TSVCM（ICVCM）とは？カーボンクレジットについても解説！

脱炭素社会に関する取り組みの中で、TSVCM（Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets）という単語を一度は目にしたことがあるのではないでしょうか。TSVCMは新しくできたカーボンマーケットに関する民間主導の組織です。本記事では、TSVCMにどのような特徴があるのか、カーボンマーケットとは何かを、カーボンマーケットのトレンドとあわせて解説します。

TSVCMとは？クレジットの種類と違いを分かりやすく解説！

TSVCMは、自主的炭素市場であるカーボンマーケットに関する組織で、主な目的は、カーボン・クレジットの品質と評価枠組みを整理し、取引の透明性と流動性を向上させることです。

カーボンマーケットは、温室効果ガスの削減量や吸収量に応じて生み出されるカーボン・クレジットという価値を取引するための市場です。カーボンニュートラルな社会を目指すために大切なものと位置づけられています。

次に、カーボン・クレジットの意義を3点ご紹介します。

・効率性：市場主義という考えのもと、技術・経済が変化する時間軸に応じてクレジットの価格が決定し、限界削減費用の低い取り組みから温室効果ガスの排出削減が加速する。

・網羅性：排出量取引制度・炭素税などは、対象となる産業が限定される可能性があるが、カーボン・クレジットではあらゆる産業が対象とできる。

・価格性：炭素削減価値に価格が付与され、市場が確立することで、カーボンプライシングとして機能する。結果、温室効果ガス削減が収益に繋がり、民間資金が流入し事業化が加速される。

上記の点を踏まえて、TSVCMはその他のカーボンマーケット関連組織とどのような違いがあるのか解説します。

TSVCMは民間セクターが主導するボランタリー・クレジット

TSVCMは、民間主導の組織であり、カーボンマーケット（自主的炭素市場）の拡大に取り組んでいます。主に、ボランタリー・クレジットの管理を行なっています。

ボランタリー・クレジットは、民間（NGO・企業・団体・個人など）が発行する環境価値のクレジットです。温室効果ガスの削減や吸収率として扱うことができるので、世界中で幅広く取り扱われ、注目を集めています。

TSVCMはマーク・カーニー国際気候行動特使（元イングランド銀行総裁）が中心となり、ビル・ウィンターズ（スタンダードチャータード銀行・グループCEO）が委員長を務める組織です。世界的にも著名な人材が運営しており、国際金融協会がスポンサーについています。

日本企業は、諮問グループとして三菱商事が入っているものの、メンバーとしては入っていません。

国連・政府主導で行うクレジット

民間が主導であるボランタリー・クレジットとは異なり、政府が主導しているクレジットには主に次のようなものがあります。

国連主導の京都メカニズムクレジット

京都議定書で定められた、先進国のCO2排出量の削減目標に基づいたクレジットであるJIとCDMについて説明します。

・JI（共同実施）：先進国におけるCO2削減プロジェクトの結果であるCO2削減量に応じて、クレジットを発行する。京都議定書にてCO2削減量の数値目標が課せられている国同士でクレジットの取引を行う。

・CDM（Clean Development Mechanism）：CO2削減量の目標が課せられている先進国がCO2削減量の目標が定められていない発展途上国でCO2削減プロジェクトを行った際に、その結果であるCO2削減量に応じてクレジットを発行する。先進国の目標達成に利用することができる。

日本の行政機関主導のクレジット

日本国内の制度であるJ-クレジット制度と、二国間の制度であるJCMについて説明します。

・J-クレジット制度：省エネ設備や再生可能エネルギーの活用などによるCO2削減量、森林の適切な管理などによるCO2吸収量に基づいてクレジットが発行される。経済産業省、環境省、農林水産省が管理者である。

・JCM（Joint Crediting Mechanism）：二国間文書に署名したパートナー国（途上国など）で脱炭素技術・製品・システムなどの普及や対策を行うことでクレジットが発行される。CO2削減の成果は二国間で分け合われ、日本では削減目標達成のために活用される。

クレジットの種類における違いは法的拘束力の有無

クレジットの種類によって、法的拘束力の有無が異なります。国連や政府が主導するクレジットには法的拘束力がありますが、自由度が下がるため、排出量削減に向けた取り組みで問題が生じる可能性があります。
その反面、ボランタリー・クレジットには法的拘束力がありません。自由に取り扱えるため、残余排出量（不具合で生じた削減できなかった部分）を相殺できる点がメリットです。また、プラスチック削減などもクレジットのひとつとして取り扱えます。

TSVCMの特徴や動向を具体的に解説！

TSVCMは2020年に民間セクターとして設立され、現在のクレジット市場を15倍以上にする必要性を提言しました。新しく設立した機関であるICVCM（THE INTEGRITY COUNCIL）にて、クレジットの品質や評価枠組みの検討が継続的に行われています。

