日本では地球温暖化現象など異常気象が続いていることから、2050年までに温室効果ガスを実質0にすることを目標としています。
しかし実際には日本の主な発電方法は火力発電所であり、温室効果ガス排出に繋がっています。
では、どのようにしてカーボンニュートラルを目指して行くのでしょうか。この記事ではカーボンニュートラルを達成するためにすべきことや、カーボンニュートラルと脱炭素の違いを説明していきます。
目次
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素や一酸化二窒素、メタンなどを含めた温室効果ガスの排出量から、森林などが吸収する量を差し引いて実質ゼロにするといった取り組みのことをいいます。
脱炭素とカーボンニュートラルの違い
まず、脱炭素とは温室効果ガスを一切排出しないことを指しますが、カーボンニュートラルとは温室効果ガスを排出した量から森林などによる吸収量を差し引いた数がゼロになるようにすることです。
実際問題として温室効果ガスを完全にゼロにすることは今の世界では難しく、森林による吸収量を差し引いた数をゼロにするのであれば現実的と考えられた政策がカーボンニュートラルです。
太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーを導入する動きが広がっていますが、再生可能エネルギーは導入するコストが高く導入数がなかなか増えないのが現状です。
「脱炭素社会」とは
脱炭素社会は、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの排出を減らし、より環境に優しい社会を目指すものです。私たちの日常生活に深く根ざしており、全ての人が行動を起こすことが求められています。具体的には、再生可能エネルギーの利用、エネルギー効率の良い生活スタイルの選択、そして持続可能な経済活動の推進が重要となります。個々人が自分の生活を見直し、企業が環境に配慮したビジネスモデルを採用することで、脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩を踏み出すことができます。
低炭素も合わせて知っておこう
低炭素とは二酸化炭素の排出を少しでも抑える対策を指します。主に都市部では経済活動により多くの二酸化炭素が排出されていることから、低炭素に向けた様々な取り組みを進めています。例えば低炭素住宅と呼ばれる二酸化炭素の排出を最小限にできるような環境に優しい住宅がその1つです。
カーボンニュートラルに似たカーボン○○とは？意味を丁寧に解説！
カーボンニュートラルに似た言葉で以下の3つが挙げられます。
- ゼロカーボン
- カーボンオフセット
- カーボンフリー
それぞれを詳しく説明していきます。
ゼロカーボンについて
ゼロカーボンとは本来炭素の排出をゼロにすることを指します。しかし現在ではカーボンニュートラルと同じように、温室効果ガスの排出量から森林などが吸収する量を差し引いて実質ゼロにすることをゼロカーボンと表現することもあります。
また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けた施策として、 環境省がゼロカーボンシティといった取り組みを進めています。
ゼロカーボンシティは脱炭素社会が目標であり2050年までに地方公共団体として二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指した取り組みです。2021年10月の時点で479の自治体がゼロカーボンシティに取り込む表明をしています。
カーボンオフセットについて
2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロを目指していますが、経済活動を行う上で排出を避けられない温室効果ガスがあります。
この対策として作られたのがカーボンオフセットです。カーボンオフセットとは他社が温室効果ガスの排出量を削減した分をカーボンクレジットとして購入し、自社で温室効果ガスを排出した分を購入したクレジットを使用することで、プラスマイナスゼロとして埋め合わせをする方法です。
カーボンオフセットのメリットは、温室効果ガスの排出を削減するために事業規模を縮小をする必要がないことですが、実際には他社が削減した温室効果ガスを購入しているため、実質的に温室効果ガスの削減にはなっていません。
カーボンオフセットのデメリットは、他の方法に比べて費用がかかることです。そのため大企業や官公庁などしか導入できておらず、中小企業や個人ではなかなか難しい状況にあります。また、国内だけではなく海外から購入する場合は、購入する会社のある国が定めている、環境基準を満たしていないと取引ができないことがあります。
しかし、実際にカーボンニュートラルや脱炭素に取り組む場合、取り組み方や、二酸化炭素の排出量を可視化、削減できるのかわからない企業もあるでしょう。そこで、おすすめしたいのがe-dashです。
e-dashとは、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートするサービスプラットフォームであり、CO2排出量の可視化から削減まで明確にすることができます。
カーボンオフセットは事業活用を通じて排出される温室効果ガスのうち、削減することができないCO2についてクレジットを購入することによってオフセットが可能です。
また、環境省ではオフセットの意義を次のように記載しています。
