カーボンニュートラルは嘘？矛盾している？問題点やSDGsとの違いを解説

近年、地球温暖化を一因とする異常気象や自然環境の変化が相次いで指摘されています。

そこで、地球温暖化を防ぎ正常な環境を取り戻すために、世界的に重視されている考え方がカーボンニュートラルです。

世界でカーボンニュートラルの動きが加速する一方で、この概念そのものが矛盾していると指摘する声もあります。
この記事では、カーボンニュートラルの概念や、指摘されている矛盾や問題点、その解決策について解説します。

カーボンニュートラルとは

日本では2020年10月、政府により「2050年カーボンニュートラル宣言」が宣言されました。これは「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを意味しています。

最初に、カーボンニュートラルと脱炭素との違いについて解説します。

カーボンニュートラルの意味と脱炭素との違い

カーボンニュートラルは、地球温暖化の一因である温室効果ガスの排出量から吸収量・除去量を差し引くことで総量をゼロにするという考え方です。

この言葉は、カーボン（炭素）とニュートラル（中立）という言葉を組み合わせて誕生しました。一方で、脱炭素は温室効果ガスの排出量をゼロにするという考え方です。

しかし、直ちに温室効果ガスの排出を無くすことはできません。そこで「排出せざるを得ない温室効果ガスを吸収、あるいは除去し、プラスマイナスゼロにしよう」というカーボンニュートラルが主流になりました。ただし近年では、脱炭素を目指す脱炭素社会という言葉も、カーボンニュートラルを示す言葉となりつつあります。

カーボンニュートラルが求められる理由

日本だけでなく世界的にカーボンニュートラルが加速している理由に、温室効果ガスの増加による地球温暖化があります。二酸化炭素を始めとした温室効果ガスは、大気中に増えると過度に熱を吸収し、地球上の温度を上昇させます。

2021年に公表されたIPCC第6次評価報告書では、地球温暖化に関していくつかのシナリオが想定されました。その一つである「SSP5-8.5」によると、地球温暖化に対抗する政策を導入しなければ、2081年から2100年にかけて世界の平均気温が3.3～5.7℃上昇すると予測されています。地球の気温上昇は、豪雨、熱波、干ばつなどの異常気象を引き起こす一因で、対策を施さないと、今までにない規模や頻度の異常気象に見舞われる可能性があります。このような状況を避ける有効な対策の一環として、世界的にカーボンニュートラルが取り組まれています。

カーボンニュートラルに関連する2つのキーワード

日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言以来、企業単位でもカーボンニュートラルが宣言されるようになりました。

世界では2021年1月時点で、カーボンニュートラルの実行を表明した国や地域は、日本を含めて124ヵ国と1地域に上ります。

このように世界単位でカーボンニュートラルの動きを加速させる契機となったものが、これから紹介する「パリ協定」と「SDGs」です。

パリ協定とは

パリ協定は、2015年12月のフランス・パリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された協定です。

地球温暖化とそれに伴う気候変動の問題を解決へ導くために、以下のような世界共通の長期目標が定められました。

・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする

・そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる

これらを実現するために、日本を含む各国が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げるようになりました。

SDGsとは

カーボンニュートラルの取り組みが世界的に行われるようになった背景には、SDGsも関係しています。SDGsとは、持続可能な開発目標の略称です。「2030年までに、将来に渡って継続できるようなよりよい世界を目指すこと」を目標として、2015年9月に国連総会で採択されました。

SDGsの17の目標の下には169の達成基準があり、それに関連して232の指標が定められています。カーボンニュートラルの推進は、SDGsの17の目標のうち、目標13「気候変動に具体的な対策を」に関連する活動です。

カーボンニュートラルを通じて気候変動の問題解決を目指す試みは、目標13以外の目標達成にも間接的な影響を与えています。

カーボンニュートラルの概念はSDGs達成に向けても無くてはならない要素です。

カーボンニュートラルの嘘や矛盾とは？課題や問題点について

未来へ向けて安全で住みよい地球環境を目指すためのカーボンニュートラルですが、「カーボンニュートラルには矛盾がある」と指摘する声や、「地球温暖化が嘘である」といった意見もあり、嘘だとされる理由や矛盾、課題や問題点について解説します。

地球温暖化が嘘だとされる理由

地球温暖化が嘘だとされる理由は一つではありません。

最初に、地球温暖化を主張する証拠とされている、気象データや観測データが不正確、あるいは不十分だと指摘する声があります。

他にも、自然現象や太陽、あるいは地球の周期的なものが原因との主張や、地球温暖化は過大に報道されているといったさまざまな意見があります。

ただし、最新の気候変動枠組条約締約国会議において、各国の専門家の意見をまとめた結論として、地球温暖化の原因は人間活動に影響によるものだと疑う余地がないと発表しています。また、地球温暖化が進行することで、地球上の気候変動や海面上昇、生態系の変化や異常気象の発生などが増加するとされています。

化石燃料に代わるエネルギーが現状ない

指摘される問題点の一つに、日本の発電事情があります。

日本の電気の大部分は、化石燃料による火力発電で賄っており、2021年の年間発電電力量の割合では、化石燃料による火力発電は71.7%を占めています。

現状の日本では、発電電力の7割以上を占める火力発電の代替可能なエネルギー生産の方法がありません。

私たちの経済活動および社会活動は、化石燃料による火力発電によって支えられています。

しかし、火力発電を行うと二酸化炭素を始めとした温室効果ガスは増加します。このジレンマを解決できない状況下において、カーボンニュートラルを推進することは矛盾している、という指摘があります。

