知識

脱炭素化達成のカギはサプライチェーンと「Scope3」にあり

脱炭素化達成のカギはサプライチェーンと「Scope3」にあり。徹底解説!

2050年のカーボンニュートラルに向け、民間企業でも様々な取り組みが行われています。その取り組みのカギを握るのがサプライチェーンと「Scope3」です。

今回は、サプライチェーンの意味や「Scope3」の内容、算定方法などを解説します。ぜひ参考にしていただき、脱炭素化の達成に向けてお役立てください。

カーボンニュートラル実現に向けた動向

カーボンニュートラル実現に向けた動向

まずはカーボンニュートラルとはどのようなことを指し、その実現に向けてどのような動きが出ているのかを解説します。

カーボンニュートラルとは?

カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガスの排出量と森林などが吸収する量を同じにすることです。つまり、排出量-吸収量が0になるということです。

私たちの身の回りには、温室効果ガスを排出しているものがたくさんあります。工場、自動車、航空機、家畜のゲップなど。この温室効果ガスが増えると、地球温暖化が進み、様々な気候変動が起きます。最近も気候変動による被害が相次いで報告されています。

このような事態に対処するために、温室効果ガスの削減が必要になってきます。排出量と吸収量のバランスが取れるようになれば、大気中の温室効果ガスも少なくなるでしょう。

それを目指すのがカーボンニュートラルです。

サプライチェーン全体で取り組むこと

サプライチェーンとは、商品や製品が消費者に届くまでの一連の流れのことです。具体的には、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄のことです。

温室効果ガス排出量削減というと、事業者単体での排出量に目を向けがちですが、サプライチェーン全体での取り組みを行うことでより効果が出やすくなります。実際に、最近はそのような取り組みを行っている企業が多いです。

サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量削減を目指すと、優先すべき対象を特定でき、今後の戦略も立てやすくなります。また、他事業者との連携も強化され、環境負荷低減への取り組みがより広範囲で行われるようになります。

脱炭素化達成のカギとなるScope3を解説

脱炭素化達成のカギになるのが「Scope3」です。ここではScope3とはどのような意味を持ち、Scope1とScope2とどのように違うのかを解説します。

Scope1・2・3について

Scope1・2・3について

Scope3を理解するには、Scope1とScope2の定義を知っておく必要があります。

まず、Scope1は事業者が自ら直接排出している温室効果ガスのことです。Scope2は他社から供給されている電気や熱、蒸気などのエネルギー利用に伴う温室効果ガスのことです。

では、Scope3は何かというと、Scope1とScope2以外の間接的に排出する温室効果ガスです。例えば、消費者による自社製品使用時の温室効果ガス排出量もこれにあたります。

環境省が提供しているサイトである「環境省|グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」では、Scope3を15のカテゴリーに分類しています。

その中の表を引用します。

Scope3カテゴリ該当する活動(例)
1購入した製品・サービス原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
2資本財生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)
3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動調達している燃料の上流工程(採掘、精製等)調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等)
4輸送、配送(上流)調達物流、横持物流、出荷物流(自社が荷主)
5事業から出る廃棄物廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送(※1)、処理
6出張従業員の出張
7雇用者の通勤従業員の通勤
8リース資産(上流)自社が賃借しているリース資産の稼働(算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半)
9輸送、配送(下流)出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)、倉庫での保管、小売店での販売
10販売した製品の加工事業者による中間製品の加工
11販売した製品の使用使用者による製品の使用
12販売した製品の廃棄使用者による製品の廃棄時の輸送(※2)、処理
13リース資産(下流)自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
14フランチャイズ自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動
15投資株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
その他(任意)従業員や消費者の日常生活

Scope3の算定方法

Scope3算定の大まかな流れを見ておきましょう。

  1. 算定目的の設定:自社のScope3の規模を把握し、削減すべき対象を特定し、目的を設定
  2. 算定対象範囲の設定:サプライチェーン排出量に含まれる算定対象範囲の全体像を設定
  3. カテゴリーの抽出:サプライチェーン上の活動がどのカテゴリーに該当するか把握
  4. カテゴリー内での特定:上記で示した15の各カテゴリーに該当する活動を特定し、収集すべきデータを整理する
  5. 活動量データの収集・算定:カテゴリーごとに必要なデータを収集し算定
  6. カテゴリーごとに計算

Scope3の各カテゴリーごとの算定式は以下のようになっています。

活動量×排出原単位

活動量とは、事業者の活動の規模に対する量のことです。具体的には、電気の使用量、貨物の輸送量、廃棄物の処理量などが該当します。

排出原単位とは、活動量当たりのCO2排出量のことです。電気の場合は、1kWh使用あたりのCO2排出量がこれにあたります。

脱炭素化達成の指標となる「SBT認定企業」とは?

脱炭素化達成の指標となる「SBT認定企業」とは?

脱炭素化がどの程度進んでいるのか、企業ごとの指標になる「SBT認定」があります。ここからは、SBT認定企業とはどのようなものかや実際に認定された企業のScope3目標設定事例を紹介します。

SBTSBTとは(Science Based Targets 科学的根拠に基づく目標)認定企業とは

SBTとは「Science Based Targets」の略語。直訳すると、「科学に基づいた目標」になります。具体的には、各企業が5~15年後を目途に設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。

SBTが示す認定基準を満たすような温室効果ガスの削減目標を設定し、認められたのがSBT認定企業です。

SBT認定企業になると、次のようなメリットがあります。

  • 環境保全に貢献できる
  • 自社の信頼性を高められる
  • コストを削減できる
  • 自社内でイノベーションの機運が高まる

SBT認定企業のScope3の目標設定事例

2022年2月8日現在、世界でSBTの認定を取得した企業は1,154社で、日本では154社となっています。この中からいくつかの企業のScope3の目標設定事例を取り上げてみます。

明治ホールディングス株式会社

食品事業や薬品事業を手がける明治ホールディングス株式会社では、Scope3の排出量が多く、82%を占めていました。そこで、次のような目標を設定します。

2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度基準で14%削減

対象製品は以下のとおりです。

・購入した製品やサービス、上流と下流の輸送、販売した製品の使用後の廃棄に伴う温室効果ガスの間接排出です。

Scope1やScope2の目標設定と合わせて提出された明治ホールディングス株式会社の目標設定は評価され、SBT認定を取得しました。

日立製作所

日立製作所では、Scope3の温室効果ガス排出量が上流で11.4%、下流で84.0%を占めています。特に下流の販売した製品における排出量が多くなっていました。

そこで、Scope3については2030年までに温室効果ガス排出量総量を40%削減することを約束しています。

Scope1やScope2と合わせて高い評価を受け、日立製作所は2020年12月にSBT認定を受けました。

まとめ

脱炭素化達成に向けてカギを握るサプライチェーンとScope3です。今回はそれぞれについて詳しく説明しました。

今後、企業が2050カーボンニュートラルを実現するうえでも、脱炭素とScope3は重要な指標です。理解して自社の取り組みにも反映していきましょう。

CO2削減をはじめとした環境問題への取り組みに関心のある企業は、e-dashへご相談ください。e-dashはエネルギー消費や削減目標を可視化し、省エネやクリーンエネルギーへの移行など、企業に合った方策をご提案致します。