CDPとは？取り組みやスコア基準、メリットとデメリットまで徹底解説！

出典：CDP「CDP2024コーポレート質問書概要」より作成

生物多様性・プラスチックに関して

CDP2024では、生物多様性・プラスチックに関する開示範囲が拡大されました。

生物多様性に関する質問はこれまで気候変動の開示企業に限られていましたが、中小企業・公的機関を除くすべての企業に対象を広げ、基本項目の入力が求められます。

プラスチックに関する質問もこれまでの水セキュリティ対象企業だけでなく、中小企業・公的機関を除くすべての企業へと対象が拡大しました。

とくに環境影響の大きいセクターには詳細な設問が課され、廃棄物や水管理、金融商品の提供など、取り扱う活動範囲も広がっています。

金融サービス企業向けの質問事項に関して

CDP2024では、金融サービス企業向けに3タイプの質問が用意されました。全業種共通の質問に加え、金融特有の詳細なデータやセクター固有の質問が導入されています。

これにより、投資ポートフォリオやサステナブルファイナンスの開示精度が向上しました。また、IFRS S2（国際財務報告基準：気候関連開示）やEUタクソノミーとの整合性強化も金融業界にとって重要な要素となっており、今後の開示対応に大きな影響を与えると考えられます。

国際フレームワークとの整合性強化

CDP2024では、国際的な気候関連の開示基準との整合性が強化されています。

各国の異なるフレームワークを統一することは困難です。しかしCDPでは、IFRS S2やTNFD、GHGプロトコルなどと整合性を持たせることで、グローバルな開示基準の標準化を進めています。

これにより、企業や金融機関は環境影響を適切に測定・理解し、対応できるようになるでしょう。具体的には、Scope 1・2の排出量内訳や炭素クレジットに関する質問が追加・改訂されるなど、開示内容の透明性が向上しました。

中小企業向けの質問書の導入

CDP2024では、中小企業（SMEs）向けに新たな質問書が導入されたことも、大きな変化の一つです。従業員1,000人未満・売上2.5億ドル未満の企業が対象で、簡略化された設問により開示のハードルが下がりました。

スコアリング対象は気候変動に限られますが、フォレストや水セキュリティにも関連項目が含まれており、中小企業の理解と対応を促進します。多くの中小企業が大企業のサプライチェーンに属するなかで、持続可能性への貢献が期待されるでしょう。

CDPによる格付けとESG投資の関連

CDPスコアは、財務情報では把握しにくい企業の環境対応状況を可視化するため、投資家が企業を評価する上で、重要な指標の一つです。近年ではCDPスコアは株価情報にも掲載されるようになっています。

そのため、CDPスコアが高い企業は投資家からの評価が向上し、競争力の強化にもつながるでしょう。つまり企業のESG戦略においても、対策が欠かせない要素です。              

CDPのスコアリングの基準

CDPが行うスコアリングは、4段階に分かれています。ここではそれぞれのレベルについて解説していきます。

情報開示レベル

情報開示レベル（Dスコア）は、CDPの質問書に対して基本的な情報を開示した企業への評価です。

環境課題に対する対応や計画はまだ不十分ですが、情報公開の第一歩を踏み出した段階として評価され、今後の改善の基盤となります。なお、無回答の企業にはFのスコアが付与されます。

認識レベル

認識レベル（Cスコア）は、企業が自社の環境課題に関するリスクや影響をある程度認識しているものの、具体的な対策やアクションにはまだ至っていない企業に与えられます。

情報収集や課題の特定は進んでいますが、実施レベルには達していない状態です。

マネジメントレベル

マネジメントレベル（Bスコア）は、環境リスクや機会の把握が進み、企業として目標や行動計画を明確にしている企業に与えられます。

自社の排出量や環境影響を理解し、ポリシーや管理体制を整えている一方で、全体的な戦略の実行にはまだ改善の余地がある状態です。

リーダーシップレベル

リーダーシップレベル（Aスコア）は、環境課題に対して科学的根拠に基づいた対応を行い、戦略的かつ実践的な取り組みをしている企業に与えられます。

環境リスクの解決策を先進的に実施し、業界をリードする存在です。

CDPの質問書に回答するメリット

企業の環境対応が注目されるなか、CDPの質問書に回答することは単なる義務対応にとどまらず、企業にとってさまざまなメリットをもたらす取り組みといえます。ここでは、具体的なメリットを紹介します。