具体的に、どのような特徴や動向があるのかを解説します。

2050年の目標に向けた20のアクションプラン

TSVCMが立てた2050年に向けた目標には、次のようにあります。

『地球温暖化による気温上昇を1.5℃に抑える』ことを前提として

・2030年までに現在の温室効果ガス排出量を半分まで減少、2050年に実質ゼロへ
・自主的炭素市場は現在の15倍以上を創設

この目標のため、20のアクションプランを立てています。

1：コア・カーボン原則と属性分類法を確立
2：コア・カーボン原則を守っているかについての評価
3：信頼性の高い供給の拡大を達成
4：コア・カーボンのスポット取引・先物取引を導入
5：活発な流通市場を設立
6：相対取引市場の透明化・標準化
7：大量の取引ができる既存のインフラ構築・活用
8：回復力のある既存のポストトレード（取引後の業務全般）におけるインフラ構築・活用
9：高度なデータインフラの実装
10：金融の仕組み化の促進
11：オフセットの利用に関する原則を確立
12：企業向け債権でのオフセットについてのガイダンスの統一化
13：効率的で正確な検証の実施
14：AML（Anti-Money Laundering：資金洗浄）や、KYC（Know Your Customer：本人確認手続き）のグローバルなガイドラインを作成
15：法的枠組み・会計的枠組みの確立
16：市場を利用する人々と市場の機能を管理する機関を設立
17：オフセットに関する一環した投資家向けガイダンスの提供
18：POSシステム利用などによる利用者の信頼性・認知度向上
19：業界同士の協力、コミットメントの増加
20：デマンドシグナル（要求信号）のための仕組みを構築

が行われていないことや制度が不十分な点が懸念視されています。

上記アクションプランを実施し、地域による排出量削減や取引の活性化への推進力に貢献しようとしています

ボランタリー・クレジットの市場を左右する多大な影響力

透明性や流動性が向上するようにルールやガイドラインなどを整備することで、TSVCMによりボランタリー・クレジットの市場拡大が期待されています。

日本の市場においても同様に、ルールやガイドラインの整備が重要です。TSVCMが自然由来除去クレジット（植林・農地貯留等）をターゲットとしていることを踏まえ、クレジット活動事業者の評価やインセンティブの設計を行う必要があります。

他のボランタリー・クレジットとの差別化に繋がるSDGsへの考慮

将来的に環境対策への企業の取り組みは、更に投資家の注目が集まることが予想されます。数多くあるボランタリー・クレジットと差別化するためにも、SDGsへの考慮も重要視しているTSVCMが管理する市場に目を向けてみてはいかがでしょうか。

TSVCMを知る上で重要な自主的炭素市場とコアカーボン原則を解説！

TSVCMをより深く知っていくため、自主的炭素市場（カーボンマーケット）やコアカーボン原則について解説します。

自主的炭素市場はカーボン・オフセットを行う場所

カーボン・オフセットは、温室効果ガスの排出量と吸収量を相殺することを意味します。このため、再生可能エネルギーや省エネルギー、植林などへの参加や投資を行うことで、どうしても避けられない温室効果ガスの排出量を相殺します。この相殺を行うための場所を、自主的炭素市場と言います。

ただし、カーボン・オフセットについては、注意すべき点があります。例えば、詐欺や人権侵害に繋がる可能性があることや、非科学的な根拠に基づいた結果への懸念から、発表されたレポートが批判されることもあります。

上記の点を解決するため、カーボン・オフセットやクレジットを監視する組織のVCMI（Voluntary Carbon Markets Integrity Initiative）が発足しました。目的は、カーボン・オフセット・クレジットに対する排出量削減評価のガイダンスを提供することです。

VCMIが提案する10の原則のうち、カーボン・オフセット・クレジットにおいて気候変動対策を促進するための項目として以下の3つを挙げます。

・企業はカーボン・オフセット・クレジットの購入により、気候変動緩和の大きな投資を行うべきである

・活動範囲、カーボン・クレジット使用の透明性を確保するため、民間企業は進捗状況・学習結果などを報告すべきである

・炭素市場の気候変動対策における持続可能な利益を最大化するため、企業はクレジット活動をNGOや地元のステークホルダーなどと調整すべきである

これにより、カーボン・オフセットの信頼性・透明性が向上され、より拡大されることが期待できます。

カーボン・オフセットはカーボン・クレジットで行うことも可能

カーボンオフセットは、カーボン・クレジット取引によって行うことができます。日々の生活や経済活動において、温室効果ガスの排出を完全に避けるのは難しいのが現状です。そのため、削減できない排出量について、クレジットを購入することで相殺することができるのです。この購入行為は、投資にもなります。

カーボン・クレジットは、再生可能エネルギーやエネルギー効率の良い機器の導入によって温室効果ガス排出量を削減している企業、植林などの森林管理によって温室効果ガス吸収量を増加させている企業が創出した価値です。

