言われています。

1992年にリオデジャネイロで開催された国連の「環境開発特別総会（地球サミット）」からサステナビリティが注目され始め、2015年の国連サミットで「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され更にサステナビリティの重要性が高まりました。

日本は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を宣言し、その活動に向けた各企業の取り組みが加速しています。

こうした背景を受け、サステナビリティへの関心は企業のみならず商品やサービスを利用する消費者にまで広がってきています。

サステナビリティとSDGs、CSVの違いや関係性は？

次に、サステナビリティと比較して利用される用語についても解説していきます。

①SDGsとは

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略です。

日本語訳としては、「持続可能な開発目標」と訳されます。

このSDGsは、2015年9月に国連で採択された「17の目標」と「169のターゲット」から構成されており、国連に加盟する193ヶ国が2016年から2030年までに達成を目指す国際目標を指します。

SDGsが目指す内容を抜粋して下記へ記載します。

・環境保護：環境を守ること

・社会的包摂：誰一人取り残さないこと

・経済開発：経済活動を通して富を生み出すこと

サステナビリティ（持続可能性）を実現するための方法がSDGsと考えることができます。

②CSVとは

CSVとは、Creating Shared Valueの略です。

日本語訳としては、「共通価値の創造」と訳されています。

企業が事業を通して社会的な課題を解決することで生まれる「社会価値（環境、社会へのポジティブな影響）」と「経済価値（事業利益、成長）」を両立させる経営戦略のフレームワークになります。

サステナビリティが目標、ビジョンなどの行先であるのに対して、CSVはその行先へ到達するための手段（経営ツール）と位置付けられます。

サステナビリティを構成する3つの注視すべき概念

サステナビリティは、「社会」「環境」「経済」の3つの側面で構成されています。

ここでは、この3つの側面とそれらの基準となるGRIスタンダードについてご紹介していきます。

GRIスタンダードとは

サステナビリティの実施や目標設定は、安易に決定することはできません。

企業が抱える課題だけではなく国単位での課題解決となると、より一層難しいものとなります。

基準となる指針がなければ企業における解釈が様々となり目標達成の結果にも差異が生じてしまいます。

バラツキを無くすために作成された国際的なスタンダードが「GRIスタンダード」です。

このGRIスタンダードは、国際基準を作るために設立されたGRI（Global Reporting Initiative）により作成され、2017年4月には日本語版も公開されています。

GRIスタンダードは、

・経済…GRI201～207の3項目

・環境…GRI301～308の8項目

・社会…GRI401～419の19項目

で、構成されています。

GRIスタンダードで定義されたフレームワークを利用すれば、経済、環境、社会の3つの側面に対するインパクト、プラス・マイナスの影響などを報告しやすくなっています。

経済

サステナビリティの側面の1つである「経済」とは、

・経済的パフォーマンス

・市場におけるインパクト

・税務

の観点が盛り込まれています。

企業は、事業活動を通して利益を上げることが存在を継続して維持するために必要です。

それだけではなく、労働者の継続的な労働環境の提供や納税などによる経済の維持も必要となります。

サステナビリティの活動を通して、こうした経済の潤滑や維持を行うことが必要だとされています。

社会

社会とは、

・雇用

・教育と検収

・ダイバーシティ

などが盛り込まれる観点です。

私達が生活する日常の環境として、プライバシーの保護や教育を受ける権利などサステナビリティとして取り組む課題があります。

私達が、日々の生活を送る中で不具合を感じにくい、誰もが平等で過ごせる環境作りは経済を活性化させる上でも必要不可欠です。

また、教育を受ける機会の損失は未来の経済、社会の発展に多くの影響を与える課題ともなります。

生きる人が自分らしく、平等な環境で生活できることは日本だけではなく世界共通の目標となり各企業での取り組み、国単位での取り組みが活発化しています。

環境

環境には、

・エネルギー資源

・生態系の維持

・廃棄物

など、多くの企業が取り組んでいるテーマが含まれます。

2020年に開催されたパリ協定後、日本においても「2050年温室効果ガス実質ゼロ」そして「2030年温室効果ガス46％削減、さらに50％の高みを目指す」ことを宣言しています。

この宣言により、企業の多くがより具体的な環境問題への取り組みを開始しています。

また、消費者の関心が高まり日常の生活で取り組める活動なども紹介されており、企業として無視できる問題ではなくなっています。

国内企業におけるサステナビリティの現状

現在では、サステナビリティにおける関心度は高くなっており企業における取組みも積極化しています。

株式会社ビジネスブレイン太田昭和による「⽇本企業におけるサステナビリティ・SDGs の現状」では、認知度としてはまだまだ低く、用語を知っており説明できるレベルは10%前後となっています。

また、実際に取組みを完了している割合は6％弱となっており、国内における実践度合いは満足できるレベルには至っていません。

企業で取り組みを開始しているものの、その理解度や取り組みに課題を残しているのが現在の状況であり、今後の活動においても同様に進捗が促進されたとしても目標を達成するまでには多くの時間が掛かることが予測されます。