自社における環境問題やリスクが把握できる

質問書に回答するには、自社の状況の把握が必要です。企業はそのプロセスにおいて、あらためて自社のリスクが把握できるため、環境問題を考慮した戦略の策定ができます。

自社の脱炭素経営への取り組みを見直すことで、持続可能な事業活動にもつながるでしょう。

したがって、質問書への回答において自社として「できていること」・「できていないこと」の把握ができる点はメリットの一つです。

複数の取引先や投資家へ情報開示ができる

CDP質問書に回答することで、CDPに参加する投資家や取引先企業が環境情報にアクセスできるようになります。

情報開示がもたらすのは、現状の把握に加え「情報開示を行っている企業」という複数の投資家や取引先企業からの評価です。

一方で、回答しない企業には情報開示の姿勢に消極的な印象がついてしまう恐れがあります。

企業イメージが向上する

前述したとおり、CDPの質問書への回答とスコア評価は、世界中の投資家や企業に公開されます。

高い評価を得ることでESG投資家や取引先だけでなく、一般消費者からも信頼が向上し、環境対応への積極的な姿勢をアピールできるでしょう。

また、ブランド価値の向上や投資家の関心を引く要因となる可能性もあり、コーポレートガバナンス・コードで求められる情報開示の充実にもつながります。

CDPの質問書に回答するデメリット

CDPへの回答には多くのメリットがある一方で、注意すべき点や負担も存在します。回答を検討する際には、こうした側面についても事前に把握しておくことが重要です。

回答事務費用が必要

CDPは環境非営利団体です。非営利団体の利益は事業をより良くする目的以外で利用できないため、参加企業と投資家が回答事務費用の一部を負担しなければなりません。

標準的な費用は310,000円（税別）^※ですが、標準的な費用を支払う立場にない企業や、より多くの支援を希望する企業のために、別の料金オプションが用意されています。

また、エンハンストレベルではより多くのベネフィットがあるため、さらに充実した開示対応が可能です。

^※2024年時点の費用。年度ごとに費用は異なるため、確認が必要です。

出典：CDP「よくある質問（FAQ）」

回答の準備に時間がかかる

CDP質問書に回答を行う場合、それぞれの質問項目に合わせて自社の状況を把握し、回答を作成する必要があります。

特に初年度の回答となると、多くの時間と労力がかかるでしょう。回答に時間を要すという点をふまえ、早めに準備に取りかかることをおすすめします。

【事例】CDPに取り組む日本企業

日本でのCDPの活動は2005年に開始され、今日まで多くの日本企業が回答に取り組んでいます。

CDPレポート2023では、最高位のAリストを獲得した日本企業は気候変動が102社、フォレストが6社、水セキュリティが36社という結果でした。

ここではすべての分野でAランクの評価を獲得した、花王株式会社と積水ハウス株式会社の事例を紹介します。

出典：CDP「CDP気候変動レポート2023：日本版」
出典：CDP「CDPフォレストレポート2023：日本版」
出典：CDP「CDP水セキュリティレポート2023：日本版」

花王株式会社

花王株式会社は、「Sustainability as the only path（サステナビリティこそ唯一の道）」というビジョンを掲げ、ESG経営を軸に脱炭素・水資源保全・サステナブルな原料調達を推進しています。

