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カーボンプライシング(CP)とは?メリットやイベントの詳細を紹介

カーボンプライシング(CP)を徹底解説!メリット・デメリットや各国の動きを紹介

日本政府は2021年6月18日にグリーン成長戦略を策定しました。

この戦略は、2020年10月に菅内閣総理大臣が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた産業政策に位置付けられるものです。

その取組みのひとつとして、環境省と経済産業省が連携し、二酸化炭素の排出を減らすために「カーボンプライシング(CP)」の本格的な制度設計の検討を進めています。

本記事ではグリーン成長戦略の内容を踏まえて、カーボンプライシングの概要を解説します。

カーボンプライシングとは?

カーボンプライシングとは?

カーボンプライシングとは、二酸化炭素などの温室効果ガスに価格付けを行う取り組みです。

温室効果ガス排出量を削減する取り組みのひとつで、排出者の行動を変容させるための手法として注目されています。

カーボンプライシングの中でも、明示的カーボンプライシング暗示的カーボンプライシングに分けられます。

明示的カーボンプライシングは、排出量取引、炭素税のように温室効果ガス削減を目的として、炭素排出に直接価格を付ける政策です。そのため温室効果ガスに対して、その排出量に比例した価格が付けられます。

温室効果ガス排出量に応じた費用負担が生じることで、温室効果ガス排出に伴った社会費用を見える化できるメリットがあります。

暗示的カーボンプライシングは、エネルギー課税、再エネ支援措置、省エネ規制など、温室効果ガス排出削減に効果のある政策措置を指します。

もともとの導入目的が温室効果ガスの排出量削減以外の理由であることなどから、温室効果ガス排出量削減の観点としては非効率になる場合もあるでしょう。

弊社では、温室効果ガス排出量削減への取り組みを総合的にサポートするサービス「e-dash」を提供しています。

電気やガスなどの請求書をもとに月々の使用量とコストをデータ化し、全拠点合計のほか、拠点別やグループ別に可視化することも可能です。

作業の手間を省き、効率的で正確な温室効果ガス排出量を把握するサポートを行っています。

【時系列】カーボンプライシングやSDGsのイベント日時

直近で開催されるカーボンプライシングにも大きく関わる、SDGsに関するイベントの詳細について紹介します。

2022年11月開催

● 市民のための環境公開講座(2022年11月17日)

環境問題を理解し、具体的に行動することを目指します。9月7日から12月7日まで、全9回オンラインで開催される無料イベントです。次回は「楽しく取り組む『捨てない』暮らし」をテーマに扱います。

開催日時:2022年11月17日

開催場所:オンライン

イベント主催元|(公財)SOMPO環境財団、損保ジャパン、(公社)日本環境教育フォーラム(JEEF)

● 【今、聞いておくべき】カードで体験する『SDGs』ワークショップ(2022年11月19日)

国連ニューヨーク本部や、学校でも開催されている「2030SDGsカード」を使い、ワークショップ形式でSDGsについて楽しく学べるイベントです。

開催日時:2022年11月19日 10:00〜12:00

開催場所:広島県広島市西区横川新町6番1号 コジマホールディングス広島市西区民文化センター(小会議室2)

イベント主催元|『ひろしまTakePlace』   

● プログラミングで海のSDGs!(2022年11月27日)

プログラミングを通して海洋プラスチックごみ問題について親子で学べるイベントです。

開催日時:2022年11月27日 10:30〜16:30

開催場所:横須賀市本町2丁目1 横須賀総合福祉会館 

イベント主催元|一般社団法人 イエロー ピン プロジェクト・日本財団 海と日本プロジェクト

2022年12月開催

● 日経SDGsフェス(2022年12月5日〜12月10日)