再生可能エネルギーの導入にはコストが必要

カーボンニュートラルの実現には、温室効果ガスの発生そのものを大幅に抑制する必要があります。その取り組みにおいて大きな役割を果たすと考えられるものが再生可能エネルギーです。

再生可能エネルギーとは、繰り返し利用できる資源を使い、温室効果ガスを排出せずに生み出すエネルギーです。発電をするために火力ではなく、太陽光や風力、地熱、水力、バイオマスなどの力を用います。これらはクリーンなエネルギーですが、発電に必要なコストが高く普及が進んでいません。

2016年に行われた経産省の研究機関の試算では、2050年に再生可能エネルギーの導入も含む脱炭素実現の技術が利用可能になったとすると、その時点でのコストは年間43兆円〜72兆円と試算されています。2022年度国家予算の107.6兆円と照らし合わせると、国家予算の7割近くを占める金額をカーボンニュートラルに当てることになり、実現が疑問視されています。

カーボンニュートラルの検証が難しい

カーボンニュートラルは達成の検証が難しいという点も問題視されています。現在のところ、カーボンニュートラルの指標の一つとなる二酸化炭素排出量は「生産」を基準に考えられています。これは発生した二酸化炭素を、発生させた国の排出量としてカウントするという考え方です。

このような生産ベースの計測は、先進国に有利、途上国に不利となり、平等な検証とならない懸念を伴っています。

多数の先進国がコスト削減を目的として途上国に工場を建てている例を見てみましょう。この場合、製造された製品は他国へ輸送・消費されるにもかかわらず、生産や輸出の過程で発生した二酸化炭素は、工場のある途上国の排出量に反映されます。二酸化炭素の負担を担うことなく先進国が製品を消費できるという状況において、カーボンニュートラルは正しく検証可能なのかを疑問視する声があります。

膨大な投資が必要

カーボンニュートラルの実現において、膨大な投資が必要な点も課題となっています。

再生可能なエネルギーとして挙げられる、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等が挙げられます。

いずれの発電方法であっても、土地代、エネルギー設備の建設、設備の定期的なメンテナンスなどの様々な費用がかかります。

他にも、設計や配置の改善や発電機の効率化、研究開発には新たな投資が必要となります。

また、再生エネルギーの導入には、エネルギーを使用するために送電線や変電所の建設、エネルギー貯蔵の施設やバッテリー、蓄電池といったインフラの整備が必要です。

政府の取り組みが十分でない可能性がある

政府の取り組みとして、再生エネルギーを除いた化石エネルギーの規制が不足している点も課題として挙げられています。

また、消費者が環境に配慮したエネルギーの選択を行えるような取り組みも必要です。

企業が積極的に取り組めるようにコスト面での支援だけでなく、技術的な支援が必要な可能性があります。

一部のカーボンニュートラル技術が新たな環境問題を生む可能性

例として、バイオマス発電において、バイオマスを生産するために森林を大規模に開発する場合に生態

系の破壊など新たな環境問題を引き起こす可能性があります。

他にも、カーボンキャプチャーにより二酸化炭素を貯蔵する場合に地震を引き起こす可能性があることも指摘されています。

そのため、カーボンニュートラル技術には、環境問題を引き起こさないものが求められています。

一部の地域や産業が影響を受ける可能性がある

カーボンニュートラルの実現に向けて、一部の地域や産業が影響を受ける可能性についても指摘されています。

化石燃料産業や自動車産業、建設産業などの温室効果ガスの排出が多い産業への影響について適切な支援を行う必要があります。

また、日本でもカーボンニュートラルへの取り組みは、地域ごとに行われていることもあり、取り組みの進行度によって経済格差が拡大する可能性が指摘されています。

そのため、影響が大きな産業や地域に対して、適切な支援や対策を行う必要があります。

カーボンニュートラルへの貢献が期待される新技術

カーボンニュートラルの問題点や矛盾は、どの国においても明確な答えを出せているわけではありません。そのような状況であってもカーボンニュートラルへ貢献できるのではないか、と期待されている新技術が近年登場しています。

CCS・CCUS

カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化を招く温室効果ガスの一種、二酸化炭素を収集し活用しようという考え方が生まれました。そこで推進されている技術が「CCS」、「CCUS」です。

CCS(Carbon dioxide Capture and Storageの略称)とは、二酸化炭素回収・貯留技術と呼ばれています。その名の通り、工場などで発生した二酸化炭素を様々な方法で気体から分離して回収し、地中に溜めておくという取り組みのことです。

CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageの略称)とは、CCSを用いて貯留した二酸化炭素を活用する技術を指します。二酸化炭素を燃料やプラスチックなどに換えて活用する方法と、ドライアイスにするなど二酸化炭素そのものを使う方法が考えられています。

DAC

二酸化炭素の回収において、近年注目を浴びるようになった技術がDACです。

DAC(Direct Air Captureの略称)は、限られた土地や水を使い大気中の二酸化炭素を回収できることが特徴です。

DACは他の二酸化炭素回収技術と比較し、より狭い面積で運用でき、二酸化炭素の貯留場所や活用方法に併せて回収場所を決められるメリットがあります。その結果、従来の技術よりも効率的に二酸化炭素の回収が可能となりました。前述のCCSと組み合わせ、二酸化炭素を地下に貯留するDACCSという技術も生まれています。

ただし現状では、二酸化炭素の回収に多大なエネルギーが必要となっている点が問題視されています。火力発電エネルギーを用いてしまっては、結果的に二酸化炭素を増やす結果となり、カーボンニュートラルを実現できません。

その他にも、高いコストも課題となっています。