こうした活動の現状分析は、いくつものコンサルティングファームが実施していますが、企業の実態を完全に調査しきれているとはいえません。

（調査協力をした企業のみとなり、全企業などが対象となっていないため）

そのため、今後、国単位での調査などを実施し国内の指針や後押しの政策立案を望む声もあります。

サステナビリティに取り組む企業の事例を見てみよう

次に、サステナビリティに取り組む国内企業の事例・活動を5社紹介します。

紹介する事例は、他社での参考にできる取り組みなどもあり今後の活動においてもヒントを得ることができます。

これからサステナビリティに取り組む場合には、自社と同業種などを検索すると良いでしょう。

サステナビリティを重視する企業の一覧と具体的な取り組み事例

多くの企業がサステナビリティに取り組んでいますが、取り組み方法は様々です。

企業のサステナビリティへの取り組み事例は、企業価値の向上や社会的な信頼の獲得につながります。

このことから、今後も企業の活動が持続可能性と共生を追求する社会の実現に寄与していくことが期待されています。

株式会社大林組

国内でも大手ゼネコンである大林組では、地域・社会・人を軸としたサステナビリティを掲げています。

その設定には、大林組が掲げている企業理念、企業行動規範、三箴から成る「大林組基本理念」を全役職員で共有し実践していくと公言されており、自社の活動を通じてステークホルダーや社会への貢献を測るとしています。

また、社内に委員会を設置し課題への対応策の検討をしています。

実際の活動においては、中長期環境ビジョン「Obayashi Sustainability Vision2050（OSV2050）」を策定しその中で、2040年から2050年の「目標」「事業展開の方向性」を定め、2050年のあるべき姿を定義づけています。

スターバックスコーヒージャパン株式会社

世界貞井のコーヒーチェーン店を展開するスターバックスでも積極的なサステナビリティに取り組んでいます。

実際の活動は、店舗で利用されている容器やストローの素材を見直し、資源や環境への配慮などを進めています。

また、こうした取り組みは店舗を利用する利用者が不便を感じず、自然に環境保全への取り組みなどを一緒に実施できるように配慮されています。

スターバックの取り組みは、他飲食店が参考にする場合も多く、飲食業界におけるサステナビリティの先駆者的存在ともなっています。

日産自動車株式会社

日本を代表する自動車メーカーである日産は、「NissanSustainability2022」を宣言し活動に取り組んでいます。

この「NissanSustainability2022」では、二酸化炭素の排出量を2020年度と比較し、2022年までに40%削減するとしています。

自動車メーカーの多くがサステナビリティに取り組む中、自動車の排気ガスに焦点を当て地球温暖化、大気汚染に対して電気自動車による環境へ優しい移動手段の展開を行っています。

多くの自動車メーカーが電気自動車の開発、発売を行い同様の活動を行っていますが、日産自動車ではグループ全体でこの取り組みを通してお客さま、株主、従業員、地域社会などすべてのステークホルダーへ貢献する活動を促進しています。

株式会社ユニクロ

アパレルブランドとして海外展開も積極的に行っているユニクロでは、「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントを掲げています。

ユニクロにおける活動は、

・プラネット（地球環境）
・ソサエティ（地域社会）
・ピープル（個性）

の3つの柱で構成されており「未来なんて、ちょっとしたことでどんどん変えていけるんだから」をキーワードとして実施されています。

自社の特性を活かした服飾の分野で世界への貢献、従業員の働きやすさや環境改善などを通して課題解決の促進を図っています。

北海道大学

最後に紹介するのは教育分野における事例です。

北海道大学では、サステナビリティを推進するために必要な教育の分野で持続可能な社会の実現に貢献する研究や教育の推進を目指し、「サステナブル・ウィーク（SW）」という事業を2007年から毎年開催しています。

このSWでは、人々が抱える課題や問題に焦点を当て、シンポジウムやワークショップを展開しています。

https://accel.e-dash.ioarticle_0009/

https://accel.e-dash.ioarticle_0129/

無印良品（良品計画）

「無印良品」は、質・価格・意義のトリプルバランスを追求し、店舗、オンライン、ホテル、住宅事業を通じて価値を提供しています。また、環境や社会問題への取り組みを通じて、地球資源の循環、雇用創出、貧困解消にも貢献しています。

トヨタ自動車

トヨタ自動車は、2050年までに二酸化炭素排出量を90％削減し、工場の排出ゼロを目指す取り組みを推進していることから、MSCI ESGの格付けでA評価、Bloombergの環境スコアで4.53と高く評価されています。トヨタ自動車の取り組みは世界でも注目を集めています。

住友林業

住友林業グループは、森林資源を有効に活用し、木材製品や木造建築、再生可能エネルギー事業を通じて脱炭素社会の実現に貢献しています。森林の再生可能な自然資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な未来への道を切り拓いています。

王子ネピア

王子グループは、温室効果ガスの排出ゼロを目指しており、2030年までには排出量を70%以上削減する目標を設定しています。自社保有の森林を活用したCO2吸収と排出量削減を進め、エネルギー消費の効率化や再生可能エネルギーの利用なども行っています。