カーボン・クレジットを購入することで、カーボンオフセットが可能になりますが、クレジットの再利用を防ぐために「無効化／取消口座」にクレジットを移動しなくてはなりません。クレジットは電子システム上口座にて、『t-CO2』という単位で管理されます。

そして当社では、このカーボン・オフセットを気軽に行うことができるサービスである「e-dash carbon offset」を提供しています。カーボンオフセットへの取り組みには難しい印象がありましたが、e-dash carbon offsetを利用することでカーボン・オフセットが身近なものとなるでしょう。

また、J-クレジット制度の導入により、クレジットを経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成に利用することができます。認証企業のクレジットを購入し、カーボン・オフセットを行うだけで参加が可能です。

この制度を利用することで社会全体のために貢献ができるため、環境対策への関心がある購買層にリーチできるためメリットとなります。

公平なカーボン・オフセットを実現するコアカーボン原則の概要

TSVCMではカーボン・オフセットの取り組みについて透明性や公平性を確立するため、コアカーボン原則を8つ作成しています。

コアカーボン原則

原則	詳細
I.明確で透明性のあるアカウンティングの基準と方法論	・実際の削減であること。・現実的で信頼できるベースラインに基づくこと。・MRVされた削減量。・永続的であること。・リーケージの最小化。・二重発行または売却の禁止
II.危害を及ぼさない	環境的および社会的リスクを考慮し、関連する危害を軽減するための行動を取ることを保証。
III.プログラムガバナンス	政府またはNPOが組織の役割、責任など含め、透明性のある方法で管理。
IV.プログラムの透明性とパブリックの参画	パブリックステークホルダーコンサルテーション（ルール手続き、算定の方法論など）
V.第三者検証機関に対する要求事項	スタンダードは第三者検証機関に対する要求事項を公表すること。また、ISO14065認定の資格を有すること。
VI.法的根拠	ユニットの発行に関し、その権利など法的根拠があること。
VII.登録簿へのアクセス	発行されたユニットを追跡し、関連する基本機能を有する登録簿が必要。
VIII.登録簿の運用	登録簿の運用に関する手続きが必要。

引用元：IGES｜自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向

上記のような原則に基づくことで、より信頼性のある取引が行えるようになります。

自主的炭素市場の現状は？現在のトレンドを分かりやすく解説！

自主的炭素市場（カーボンマーケット）は、どのような現状なのでしょうか。4つのトレンドについてそれぞれ解説します。

民間セクターにおける取引需要の加速

民間セクターによるボランタリー・クレジットの取引が活性化しています。

2017年から2018年にかけて、ボランタリー・クレジットの取引量が増加しました。これは、ネットゼロに向けた新しいガイダンスが策定された結果であり、2050年までに世界全体で温室効果ガスの削減を目指すために、ボランタリー・クレジットが必要であるとされたためです。

特に、森林吸収・農地貯留のプロジェクト実施などによるクレジットがボランタリー・クレジットとして有効活用されていて、注目を集めています。

国際航空におけるカーボン・オフセット（CORSIA）の開始

民間セクターの自主的な活用拡大の動きを受け、国際航空によるクレジットの活用が活発になっています。国際航空部門のCO2排出量は、世界全体の2%を占めています。排出量の削減を最優先で行う必要がありますが、世界経済の発展に伴って排出量が増加することが懸念されています。

この結果を受け、CORSIA（Carbon Offsetting and Reduction Scheme for International Aviation）が2021年より開始され、クレジット需要は最大25億トンと予想されています。クレジット市況の把握をする上では注視すべき事柄であると考えられます。

SDGsへの取り組みの重要性

近年、持続可能な社会をつくるためにSDGsへの取り組みが重要視されています。

そのため、クレジットの活用は、SDGsへの貢献にもつながります。

排出量削減以外の副次的な効果を評価するために制度の開発が進んでいます。この制度により、「通常のボランタリー・クレジット」と「SDGsラベル付きボランタリー・クレジット」が区別され、CO2削減価値以外の評価軸が生まれるのではないかと予想されています。

ボランタリー・クレジットを購入する際の3つの問題点を解説！

ボランタリー・クレジットを購入する時の問題点を3つ解説します。

問題点

・クレジット価格が不透明
・市場の変動が激しく価格が不安定
・炭素税などの影響を受ける可能性

クレジット価格が不透明

クレジット価格が不透明であることが、問題点のひとつです。価格情報が一般に公開されておらず、相対価格にて取引されるため、事業計画を立てることがとても困難です。クレジットの透明性を確保するため、様々な試みが実施されています。

市場の変動が激しく価格が不安定

透明性を確保した市場でのクレジット取引の結果、巨大資本企業によってクレジットの市場価格が激しく変動することが懸念されます。安定した価格で長期的に取引できる仕組みを整えることが急がれています。ボランタリー・クレジットの市場価格は刻々と変化するため、安定調達が必ずしも保証されないので注意が必要です。