他の場所での活動により削減・吸収された温室効果ガスは、一定のルールに基づき定量化することで『クレジット』と呼ばれるものに変えることができ、市場で取引が可能となります。カーボン・オフセットをする際にはこのクレジットを購入し無効化をすることで埋め合わせをします（詳細は「クレジットとは」を参照）。クレジットを購入することを通じて、森づくりや再エネの利活用・高効率省エネ機器の導入といった活動により多くの資金が循環することになり、更なる温暖化対策が実現できるようになります。
カーボン・オフセットは、購入したクレジットを活用することで誰でも実施できる仕組みであり、温室効果ガス削減を進めることができる社会貢献活動でもあります。
e-dashではCO2排出量の可視化から削減まで、総合的にサポートをしてくれるのではじめて導入する場合でも安心です。
カーボンフリーも知っておこう
カーボンフリーとは温室効果ガスを排出しないことを目的として、太陽光発電や風力を効果的に活用することをいいます。
再生可能エネルギーは石油などの化石燃料に比べて安価であり、自然を利用した発電方法のため、エネルギー自給率の低い日本にとって最適な選択であると言えます。
しかし、現在の日本では再生可能な自然エネルギーによる発電量はとても少ないのが、現状です。
そこで、政府は太陽光や風力発電などの電力を大規模に効率よく生産するため、新たにスマートグリッドとよばれるシステムを作り上げました。これは、送電網と発電施設を結びつけるものであり、電力会社によって管理されるネットワーク型の電力供給管理システムです。
例えば、太陽光パネルを設置する家庭において、発電量が余剰になる場合には自動的にその電気を買い取ってくれるといったようなサービスが行われています。
また、このシステムには、送電網に接続されたすべての機器の情報が集積され、リアルタイムで制御が可能となります。
カーボンニュートラルや脱炭素が求められる理由は？
カーボンニュートラルや脱炭素が求められる理由には次のような理由が挙げられます。
- 地球温暖化による影響が出始めている
- 2020年10月に日本はカーボンニュートラルを宣言している
- 2015年のパリ協定で目標が掲げられている
地球温暖化による影響が出始めている
カーボンニュートラルや脱炭素が求められる最も大きな理由は地球温暖化による影響が世界中の様々なところで出始めている点です。化石燃料の燃焼は温室効果ガス（二酸化炭素、メタン等）を排出するため、排出によって太陽から地球に降り注ぐ熱エネルギーも奪われてしまいます。その結果として気温が上昇してしまうのです。
しかし石炭、石油などの化石燃料を燃やして得られるエネルギーは非常に大きいため、人類は化石燃料を使い続けてきました。
しかし、最近では世界規模の気候変動により各地で異常気象が頻発しています。例えば日本では毎年のように猛暑日を記録し続けています。
このまま温暖化が進むと海面水位の上昇による陸地の減少、食糧危機、そして深刻な水不足などが懸念されます。
2015年のパリ協定で目標が掲げられている
パリ協定とは2015年に気候変動を抑制することが目的で国連気候変動枠組条約締約国会議で合意された国際的な協定です。世界で159か国が締結しており世界でも最も規模の大きい協定となっています。
パリ協定の概要の1部を抜粋すると次のようになっています。
- 世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること。
- 主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。
- 全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
- 適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
パリ協定で設定された2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための政策がカーボンニュートラルです。
カーボンニュートラルの問題点は？日本が向き合うべき3つの課題
カーボンニュートラルを実現するために日本は次の3つの課題に向き合う必要があります。
- 化石燃料に依存している
- 資金面でも不足している
- 低炭素から脱却できていない
化石燃料に依存している
現代の日本では多くの電力を必要としています。
過去には、火力発電所と原子力発電所などによって電力が供給されていましたが、原子力発電所は様々な問題を抱えており、現在では火力発電所が主な電力の供給源となっています。
しかし、火力発電に依存している今の日本では二酸化炭素の排出が増えています。このように日本は発電などに使用する、石油などの化石燃料に依存しているのが現状であり、二酸化炭素の排出量が現状増えています。
この問題に対して解決できる可能性があるのが太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーです。
再生可能エネルギーは、化石燃料を一切使用しないため二酸化炭素の増加を防ぐことができ、火力発電のように大気汚染の原因となる物質も出しません。
低炭素から脱却できていない
今の日本企業や日本で生活している人の多くが、ガソリンや電気のない生活を考えることはできないでしょう。
発電方法を脱炭素化する場合、火力発電を止め原子力発電にする方法が挙げられますが、原子力発電は安全面において様々な問題を抱えています。
そこで、風力発電や太陽光などの自然エネルギーを利用する方法を考えることができます。しかし、現状では資源エネルギーを十分に生かすための装置を設置するためには多額の資金が必要になるため、日本は低炭素から脱却できていないのが現状です。
