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SBT認定企業とは?基礎知識やメリット、企業の事例をご紹介

SBT認定企業とは?基礎知識やメリット、企業の事例をご紹介

「SBT認定企業という言葉を最近よく目にするけど、いったいどんな企業なの?」

「そもそもSBTって、どういう意味ですか?」

SBTという言葉をよく目にするようになりました。しかし、その意味を正確に把握している方は意外と少ないかもしれません。

本記事では、SBT認定企業や、SBTの制度について詳しく解説していきます。SBT認定企業・SBTについて知りたい方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

SBTとは?

SBTとは?

SBTとは、「Science Based Targets」を略したもので、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標です。パリ協定では「世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑えて、また1.5℃に抑えることを目指すもの」を水準としています。

環境省では日本国内の企業がSBTに取り組む際の参考となるマニュアル・ガイドブックを公開しています。SBTに認定されている日本国内の企業に関しては後ほど詳しく解説しますが、日本国内では大企業を中心にSBTに取り組む企業が増えています。今後はSBT認定取得への取り組みが、中小企業にも広がっていくことが期待されます。

SBTについて

SBTが削減対象とする温室効果ガス排出量は「サプライチェーン排出量」によって設定されます。

サプライチェーン排出量とは、事業者自らの排出のみならず、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量のことです。

サプライチェーン排出量の計算式は下記の通りです。

サプライチェーン排出量=Scope1排出量+Scope2排出量+Scope3排出量

Scope1 : 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

各フェーズにおける温室効果ガス排出を削減していくことが、SBTにおいて求められています。

SBT認定企業とは

SBT認定企業とは

SBT認定企業とは、SBTの設定要件を満たした企業を指します。日本国内におけるSBT認定企業は大手企業が中心ですが、中小企業でも設定要件さえ満たせばSBT認定企業として認可されます。

次に、SBTの設定要件について詳しく解説します。

SBTに認定されるにはどうしたらいいのか?

SBTに認定されるにはどうしたらいいのか?

SBTに認定されるためには、SBTの設定要件を満たす必要があります。温室効果ガス排出の削減に取り組んでいる企業すべてがSBTに参画しているとはいえません。公的な認定を経て初めてSBT認定企業として認定されるのです。

認定要件について

それではSBTの設定要件について確認していきましょう。

SBTの設定要件は下記の通りです。

項目内容
バウンダリ(範囲)企業全体(子会社含む)のScope1およびScope2をカバーする、すべての関連するGHG(温室効果ガス)が対象
基準年・目標年・基準年はデータが存在する最新年とすることを推奨(未来の年を設定することは認められていない)・目標年は申請時から最短5年、最長10年以内
目標水準・最低でも、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑える削減目標を設定しなければならない→SBT事務局が設定するSBT手法に基づき目標を設定する→総量同量削減の場合は、毎年4.2%削減
・Scopeを複数合算した目標設定が可能→ただし、Scope1+2およびScope3でSBT水準を満たすことが前提
・他者のクレジットの取得による削減、もしくは削減貢献量はSBT達成のための削減に算入できない
Scope2再生エネルギー電力を1.5℃シナリオに準ずる割合で調達することは、Scope2排出削減目標の代替案として認められる
Scope3・Scope3排出量が「Scope1+2+3排出量合計の40%以上」の場合にScope3目標の設定が必須・Scope3排出量全体の2/3をカバーする目標を以下のいずれか、または併用で設定すること
―総量削減:世界の気温上昇が産業革命以前の気温と比べて、2℃を十分に下回るよう抑える水準(毎年2.5%削減)に合致する総量排出削減目標―経済的原単位:付加価値あたりの排出量を前年比で少なくとも7%削減する経済的単位―物理的原単位:部門別脱炭素化アプローチ内の関連する部門削減経路に沿った原単位削減、もしくは総排出量の増加につながらず、物量あたりの排出量を前年比で少なくとも7%削減する目標―サプライヤー/顧客エンゲージメント目標:サプライヤー/顧客に対して、気候科学に基づく排出量削減目標の設定を勧める目標
報告企業全体のGHG(温室効果ガス)排出状況を毎年開示
再計算最低でも5年ごとに目標の見直しが必要

SBTに参加するメリットを解説!

SBTに参加するメリットを解説!

SBTに参加する企業は、世界標準の温室効果ガス削減に取り組んでいる企業として投資家などにアピールすることができます。SBTに取り組むことそのものは、企業にとって金銭的な負担が大きくなりますが、SBT認定企業として認知されることで、投資家からの出資を募ることもできるのです。

また、グローバルな認知度を高める上でもSBTへの参加はおすすめです。温室効果ガスの削減は、日本よりも欧米諸国で取り組みが盛んです。SBTに参加すれば、これまで世界的な知名度がそこまで高くなかった企業でも、世界的な知名度を飛躍的に高めることができるでしょう。

SBT認定企業21社をご紹介!

SBT認定企業21社をご紹介!

それでは最後に、SBTに認定されている企業を紹介しましょう。

日本国内の企業でSBTに認定されている企業は下記の通りです。

・住友林業
・積水ハウス
・花王
・帝人
・小松製作所
・日産自動車
・日立製作所
・オムロン
・セコム
・電通
・ベネッセコーポレーション
・イオン
・KDDI
・ソフトバンク
・NTTドコモ
・野村総合研究所
・大日本印刷
・富士通
・パナソニック
・シャープ
・京セラ   など

日本では、上記の21社を含む247社の企業がSBT認定を取得しています。日本の大手企業を中心に、SBT認定の取得が進んでいます。今後も、日本国内の企業のSBT認定の取得は進んでいくでしょう。

SBT認定企業まとめ

SBT認定企業まとめ

SBT認定企業の数は、日本の大手企業を中心に増加傾向にあります。世界的な温室効果ガス排出の削減が進んでいく中で、今後SBTに参加する日本企業は更に増えていくと予想されます。大企業のみならず、中小企業のSBT参加も進んでいく可能性が高いでしょう。

SBTに参加することで、温室効果ガス削減に取り組む企業としてグローバルな知名度を高めることが可能です。SBT認定を取得するためには、SBTの設定要件を満たすことが必要ですが、世界の投資家から出資を募りやすくなりますので、これからグローバル展開していきたい企業にとってもSBTへの参加はおすすめです。

本記事で解説した内容を参考にして、SBT認定取得を目指していただけると幸いです。

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