SDGs 11の取り組み事例を紹介！「住み続けられるまちづくりを」

SDGs目標11は、「住み続けられるまちづくり」を目指します。

世界中で、この目標達成のためにさまざまな取り組みがなされています。海外では、スラム街の改善や環境負荷を考慮したサステナビリティな都市化を目指すものが多く見られます。また、日本では、人口減少や少子高齢化に歯止めをかける地方創生を目指す取り組みがなされています。

この記事では、日本の国内企業や自治体によるSDGs目標11の取り組み事例を紹介します。

SDGs目標 11「住み続けられるまちづくりを」とは？

SDGsの目標11の背景には、自然災害や人口増加などがあり、将来的に安心して住むことが難しいと考えられている地域があります。SDGs目標 11を実現するにはどのような課題があるのか、世界と日本の状況を見ていきましょう。

SDGs目標 11を取り巻く世界の現状

世界ではアジアやアフリカ諸国などの都市において、人口増加やスラム街の増加が進んでいます。スラム街のバラックなどは、自然災害に耐えられる構造ではないため、解決しなければならない課題です。

また、大気汚染も深刻な問題です。人口増加により交通量が増え、人体に悪影響を与える窒素酸化物や地球温暖化の原因のひとつである二酸化炭素などの排出量が増えています。

さらに、全世界において近年は、自然災害が増加しており、災害に強いまちづくりも重要な課題になっています。

SDGs目標 11を取り巻く日本の状況

日本では、東京など都市部への人口集中が進む一方、地方では、人口の減少や少子高齢化などが見られます。そのため、東京圏の過度な人口集中や地方の人口減少・少子高齢化への対策を講じることが求められています。

都市部においては、インフラ設備の老朽化も課題です。多くのインフラは、1970年代に整備されたものが多く、橋やトンネルなどのインフラが倒壊の危険性があると言われています。

実際に、2019年の台風15号の影響で千葉県の電柱が倒壊するなどの事故が発生しています。

SDGs目標 11実現に向けた主な取り組みとは？

日本では、SDGs11の目標を達成するために、どのような取り組みをしているのでしょうか。次からは、「地域活性化」「災害対策」そして「大気汚染」の3つに対する取り組みを見ていきましょう。

地域活性化

少子高齢化や都市部への人口集中が原因で、多くの自治体が2010年から2040年にかけて人口が減少すると言われています。2040年には、約半数の自治体で20～39歳の若年女性の人口が5割以下に減少するおそれがあると指摘されている状況です。

そのため、政府は、地方創生のためにさまざまな取り組みを行っています。例えば、2014年に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、事業と雇用の創出、地方移住支援、出産・子育て支援、子どもと高齢者にやさしいまちづくりを軸に、今後5年の目標や施策の方向性がとりまとめられています。

災害対策

近年、世界だけでなく日本でも自然災害が増加しています。そのため、国や自治体により「災害に強いまちづくり」を目指す取り組みが行われてきました。例えば、以下のような取り組みが挙げられます。

・水害などで河川やダムの堤防が決壊するのを防ぐよう整備する
・火災時に火が燃え広がりにくい建物や大地震でも壊れにくい建物を増やす
・救急車や消防車が走行しやすい道路を整備する
など

また、感染症の流行や災害が発生した際には、被害を最小限にとどめられるよう、地方に都市の機能や人口を分散させる取り組みも行われています。

大気汚染の抑制

世界の都市部では、大気汚染による健康被害が深刻化しています。大気汚染は、自動車だけでなく、工場や火力発電所から排出されるガスも原因です。

日本では1968年に大気汚染防止法を制定し、工場や自動車などから排出される汚染物質を規制しています。

また、環境負荷の少ない持続可能なESTと呼ばれる交通網を整備する取り組みも行われてきました。二酸化炭素排出量が少ないバスを導入したり、バス専用・優先レーンを設けてエネルギー消費量を削減したりするなどの施策がなされています。

SDGs目標11に向けた日本企業の取り組み事例

多くの企業では、目標11のみならず、SDGsに関するさまざまな取り組みをしています。社会貢献ができるだけでなく、企業ブランドイメージの向上や新たなビジネス創出といったメリットがあるためです。

次からは、目標11達成に向けて取り組みをしている企業3つの事例を紹介します。

三菱電機株式会社

三菱電機会社は、2020年に「持続可能な地球環境の実現」「安全・安心・快適な社会の実現」「あらゆる人の尊重」など、取り組むべき重要課題を特定し、さまざまなSDGsへの取り組みを行っています。

例えば、電力駆動や無人運転技術によって完全自動化した新交通システムを開発しました。これは、交通渋滞の緩和や二酸化炭素排出量削減が求められており、自動車に代わる新たな交通手段への移行が期待されていることが背景にあります。

新交通システムの特徴は、走行がなめらかで低騒音であることと、排気ガスを出さない環境負荷の低い乗り物であることです。また、鉄道に比べて短期間・低コストで建設でき、路面のレイアウトが比較的自由度が高いこともメリットです。

日本電気株式会社

日本電気（NEC)は、世界各国の企業や団体などと協力してAI技術や最先端のICT（情報通信技術）を駆使した目標11に関する取り組みを行っています。

2017年、NECはアーメダバードスマートシティ開発公社との連携のもと、インドのスマートシティ候補に選出されたアーメダバード市を走るバスに高度交通運用管理システム（ITMS）を導入しました。

同市のバスは、不安定なバス運行時刻やバス渋滞、乱暴な運転など多くの課題を抱えていました。しかし、ITMS導入により、安全なキャッシュレス支払い、GPSによるバス定時運行の支援、バスのルートと運航スケジュールの最適化などが可能となっています。

この結果、バスの利便性が向上し、同市は世界有数のスマートシティと呼ばれるほどになりました。

積水化学工業株式会社

積水化学工業は、「SDGsチャレンジ」という新たな活動に挑戦してみようというテーマのもと、SDGsに関するさまざまな活動を行ってきました。以前は、環境保全・次世代育成などの社会貢献活動を実施していましたが、2021年度より、視点をSDGs目標への貢献へとシフトチェンジし、社会課題の解決に貢献しています。

活動は多岐にわたり、地元の方と協力して実施することが多いことが特徴です。2021年度には佐賀・福岡・長崎・熊本の4県が実施している「有明海クリーンアップ作戦」に参加し、海浜清掃活動を行いました。

また、グループ会社である各地セキスイハイムと地元警察署本部との協定のもと、犯罪防止・交通安全に関する啓発活動を実施し、地域の治安向上に貢献しています。