味の素ＡＧＦ

味の素グループは、2030年までに、10億人の健康寿命の延伸と持続可能なフードシステムの構築を目標にしています。気候変動対策や食資源の持続可能性、生物多様性の保全などを通じて環境負荷を削減し、温室効果ガスやプラスチック廃棄物の削減、資源循環型アミノ酸発酵生産の活用に取り組んでいます。

企業がサステナビリティに取り組むメリット

サステナビリティを企業が行うことで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

次に、サステナビリティにおける企業メリットについてご紹介していきます。

企業価値の向上

サステナビリティの取り組みは、企業価値を向上させると言われています。

環境問題などへの関心は、企業だけが感じているのではなく企業を取り巻くステークホルダーにも広がっています。

サービスや製品を利用する際には、少しでも環境に優しい商品を選ぶなど従来の商品選びの動向に変化が起きている中、企業の取り組み姿勢により商品の選択を行うケースも増えてきています。

こうした消費者の変化は、企業を存続させるための選ばれる企業作りに不可欠になっています。

また、投資家による企業選びの視点も商品やサービスなどだけではなくサステナビリティの目標などを参考に決めるケースが増え、より資金を集めたい場合にも有効です。

このように、サステナビリティの活動を通して課題への取り組みを積極的に行うことは、企業のブランド力を向上させることに繋がるメリットがあります。

なぜ企業がサステナビリティに積極的なのか？

企業がサステナビリティに積極的に取り組む理由はなぜでしょうか。

それは、社会的信頼の獲得や新市場の開拓、従業員満足度と生産性の向上、優秀な人材の獲得、そしてESG投資による資金調達の容易性など、様々な理由によります。

環境や社会問題への取り組みを消費者が重要視していることから、企業のサステナビリティへの取り組みは顧客の認知や購買にも影響を与え、企業価値の向上にも繋がるとされています。

優秀な人材の確保

環境問題について関心の高い「ミレニアム世代」は、環境や社会に貢献している企業への就業希望傾向が高いと言われています。

人材確保は、多くの企業において経営課題となっており、こうした活動を行っているかどうかは企業選びのポイントになります。

その他にも労働環境の改善などをサステナビリティとして取り組んでいる企業は、従業員の満足度も高く離職率の低下やジェンダーなどの人材集めにも有効であると言われています。

サステナビリティを通して、企業の経営姿勢に共感する従業員が増えればサステナビリティで掲げる目標達成度合いも高くなり企業における大きなメリットを得られます。

資金調達にも有効

サステナビリティの活動は、株主などの信頼度を増すだけではなく投資家などによる投資先選びのポイントになります。

この結果、資金調達にも有効とされています。

この流れが構築されることで、企業運営において必要となる資金の調達、円滑な投資なども実施されることで、より企業成長に繋がるメリットを生んでいきます。

大手銀行などもサステナビリティの内容を投資金額の査定に盛り込むなど、今まで以上に資金調達におけるポイントとなることも予測できるため、資金調達における重要な項目の1つになっていくでしょう。

企業価値向上と共生を実現するサステナビリティ経営の戦略

サステナビリティに取り組む企業は、社会貢献だけでなく、企業価値の向上やCSR活動、環境配慮などの手段を通じて社会責任を果たすことで競争力の強化などを目的としています。

これらの取り組みは、企業の社会との共生と社会的価値創造に重要であり、経営戦略の一部として積極的に進めることが求められています。

企業のサステナビリティを測定する2つの指標

企業におけるサステナビリティは目標を立てるだけではありません。

活動を通して、その効果や実績を測定する必要があります。

企業は、サステナビリティにおける目標達成だけではなく、その効果を測定しステークホルダーへ公開して初めて認知されると考える必要があります。

そこで、必要となるサステナビリティを測定する指標を2つご紹介していきます。

指標①GRIスタンダード

サステナビリティを測定する指標として国際的なスタンダードが「GRIスタンダード」です。

このGRIスタンダードを利用することで、サステナビリティをステークホルダーに公表するための基本的なかたちが出来上がります。

GRIスタンダードは、サステナビリティを行う上でのフレームワークとされ、定められている項目に自社の情報を組み込むことで完成していきます。

多くの企業が「GRIスタンダード対比表」などの名称で情報を公開しています。

【GRIスタンダード対比表】

日立グループにおける「1.組織のプロフィール」（一部抜粋）

項目	開示事項	開示レベル	掲載ページ	省略理由/説明	第三者保証
102-1 組織の名称	組織の名称	〇	日立グループについて (PDF形式)
102-2 活動、ブランド、製品、サービス	組織の事業活動に関する説明	〇	日立グループについて (PDF形式)
	主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
102-3 本社の所在地	組織の本社の所在地	〇	日立グループについて (PDF形式)
102-4 事業所の所在地	組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない	〇	日立グループについて (PDF形式)
			グループ会社一覧：海外
			有価証券報告書（第152期） P.10-13