カーボンニュートラルは矛盾している？世界全体で見る3つの問題点
カーボンニュートラルは矛盾しているといわれます。それは次のような3つの問題点があるためです。
- CO2の計測方法に問題がある
- 再生エネルギーの導入に多大なコストがかかる
- カーボンニュートラルは全体での検証が難しい
それぞれ解説します。
CO2の計測方法に問題がある
まず、CO2の計測方法ですが、ガソリンや電気などの使用料を基準とした活動量に排出係数を掛けて計算されるのが一般的です。しかし、この計算方法を使用した場合、先進国は減少傾向、発展途上国は増加傾向になっています。
その理由として、先進国が発展途上国で工場を作りCO2を多く排出することで、発展途上国においてのCO2が増えているのです。
また、途上国では工場から出る排水や下水処理場などへの排ガスがあります。これらは主に肥料などに再利用されますが、その排出量も計測しなければなりません。
しかし、途上国の計測方法は主に人力による測定が多く、とても時間がかかり精度が低いと言われています。
再生エネルギー導入には多大なコストがかかる
現実の問題として再生エネルギーの導入には多大なコストがかかり、それほど普及していないのが現状にあります。
この問題を解決するため、日本は太陽光・風力などの自然エネルギーを電力会社から国家が管理する「国有地」へと移管し、これを自由に使えるようにするという方針を打ち出しました。
これは日本の全世帯で使う電力を全て賄うための膨大な量であり、その全てを民間の電力会社に任せておくのはリスクが大きいと判断されたためです。
そして実際にこの方針によって太陽光発電所の建設ラッシュが起き、今まさに新たな雇用を生み出している最中なのです。
カーボンニュートラルは全体での検証が難しい
最近では、先進国の企業が人件費の安い発展途上国に工場を設けるケースが増えています。しかし、この場合は二酸化炭素を排出している国は工場のある発展途上国ということになります。その結果、先進国の排出量は減ることになり、発展途上国ばかりが増加する傾向にあります。
そのため、先進国ではカーボンニュートラルに向けた取り組みが成功し、 発展途上国では失敗していると判断される可能性があるのです。
さらに、収集した統計データが事実であるかどうかを判断する手段はありません。つまりいくらでも恣意的な操作ができるのです。
このようにさまざまな点においてカーボンニュートラルを正しく検証するのは容易ではありません。
カーボンニュートラルに取り組んでいる企業は？実例を紹介！
実際にカーボンニュートラルに取り組んでいる次の企業の実例を紹介していきます。
- 三井不動産株式会社
- 三菱重工エンジニアリング株式会社
- セコム株式会社
- 阪急電鉄株式会社
- イオン株式会社
三井不動産株式会社
三井不動産株式会社では新築や既存の物件において環境性能を向上させ、EB/ZEH水準の環境性能を実現させています。さらには自社内の建物や物件共有部の電力グリーン化や、再生可能エネルギーの安定的な確保、建物を建築する時の二酸化炭素の排出量を削減に向けた取り組みなど様々なカーボンニュートラルに向けた取り組み中です。
これらの取り組みを踏まえて三井不動産株式会社では2030年には2019年度と比較して40%の二酸化炭素の削減を実行することを目標としています。さらにパリ協定に合わせて2050年までには100%削減できるような推進を進めています。
グループ全体の温室効果ガス排出量を
2030年度までに40%削減（2019年度比）
2050年度までにネットゼロ
※SCOPE1+SCOPE2は2030年度までに46.2%削減（2019年度比）
三菱重工エンジニアリング株式会社
三菱重工エンジニアリングではカーボンニュートラルへの取り組みを目的とした脱炭素事業推進室を新設しています。関西電力と共同で開発し、CO2回収技術を開発しています。さらに、バイオマス発電やごみ焼却などの分野へも拡大中です。アンモニアや水素といった水素製造技術を開発し、CO2を化学品へ転換利用する技術力を高めるなどさまざまな取り組みをしています。
三菱重工グループは、カーボンニュートラル社会の道筋を描いた「Breeze CONCEPT」のもと、CO2回収、輸送、転換利用、貯留といったCCUSバリューチェーン全体の最適化を視野に入れ、CO2を効率的かつ安定的に削減するため、実効性のあるソリューション提供と費用対効果の最大化に貢献していきます。
セコム株式会社
セコム株式会社は2030年度までに温室効果ガスを45％削減、さらに2045年までに温室効果ガスをゼロにすることを目標としています。具体的にはオフィスの電力使用量が排出量の70％を占めているため、省エネ対策をしている機器を導入したり、太陽光発電設備を自社施設に設置したり、グリーンエネルギー証書の購入や従業員に対してのサプライチェーンの説明会などさまざまな取り組みをしています。さらに、所有する社用車をハイブリッド車に変更しています。
セコムグループは2021年5月、温室効果ガス削減目標（スコープ1＋2）について、2045年までに排出ゼロを目指すとともに、その通過点である2030年度までに2018年度比で45％削減する、新たな中長期目標を策定しました。
阪急電鉄株式会社
阪急電鉄では、カーボンニュートラル・ステーションを実現することでカーボンニュートラルを導入しています。太陽光発電やLED照明によって二酸化炭素の排出を減らし、さらに証書などの環境価値を購入することによってカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを続けています。
