温室効果ガスの排出量の関連で「排出量取引」という言葉があります。排出量取引は、排出量に関する取引制度ですが、どのような内容なのでしょうか。この記事では排出量取引の流れや課題などについて解説します。
目次
排出量取引制度について
排出量取引は、定められた温室効果ガスの排出量を取引する制度です。国や企業などに対し、温室効果ガス排出量に対し制限を決め、制限量を超えないように温室効果ガスの排出量を抑える義務があります。排出量取引制度の導入によって、社会全体で温室効果ガスの排出量の削減が期待できるのでおすすめです。
この排出量取引制度の仕組みや流れについて解説します。
排出量取引の仕組み
国や企業で排出量を決定した上で行われる取引です。決められた温室効果ガスの排出量の上限を超えた場合、排出量の枠に余裕がある企業（まだ温室効果ガスを排出できる量）から排出枠を買い取ります。
排出量取引の流れ
排出量取引は、次のような大枠が決まっています。
流れ
- 目標設定
- 方法の決定
- 取引
- 取引枠・量の確認
それぞれについて解説します。
目標設定
温室効果ガスの排出枠を決めるために、目標を設定します。具体的には、「○年に対して温室効果ガス排出量を○％削減する」と決めることで、その年の排出量に対した排出量が定まり、排出枠が決定します。
国や部門などの大きな枠組みで排出枠を決定してから、企業や事務所などに分配し実行に移します。
方法の決定
排出量の分配方法について検討します。
分配方法
- グランドファザリング方式
- ベンチマーク方式
- オークション方式
グランドファザリング方式では、企業や施設に対して特定の年・期間にどれだけの温室効果ガスを排出したのかを調べます。その排出量に応じて、排出枠を無償で交付します。
ベンチマーク方式では、単位重量あたりの生産物を製造する時に望ましい温室効果ガス排出量（ベンチーマーク）を定め、排出枠を決定します。企業や施設の生産物・技術などの過去に取り組んだ排出量削減努力に応じて定める流れです。
オークション方式では、オークションで企業や施設などが排出枠を購入する方法です。入札によって排出枠を得る方法となるため、有償で排出枠を獲得できます。（オークション方式以外では、無償で排出枠を交付してもらえます。）
取引
企業や施設が温室効果ガス排出の削減努力を行った結果、排出量に差異が生じます。削減するために努力したものの、削減量が足りなかった時や努力して排出枠が余った時に、排出量取引が行えるのです。
削減量が足りなかった場合は排出枠を購入し、余裕が生まれた企業は、排出枠を売りに出し、トレードが行われます。
取引枠・量の確認
一定期間を経て、どれくらいの排出量となったのか調査をします。定められている排出枠に対し、削減努力が行われたかを確認しなくてはなりません。排出枠よりも実際の排出量が少なければ、削減努力をしていたことが分かりますが、排出枠を超えてしまった場合、罰則が課せられます。
排出量取引制度で得られる3つのメリット
排出量取引制度のメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
排出量取引制度のメリットは以下の３つです。
- CO2の削減コストを最小化できる
- 目標を達成しやすい
- CO2の削減方法を自由に選べる
それぞれについて解説します。
CO2の削減コストを最小化できる
温室効果ガス排出のコストを最小限に抑えられるメリットがあります。
例えば、CO2排出を削減できる部門・削減が難しい部門それぞれにおいて、削減できる部門では削減努力を徹底し、削減が厳しい部門では削減枠を購入できます。結果、企業内でも調整が行えるため、コストの削減に繋がります。
目標を達成しやすい
温室効果ガス排出量の削減目標を決定できるため、企業や国ごとの方針が立てやすい点はメリットです。温室効果ガス排出量を削減する動機としても動ける点などから、自社の事業内容・活動量・景気の動向などを見て判断もでき、目標に向けて動きやすい傾向があります。
CO2の削減方法を自由に選べる
排出量削減の方法は自由に選べるため、取り組みやすい点がメリットです。温室効果ガス排出量を削減するか、削減枠を購入して補うか、など方法を検討して企業や状況などに応じた形で、排出量削減に貢献できます。
排出量取引制度における3つのデメリット
排出量取引制度のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
排出量取引制度のデメリットは以下の３つです。
- 業界や部門によっては設定が難しい
- カーボンリーケージのリスクが高い
- 「原単位」の目標が多い
それぞれについて解説します。
業界や部門によっては設定が難しい
排出量取引では、業界・部門によっては排出枠の設定が難しいというデメリットがあります。排出枠が増え、売り手が多くなってしまうと排出枠が安価で取引されてしまいます。反対に、排出枠が少なくなってしまっても、企業にとってコストとなってしまい負担に繋がる恐れがあります。
また、景気変動・省エネ対策などによって排出枠の需要が変動することなども、設定が難しくなる原因です。
カーボンリーケージのリスクが高い
カーボンリーケージは、排出量取引を国家間などで行った時、排出量の格差が激しくなる可能性があります。例えば、排出量取引制度が厳しくない国に企業が移転し、その国で稼働させた結果、温室効果ガス排出量が結果的に増えてしまうかもしれません。
そのため、カーボンリーケージが発生しないようカーボンリーケージリスクの恐れがある企業などに対しては枠組みを多めに配分するなど対策が必要です。
「原単位」の目標が多い
「原単価目標」は、生産物の1単位あたりに排出するCO2排出量を削減する目標のことです。これは、生産されたものに対しての排出量が少なくなっても、たくさん生産できてしまえば、CO2の量は増加してしまいます。
結果、排出権取引での本来の目的である「CO2の排出量を減らす」ことができない可能性があるため、デメリットです。
排出量取引制度における日本の現状は？事例を紹介！
排出取引制度における日本の現状についての事例を紹介します。
排出量取引制度は日本では東京都と埼玉県のみ限定。
世界と比較してみても、まだまだ日本の取り組みは十分とは言えません。政府・様々な企業や団体の中でも、東京都と埼玉県が特に、貢献できている事例があるので紹介します。
東京都は「排出総量削減義務と排出量取引制度」を導入している
東京都では、「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」を2010年4月に導入しています。この制度は、主に大規模事業者に対して次のような内容を求めています。
温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度
- CO2排出量の算定をする
- 第三者審査機関により検証を行う
- CO2排出量の削減
また、2020年～2024年度を第三計画期間として、「2020年までに2000年比の25%、CO2を削減」する目標を設定し、現在でも続けています。
埼玉県は「目標設定型排出量取引制度」を導入している
埼玉県では、「目標設定型排出量取引制度」を導入しています。大規模事業者を対象に、目標削減率を5年間で達成することを求める内容です。主に、「2020年までに2005年比の21％、CO2を削減する」設定をしています。東京都と同様に、2020年～2024年度を第三計画期間として、現在も行っています。
排出量取引制度の課題と向き合うために
排出量取引制度の課題と向き合うためには、まず、国や企業がどれくらい地球環境に対して目を向けるか、という点があります。排出量取引制度に頼りすぎてしまえば、新たな技術開発は行えない可能性もあるものの、現状のままでは今よりも一層深刻な環境破壊へと繋がります。そのため、「地球温暖化の抑制」を達成するためにも、問題と向き合っていきながら制度に取り組んでいくことが大切です。
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