経営、投資、環境、ジェンダーなど、様々なテーマからSDGs推進について6日間にわたり議論します。開催は会場聴講・オンラインのハイブリッド形式です。

開催日時:2022年12月5日〜12月10日

開催場所:日本橋+オンライン

イベント主催元|日本経済新聞社 日経BP

● SDGs×地(知)の拠点「人がつながる地域づくりと大学~健康(食)×環境×地域=無限大の可能性」(2022年12月10日)

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に着目し、各地の先進事例の共有と意見交換を行います。

開催日時:2022年12月10日 13:00~16:00

開催場所:オンライン(ZOOMによる限定配信)

イベント主催元|地域協学センター

2023年2月開催

● 第5回未来まちづくりフォーラム(2023年2月14日~15日)

未来まちづくりフォーラムとは、持続可能なまちづくり実現を目指す自治体、企業、関連セクターが集まり、最新事例の共有を通じて理解を深め、ネットワーキング企画を行うプラットフォームです。

開催日時:2023年2月14日~15日

開催場所:東京国際フォーラム・他+オンライン

イベント主催元|未来まちづくりフォーラム実行委員会

2023年3月開催

● Change Makers Fes 2023 ~世界を変えるキミに、この日を。~(2023年3月28日)

社会課題に対してアクションを起こした若者たちが集うライブイベントです。アクションを起こす若者を応援したいという想いを持った著名人もゲストとして参加します。

開催日時:2023年3月28日午後

開催場所:東京ドームシティホール+オンライン

イベント主催元|認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

2023年7月開催

● 第4回 ビジネスイノベーション Japan【夏】(2023年7月11~13日)

SDGsソリューション・コンサル、ESG投資支援、脱炭素経営ソリューション、GXソリューション、省エネ設備が一堂に出展するイベントです。企業の経営者、SDGs推進、ESG担当、経営企画、管理部門などと商談する機会にもなります。

開催日時:2023年7月11日〜7月13日 10:00~17:00

開催場所:東京ビッグサイト

イベント主催元|SDGs・ESG支援EXPO実行委員会

カーボンプライシングを構成する5つの類型

この章では、カーボンプライシングを構成する5つの類型を紹介します。

炭素税

炭素税は、燃料や電気などを利用して二酸化炭素を排出した企業に対し、その排出量に比例した課税を行い、炭素に価格を付ける仕組みです。

炭素税では、輸入段階などの上流から課税していくため、最適な資源配分が可能です。

また、価格が一律に定まるため、事業活動への影響などについて予見の可能性が高いといった利点も持っています。さらには、税収によって安定的な財源確保にもつながります。

一方で、日本の温帯税の税率は、欧州各国と比べても低いです。

炭素税の制度設計では、温帯税の税率を高めるため、炭素税として新たに税制度を設けるという検討課題もあります。

国内排出量取引

排出量取引では、政府によって業界ごとにあらかじめCO2の排出量の上限が設定されています。

制度対象の排出主体(業界・企業)が、必要に応じて市場で排出枠を取引する制度です。

排出権を市場の中で融通するため、効率的な排出権の再分配が可能になります。

CO2排出の抑制に繋がる取り組みとして、注目度も高いです。

具体的には、達成した企業にお金を払って枠を買い取る、企業が排出上限を超過した罰則を貸します。

超過企業と下回る企業との間で排出量を売買するため、金額は排出量の需要と供給によって決まる仕組みです。

排出枠の取引は、炭素税よりも複雑な仕組みとなっており、企業がCO2削減に積極的に取り組めば、排出権を売ることで利益を出すことも期待できます。

クレジット取引

クレジット取引はCO2削減価値を証書として炭素削減価値を取引する形態を取っています。

政府は非化石証書の取引やJクレジットなどを運用しています。

また、民間セクターでもクレジット取引を実施しています。国際的には、民間主導でのクレジット売買市場の拡大の動きが加速しており、日本でもクレジット取引に対する企業ニーズが高まりつつあります。