カーボンニュートラル・ステーションとなったのは摂津市駅で2010年3月に開業した新しい駅です。摂津市駅では役に起因する二酸化炭素の排出量を実質的にゼロにするような目的が設定されています。摂津市駅の南側では摂津市や民間業者によって公共公益施設の再整備事業を含む都市核作りが進められています。地球温暖化問題への対策としてモデル地区と位置付けた業務です。
具体的には摂津市駅に置ける照明やエレベーターなどの電力使用量やトイレをはじめとした水道使用量から想定される二酸化炭素の排出量を、省エネルギー設備を設置することによってできるだけ削減をしています。削減ができない二酸化炭素に対してはカーボンオフセットによって駅において事実上二酸化炭素を排出しない環境を目指しています。
阪急電鉄では、大阪府 摂津市が実施する南千里丘まちづくりにあわせて、2010年3月14日（日）、京都本線 正雀～南茨木駅間に「摂津市駅」を開業しました。
同駅では、駅に起因するCO2排出量を実質的にゼロにする日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」への取り組みを進めて参ります。
駅全体としてはカーボンニュートラルに対応してるのは摂津市駅だけですが、阪急電鉄はそれ以外に太陽光発電システムを導入したり電気の変換効率の高いトップランナー変圧器を採用することによって駅の照明器具において消費電力を低減することができるLED照明を順次採用しています。2021年3月の段階で阪急電鉄の87の役のうち43駅において LED 照明を設置済みとなっています。
この他にも節水タイプの小便器を設置したり雨水を使った駅の植栽への散水やトイレの洗浄水として使うなど様々な取り組みが見られます。
イオン株式会社
イオンでは2018年に脱炭素ビジョン2050を発表しました。この計画の目的はイオンのそれぞれの店舗において二酸化炭素などの排出量ゼロを2040年をめどに達成すること、さらに2030年までに二酸化炭素などの排出量を2010年と比較して35%削減するといった内容です。
イオングループとして2019年に前年度の2018年と比較して二酸化炭素などの排出量ゼロ3%減を実現し、さらに2010年と比較すると約10%減という結果が出ています。類型1040の店舗にて太陽光発電を導入しており2019年段階で7.4万kWhとなっています。
イオンモールにおいては2025年までに100%の再生可能エネルギーを導入し2030年までにはイオンモール以外の中小型モールを含めて100%の再生可能エネルギー化を目指していきます。
イオンは、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス（以下、CO2等）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。
イオンでは店舗内においてのカーボンニュートラルへの取り組みだけでなく、個人個人に対してのサポートも行なっています。例えば脱炭素型住宅の新築や住宅リフォーム、電気自動車の購入サポートや充電をする場所の提供など脱炭素型ライフスタイルへのサポートを様々な方面で行なっています。
イオンでは店舗内だけではなく地域に合わせたエネルギーマネジメントを実現させるために、地域全体で脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
カーボンニュートラルを実現するために個人でできることを紹介！
カーボンニュートラルは個人での取り組みも重要です。個人で取り組めるモノが3つあります。
- 食品ロスを減らす
- 公共交通機関を利用する
- 不用品を売買する
食品ロスを減らす
1つ目に、生活において最も身近なカーボンニュートラルを実現するための方法は食品ロスを減らすことです。食品が消費者の手元に届くまでには、生産や加工、舗装、流通、保管、調理と手順があり、さらに廃棄を含めて温室効果ガスを排出している割合が高いのです。
公共交通機関を利用する
交通機関によって環境負荷は異なり、単位輸送量あたりのCO2排出量は鉄道が最も少なく、バスは鉄道の2.7倍、航空は鉄道の6倍、自家用乗用車は鉄道の約9倍の排出量となっています。そのため、自家用乗用車の利用をやめて鉄道やバスなどを利用することでCO2の排出量を減らすことができます。
不用品を売買する
カーボンニュートラルを進めるためには、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)といった3つのRが重要です。無駄なごみを減らすためには、不用品を必要な人に売買することが効果的です。再利用することでリユースができ、リサイクルもできることになります。
小さなことからカーボンニュートラルに取り組んでみよう
いきなり温室効果ガスの排出を減らすことは困難ですが、小さなことからカーボンニュートラルに取り組むことが重要です。
また、e-dashではCO2排出量の可視化から削減まで、企業や自治体を総合的にサポートしてくれます。カーボンオフセットにて、事業活動を通じて必要な温室効果ガスを排出する分を、クレジットを購入することでオフセットすることができます。
また、環境NGOと連携し、企業のCSR（企業の社会的責任）としての取り組みも推進しています。このe-dashは環境省の「チャレンジ25」にも参加しており、低炭素社会の実現に向けた取組みを進めています。
