CO2の「見える化｣は企業経営で必須？どう取り組むべきか解説

近年、世界・日本の多くの企業がCO2などの温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。また、企業がCO2削減に取り組む際に活用している方法として、CO2の「見える化」が挙げられます。

CO2削減の取り組みを進めていく際に、CO2の見える化は非常に有用な方法です。

本記事ではこのCO2の見える化に関する基本事項や取り組むメリット、企業事例について詳しく解説していきます。CO2削減を進めていきたい方、CO2の見える化について知りたい方は、ぜひ最後までご覧になってください。

CO2の「見える化」とは何か？

CO2の「見える化」とは、CO2の排出量を「カーボンフットプリント（CPF）」と呼ばれる仕組みを使って可視化することです。

カーボンフットプリントとは、商品・サービスのライフサイクルの各過程で排出された「温室効果ガスの量」を追跡した結果、得られたカーボンフットプリントの量をCO2排出量に換算して表示する仕組みです。

CO2の見える化を進めるために、企業は自社のサプライチェーン全体のCO2排出量を算定して把握しなければなりません。その際に、下記の3つの項目を決定する必要があります。

①誰の？（主体）

②どの部分を？（排出のスコープ）

③誰に対して？（情報提供対象）

①誰の？（主体）

CO2を排出する主体とは、国や地域、家庭などが該当します。誰がCO2を排出するのか把握することが、CO2の見える化の第一段階です。

②どの部分を？（排出のスコープ）

見える化の対象となる部分は、企業や組織が排出する部分（Scope1, 2, 3）を軸にして把握していきます。Scopeの内容は下記の通りです。

Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

イメージとしては、原材料の調達や輸送、従業員の通勤などの上流部分と、消費者による製品の使用・廃棄が「Scope3」、燃料の燃焼など自社で直接排出する部分が「Scope1」、電気使用で間接的にCO2を排出する部分が「Scope2」に該当します。

③誰に対して？（情報提供対象）

CO2排出量の情報提供対象としては、国・地域・企業・自治体・金融機関・投資家などが挙げられます。特に近年は、サステナビリティの面を重視して投資対象を決める投資家・金融機関が増えているため、コーポレートガバナンスの一環としてCO2排出量の開示を行う企業も増えています。

CO2の「見える化」に取り組むメリットは？

CO2の「見える化」に取り組むメリットとしては、下記が挙げられます。

・利害関係者に対してCO2削減の取り組みを伝えることで、企業に対する信頼感を高めてもらえる

・持続可能性の高い企業という評価を得やすくなり、投資家から中長期的な出資を集めやすくなる

・CO2削減の取り組みをいち早く進めることで、他社との差別化につながり、企業ブランドの構築に役立つ

CO2の見える化は、金銭的な利益が直接得られる施策ではありませんが、投資家からの評価を高め出資を募ったり、企業ブランド・好感度の向上により自社製品・サービスの販売が伸びる等、間接的なメリットを期待できます。

CO2削減の取り組みは日本のみならず、世界的なムーブメントとなっています。このため、CO2削減の取り組みをいち早く進めていけば、企業の世界的な知名度向上にもつなげることが可能です。

CO2の「見える化」の落とし穴とは？企業がやるべきことを解説！

CO2の「見える化」に取り組む際に注意して欲しい点は、「数値情報を正確に把握すること」です。パリ協定によってCO2削減目標が企業間で明確にシェアされるまで、CO2削減などの環境対策はスローガン的な要素が強い状態でした。

具体的にどれくらいCO2を削減できたのか情報公開する企業は少数で、本当にCO2削減に取り組めているのか把握することが難しい状態が続いていました。

ただ、パリ協定でCO2削減目標が定められてから、本格的にCO2削減数値を公表する企業が増えています。数値で具体的に排出量を公表して、企業の環境対策への貢献度を定量化できるようになってきました。

このため、CO2の見える化を進める際、企業は自社のCO2排出量や削減量を正確に把握して情報提供する必要があります。感覚値でCO2削減量を見積もる時代ではなくなっているため、注意しなければなりません。

企業が直面する「見える化」への課題とは？

CO2の見える化を進める際に、いくつか課題点も生じてきます。

下記は、CO2の見える化における課題の一例です。

・CO2排出量の算出・把握に時間・労力がかかる

・CO2排出量を100%正確に把握するのは難しい

・CO2排出量の算出ノウハウが蓄積されていない

CO2排出量の算出・把握に時間・労力がかかる

CO2排出量の算出・把握には時間・労力がかかります。特に、グループ会社や子会社が多い企業では、サプライチェーン全体のCO2排出量を把握するのが非常に難しいです。各部門ごとにCO2排出量のデータを集計し、集計したデータをもとに分析する等、データ処理の負担も重くなります。

CO2排出量を100%正確に把握するのは難しい

CO2排出量を100%正確に把握するのは、現状では難しい状態です。自社で消費している電力や燃料などを直接的にデータ収集できる部分に関しては比較的容易にCO2排出量を把握できますが、サプライチェーン全体の排出量となると、どうしても想定上の排出量しか把握できません。このため、排出量の算定の匙加減によって、企業ごとにCO2排出量のデータがバラついてしまう可能性があります。

CO2排出量の算出ノウハウが蓄積されていない

飲食店や小売店、金融事業者などのサービス業においては、CO2排出量の算出ノウハウが蓄積されていないケースが多いです。製造業と比べて、サービス業ではCO2排出量の情報開示を求められていなかったため、ノウハウが不足しています。サービス業においてCO2排出量の算出ノウハウを蓄積するためにも、業種を超えた協力が必要です。