こうした状況を踏まえて、政府は「クレジット取引に関わる制度」を見直して、市場ベースでのカーボンプライシングの促進を支援しています。

例えば、非化石証書の取引では、FIT制度の適応有無や需要家のニーズ、市場取引運営などの観点から、下記3つの種類で証書取引市場を実施しています。

  • FIT証明書
  • 非FIT非化石証書(再エネ指定あり)
  • 非FIT非化石証書(再エネ指定なし)

FIT制度とは、一般家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取ることを国が約束する、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」を指します。

インターナルカーボンプライシング

インターナルカーボンプライシングとは、それぞれの企業が独自に自社の二酸化炭素排出に対して価格を付ける制度です。

これは、企業の低炭素投資や各種対策を推進するための取り組みです。

インターナルカーボンプライシングの導入により、企業それぞれの行動変容を促す狙いがあります。

炭素国境調整措置

炭素国境調整措置とは、環境対策が十分ではなくCO2の価格が低い国で作られた製品を輸入する際に、CO2の価格差を事業者に負担してもらう仕組みです。

他の排出産業を中心に、温暖化対策に消極的な国との貿易における国際的な競争上の公平性を図る狙いがあります。

CO2の価格が相対的に低い他国への生産拠点流出の抑制や、取り組みが遅れている国に温暖化対策を促す効果が期待される画期的な方法です。

すでに、欧州での検討も進んでおり、日本でも検討が進められています。

カーボンプライシングが活性化している背景

カーボンプライシングが活性化している背景

この章では、カーボンプライシングが活性化している背景を紹介していきます。

パリ協定

パリ協定とは、2015年にパリで開かれたCOP21で合意された協定です。

世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする」という目標を掲げ、全世界で共通する国際的な取り組みのことをいいます。

このパリ協定は先進国・途上国関係なく、すべての国で共通する目標であり、地球温暖化対策における基本となる方針です。

SDGs

SDGsとは「Sustainable Development Goals」を略したもので、日本語では「持続可能な開発目標」と呼ばれています。

国際社会共通の目標であり、2015年9月に150カ国を超える世界のリーダーが参加して開かれた「国連持続可能な開発サミット」で決められました。

2030年を達成期限と定めており、SDGsで「17の目標」と「169のターゲット(具体目標)」で構成されています。

カーボンプライシングのメリットとデメリット

この章では、カーボンプライシングのメリット・デメリットを解説していきます。

メリット

カーボンプライシングのメリットとして、環境対策と経済対策の両立を実施できることが挙げられます。

カーボンプライシングを導入することで、企業側は二酸化炭素排出量を削減するための取り組みを積極的に行えます。

脱炭素社会の実現は近づき、またそのために必要な技術革新が進む可能性も高いです。

二酸化炭素排出量を削減できれば、温暖化対策にもつながるでしょう。

デメリット

カーボンプライシングのデメリットは環境ものづくり大国である日本の経済へ悪影響を及ぼす可能性があることが挙げられます。

環境省が定期的に行っている「カーボンプライシングのあり方に関する検討会」では、経済に悪影響を与えるとの声も上がっています。

日本はもともとエネルギーコストの高い国として知られており、カーボンプライシングを導入することでさらにコストが上昇し、各種産業への影響が出ます。

また、カーボンプライシングを導入したからといって、二酸化炭素排出量が減少するとも限りません。

日本のエネルギーコストが上昇すれば、負担の軽い国や地域を求めて流出する企業は増えるでしょう。

企業の移転によって、国内の排出量は減りますが、流出先の国や地域でそれ以上増えれば、温室効果ガス削減効果は得られないことになってしまいます。

カーボンプライシングは日常生活にも影響するテーマ

カーボンプライシングは、脱炭素社会の実現に向けた有効な施策の一つとして注目されています。

わたしたちの日常生活に欠かせない石油やガスにも影響が及ぶテーマです。まだ自分には関係のない話だと思わず、自分自身でもカーボンプライシングの動向に目を向けましょう。

弊社の「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。

エネルギーの最適化からCO2削減まで、貴社の脱炭素経営をトータルにお手伝いします。

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