近年、RE100に加盟し脱炭素化に積極的になっている企業が世界的に増えている中、日本の企業でも「オフサイトPPA」の導入が広まっています。オフサイトPPAは自社に設置スペースがない場合でも、太陽光発電を導入できるモデルです。
本記事では、オフサイトPPAの特徴についてご紹介し、メリットやデメリットなども解説します。
目次
オフサイトPPAとは
オフサイトPPAとは、需要場所から離れたところに発電設備を設置し、電力を需要場所に共有するモデルを指します。
小売電気事業者を介した契約となるため、企業側で発電量と需要を調整するといった業務がありません。需給計画・調整の業務は、小売電気事業者に任せられるため、業務負担が軽減できます。
PPAモデルとコーポレートPPA
PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement」の略称で、電力購入契約を意味します。電力事業者と電力使用者との間で結ぶ契約モデルです。
PPAモデルに付随して「コーポレートPPA」といった言葉が用いられることもあります。コーポレートPPAとは、企業が小売電気事業者や発電事業者と長期契約を結び、再生可能エネルギーの発電設備の電力を一定価格で購入できる仕組みです。
オフサイトPPAとオンサイトPPAの違い
PPAは、「オンサイト型」と「オフサイト型」に分けられます。
| オンサイトPPA | オフサイトPPA | |
| 供給方法 | 直接的 | 間接的 |
| 設置場所 | 設置場所に制限（敷地内） | 場所に制限なし（遠隔地） |
| 規模 | 小規模～中規模 | 中規模～大規模 |
オンサイト型は、需要場所の敷地内に発電設備を設け、再エネ電力は自家消費するモデルです。一方、オフサイト型は敷地外に発電設備を設けて送配電線を通じて電力供給します。
次項からは、上記表の内容を踏まえたオフサイトPPAのメリット・デメリットを解説します。
オフサイトPPAのメリット
オフサイトPPAのメリットは、以下の通りです。
- 自社にスペースがなくても可能
- 初期費用やメンテナンス費用が無料
- 1つの発電所から複数の拠点に送電が可能
- 供給できる電力量が多く、RE100に活用できる
順番に解説します。
自社にスペースがなくても可能
オフサイトPPAの大きなメリットとも言える点が、自社スペースがなくても設置可能なことです。
オンサイトPPAの場合、需要場所の敷地内に発電設備を用意する必要があるため、設置できるスペースを作らなければなりません。
一方、オフサイトPPAは需要場所から離れたところに発電設備を設置すれば良いため、敷地内にスペースを作る手間がかかりません。
そのため、スペースを気にせず発電量を増やしやすいでしょう。
初期費用やメンテナンス費用が無料
オフサイトPPAの場合、発電設備費は発電事業者が負担する仕組みになっています。
通常、企業で太陽光発電を導入するとなれば数百万〜数千万円はかかるため、大きな負担になります。初期費用をかけずに導入できる点は大きなメリットです。
また、メンテナンス・管理費用も発電事業者の負担となります。点検作業や業者の手配などの作業は全て発電事業者に任せることができるため、コストはもちろん、手間と労力も抑えられます。
太陽光発電設備は、長くて30年程度使用するため、大きなコストカットにつながるでしょう。
1つの発電所から複数の拠点に送電が可能
オフサイトPPAは小売電気事業者を経由しているため、太陽光発電で発電した電気を複数の事業所に送ることができます。
例えば、1つの発電所から「本社」「工場」「子会社」などへ送電が可能です。このように、複数拠点に送電できるため、利便性が高いと言えます。
供給できる電力量が多く、RE100に活用できる
オフサイトPPAは、自社の敷地面積にとらわれる必要がありません。そのため発電量を増やしやすくなり、RE100にも活用できます。RE100は再生エネルギー100％で企業活動を目指す国際的な取り組みです。
事業で活用する電力を再生可能エネルギーに転換する方法として、RE100加盟企業がオフサイトPPAを活用するケースも増えています。
オフサイトPPAのデメリット
オフサイトPPAのデメリットは、以下の通りです。
- 電気料金の削減効果はオンサイトPPAほど大きくない
- 非常用電源として活用できない可能性がある
- 契約期間が長期で審査がある
- 契約終了後のメンテナンス費用は自己負担
順番に解説します。
電気料金の削減効果はオンサイトPPAほど大きくない
電気料金の削減という観点から見ると、オフサイトPPAはオンサイトPPAほど効果が期待できません。
理由として、小売電気事業者を仲介する点が挙げられます。オフサイトPPAでは、1つの発電所から複数の拠点に送電できる点が魅力的です。その反面、小売電気業者を介する必要があるため、小売電気業者に支払うコストがかかります。
また、オフサイトPPAはPPAモデルのなかで唯一、再エネ賦課金がかかります。再エネ賦課金が一切かからないオンサイトPPAと比較すると、電気料金の削減効果は薄いと言えるでしょう。
非常用電源として活用できない可能性がある
オフサイトPPAの特徴として、発電所と電力を使用する事業所の距離が離れていることが挙げられます。
場所が離れているため、仮に中継施設がダメージを受けた場合は、発電所が稼働していたとしても非常用電源として活用できない可能性があります。
その点を踏まえた上で、導入の検討をする必要があるでしょう。
契約期間が長期で審査がある
オフサイトPPAはオンサイトPPAと同様に、契約期間が長期に渡ります。需要家への電気料金の負担を抑える代わりに、長期期間を設ける仕組みとなっているからです。
仮に需要家の都合により、太陽光発電設備を処分することになった場合、PPA事業者に対して違約金が発生してしまいます。
また、オフサイトPPAでは契約時に審査が必要になります。十分な発電量が見込めない場合や、設置が難しい場所と判断されると、導入したくてもできないでしょう。
契約終了後のメンテナンス費用は自己負担
オフサイトPPAは、契約中はメンテナンス費用がかかりませんが、契約終了後のメンテナンス費用は自己負担となります。
長期間利用する場合、どうしても老朽化が進んでしまうため、システムを維持するためのコストをあらかじめ想定しておかなければなりません。
オフサイトPPAの導入事例
オフサイトPPAの導入事例として、国内初の事例である株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの事例を紹介します。
セブン＆アイ・ホールディングスでは、セブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100%再生可能エネルギー化を目指しています。セブンイレブン8,653店舗（2021年2月末現在）の屋根に太陽光パネルを設置し、店舗電力として活用するなどの取り組みをおこなっていました。
しかし、商業施設などでは施設の太陽光発電だけではすべての電力を補うことが難しく、解決策としてオフサイトPPAを導入しました。
オフサイトPPAの仕組みを利用し、2つの太陽光発電所を建設。セブン-イレブン40店舗とアリオ亀有へグリーン電力を供給しています。
自社の目的にあった方法を選ぼう
本記事では、オフサイトPPAの特徴についてご紹介し、メリットやデメリットなども解説しました。
オフサイトPPAは、自社にスペースがなくても設置できたり1つの発電所から複数の拠点に送電できたりなど、多くのメリットが受けられます。
導入することで、環境問題への取り組みも対外的にアピールできるため、企業好感度への好影響も期待できるでしょう。
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