これらの取り組みはCDPとも連携し、サプライチェーン全体の環境負荷低減を目指したものです。

こうしたバリューチェーン全体を通じた脱炭素・資源循環・持続可能な調達への姿勢が評価され、花王はCDPレポート2024を含む5年連続で、気候変動・フォレスト・水セキュリティのすべてにおいてAリスト入りを果たし、トリプルAを獲得しています。

具体的な取り組み例は以下の通りです。

出典：花王株式会社「花王、4年連続でCDPから「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の分野で最高評価を獲得」
出典：花王株式会社「花王、5年連続でCDPから「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」のすべての分野で最高評価を獲得」

積水ハウス株式会社

積水ハウス株式会社が行うのは、バリューチェーン全体にわたる具体的な環境対策の継続的な実施、サプライヤーとも連携した取り組みです。

ESG経営を推進するなかで、国際的な枠組みに基づく情報開示や脱炭素・資源保全への先進的な取り組みが評価されています。    

積水ハウス株式会社は、2023年CDPで気候変動・フォレスト・水セキュリティの3分野すべてでAリストに選定され、国内住宅・建設業界で初のトリプルA企業となりました。また、CDPレポート2024でもフォレストと水セキュリティでAリスト企業に認定されています。

具体的な取り組み例は以下の通りです。

出典：積水ハウス株式会社「CDP「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」全分野最高の「Aリスト」国内住宅・建設業界初のトリプルAに選定、先駆的な取り組みと情報開示が評価」
出典：積水ハウス株式会社「CDP フォレストと水セキュリティの2分野で「Aリスト」選定」

CDPについてよくある質問

ここでは、CDPに関するよくある質問とその回答をわかりやすくまとめました。対応を検討する際の参考にご活用ください。    

Q.CDPの調査対象企業は？

CDPは調査対象企業に回答要請を送付します。要請が来ていなくても、回答することも可能です。

また、中小企業であっても機関投資家や取引先企業からCDPの回答を求められる可能性があり、2024年度からは中小企業専用の質問書も導入されました。

調査対象企業は年々増加し、今後も増加していくことが予想されています。

Q.CDPの回答はどうやって行う？

CDPへの回答は、専用ポータルにログインすることから始まります。

その後提出リード（代表担当者）・料金・企業情報や環境課題の設定を含む質問書の初期設定を完了させることが必要です。設定が完了すると、各項目に回答を入力し、進捗を確認しながら最終提出へと進めます。

回答の送信は料金の支払い後で、提出リード（代表担当者）のみが行えることを覚えておきましょう。

2025年の情報開示スケジュールは以下の通りです。詳しい回答方法は、CDP公式サイト「情報開示の方法」をご覧ください。

Q.回答費用はどんなときに免除される？

CDPへの回答には通常、回答事務費用が必要です。ただし、特定の条件を満たす以下のいずれかの団体から回答要請を受けている企業は、費用が免除されます。

ウクライナに本社を置く企業は費用免除、ロシアおよびベラルーシに本社を置く企業は支払いの受付不可など、地域による特例もあります。

持続可能な事業推進のためにCDP回答への準備を始めよう    

持続可能な事業を推進するうえで、CDPへの回答は重要なステップの一つです。

CDPは、気候変動や自然資本に関する取り組みを国際的に可視化できる枠組みであり、今後の情報開示義務や企業評価にも直結していくことが予想されます。

まずは、自社の取り組み状況を客観的に見直し、どこから着手すべきかを整理することが対応の第一歩です。CDPへの回答を通じて、社内外への信頼性ある情報発信を実現し、持続可能な成長の土台づくりを進めていきましょう。

弊社の「e-dash」は、企業の脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。CDP回答支援もご提供しており、「専門用語が多く何を答えれば良いか分からない」「膨大な質問量に対して、担当者のリソースが足りない」「関連部署の協力が必要だが趣旨の説明が難しい」などお客様の課題に応じて丁寧に伴走支援を行っています。

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