ゼロエミッションとは、企業活動や個人の生活から生じる廃棄物を限りなくゼロに近づける取り組みのことです。ゼロエミッションの意味やカーボンニュートラルとの違いを紹介し、具体的な取り組みや検討すべき課題について解説します。
目次
ゼロミッションの意味とは
ゼロエミッションとは、排出物をなくすという意味の言葉です。
エミッションは排出全般を意味する英語ですが、とりわけ工場からの煤煙や自動車からの排気ガスといった「大気汚染物質の排出」を指して使われることがあります。
そのため、ゼロエミッションも、企業活動や個人の生活から排出される廃棄物をゼロに近づけるという意味を指しますが、とくに大気汚染物質や温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出削減のための取り組みを指すことが一般的です。
ゼロエミッションが求められる背景
さまざまな廃棄物の中でも温室効果ガスは、気温を上昇させることで地球や生物に不可逆的なダメージを与えます。
たとえば、気温上昇に伴い極地方の氷山が溶け海面が上昇し、高潮の発生や海流の変化に伴い漁獲量の変動、居住や農作のための陸地の減少などが起こります。
また、集中豪雨や超大型台風、熱波、ハリケーンなどの生活を脅かす災害や異常気象も温室効果ガスの増大により増加しました。実際にこれからも安心して暮らせる地球を維持するためにも、ゼロエミッションに取り組むことは不可欠です。
カーボンニュートラルとの違い
ゼロエミッションとは、地球温暖化や環境汚染につながるものを排出しないことを指す言葉です。さまざまな排出物の中でも、とくに温室効果ガスとなる二酸化炭素などの排出をゼロにすることを指します。
一方、カーボンニュートラルとは、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを意味する言葉です。
実際に生活していくうえで、温室効果ガスの排出をゼロにすることは容易ではありません。カーボンニュートラルでは、ある程度は二酸化炭素などが排出されるものと考え、大気中の二酸化炭素を捕集、貯留などを行い、植林などで二酸化炭素の吸収を行うネガティブエミッションを組み合わせ、トータルで温室効果ガスを増やさないことを目指します。
ゼロエミッションもカーボンニュートラルも、どちらも目指すところは同じ「温室効果ガスを増やさないこと」です。しかし、温室効果ガスの排出ゼロを目指すか、温室効果ガスの吸収や捕集などを組み合わせてトータルゼロを目指すかが異なります。
ゼロエミッションの現状
2020年度における日本の温室効果ガスの総排出量は11億5,000万トン（二酸化炭素に換算）でした。2019年度の総排出量からは6,200万トンの減少、2013年度からは2億5,900万トンの減少と、着実にゼロエミッションが進んでいることがわかります。
また、二酸化炭素の吸収を目指すネガティブエミッションも進んでいます。実際に、2020年度は4,050万トンの二酸化炭素が森林吸収源対策によって、270万トンが農地土壌炭素吸収源対策によって、130万トンが都市緑化などの推進によって吸収されました。
ネガティブエミッションの推進により、トータルでの二酸化炭素量を減らすカーボンニュートラルも着実に進んでいるといえるでしょう。
ゼロエミッション実現に向けた具体例
ゼロエミッションを実現するために、日本では国や自治体単位で次のようなさまざまな取り組みを実施しています。
- エコタウン事業
- ゼロエミッション東京戦略
- ゼロエミ・チャレンジ
それぞれの取り組みについて解説します。
エコタウン事業
エコタウン事業とは、経済産業省や環境省の共同・承認の下に、地方自治体が地域の人々と地域産業と連携し、まちづくりを支援する事業です。
廃棄物の発生抑制とリサイクル促進を実現する資源循環型経済社会の構築を目的とし、地域ならではの特性を活かしたまちづくりを進めていきます。
事業スキームは、以下のとおりです。
- 地方自治体がエコタウンプラン（環境と調和したまちづくり計画）を作成する
- エコタウンプランに独自性や新規性、他の自治体のモデルとなる点が認められるときは、国が承認し、財政支援をする
- 地方自治体はエコタウンプランに基づき、リサイクル施設や研究拠点の整備や、普及啓発活動の実施に取り組む
- 自治体のエコ事業に地元企業が出資・実務の形で関わる。市民も普及啓発活動に参加する形などで関わる
ゼロエミッション東京戦略
ゼロエミッション東京戦略とは、2019年に東京都が発表した二酸化炭素排出の削減を目指す取り組みのことです。東京の平均気温の上昇を1.5℃に抑え、2050年までに二酸化炭素の排出量ゼロを目指します。
2030年までに実現したい中間目標としては、2000年比で二酸化炭素の排出量を半分にすること、同じく2000年比で都内のエネルギー消費量を半分に削減することを挙げています。また、実現のためにも電力利用の半分を再生エネルギーとし、ガソリン車の販売をゼロにすることも表明しました。
ゼロエミッションを実現するための事業として、独自のポイント制度「東京ゼロエミポイント」も立ち上げています。ポイントはエアコンや冷蔵庫などを省エネ性能の高いものに買い替えたときに付与され、商品券とLED割引券に引き換えられます。
ゼロエミ・チャレンジ
ゼロエミ・チャレンジとは、ゼロエミッションに挑戦する企業をゼロエミ・チャレンジ企業としてリストアップして公表し、経済産業大臣などを通して国内外に発信する事業のことです。
ゼロエミ・チャレンジ企業に選定されると、企業に対する注目が集まるだけでなく、環境に配慮した事業に取り組む企業として評価されるというメリットがあります。
ゼロエミ・チャレンジでは今後の展望として、定期的に企業と投資家、政策立案者が話し合う機会を設けることが挙げられています。投資家からの資金流入が増えると、さらに事業を大規模に推進することが可能になり、温室効果ガス削減のさらなる前進が期待できるでしょう。
なお、ゼロエミ・チャレンジ企業は2020年10月9日時点では320社でしたが、2021年10月7日時点では623社と大幅に増加しています。
まずは経済産業省の関連分野の企業がリストアップされましたが、今後は他の省庁の管轄分野にも対象が拡張される予定のため、さらに多くの企業がゼロエミ・チャレンジ企業となることが予想されます。
ゼロエミッションの課題
国や自治体単位でゼロエミッションに取り組むだけでなく、民間単位でもゼロエミッションへの取り組みは増えてきています。たとえば、電子機器メーカーのセイコーエプソン株式会社では、資源の分別やリサイクルを徹底し、廃棄物を出さないための取り組みを実施してきました。
同社は海外にも多くの工場を保有していますが、それらの海外拠点でも日本と同様、廃棄物を減らす取り組みを実施しています。
たとえば、中国のプリンター工場では、検査工程で用いる廃液処理による環境汚染と費用増大が問題になっていました。そこで、微生物を用いた処理方法を開発し、また廃棄液を濃縮することで環境に配慮した解決を実現しています。
飲料メーカーのアサヒビール株式会社では、早くから環境問題に取り組み、2002年時点ですでに全工場から生じる廃棄物のリサイクル率100％を達成しています。
たとえば、ビールの製造過程で排出される麦芽の穀皮（モルトフィード）を牛の飼料として、他の有機物は堆肥として再利用したり、ガラス屑からビール瓶を製造したりすることで、廃棄物ゼロを実現しました。
ゼロエミッションの実現のために、水素エネルギーに注目している企業もあります。水素エネルギーは燃焼後に水しか排出しないため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素やメタンなどの炭素化合物を増やしません。
そこで、旭化成株式会社では水素燃料の開発、トヨタ自動車株式会社では水素燃料を使った実用車の製造・販売に取り組み、ゼロエミッションの推進に貢献しています。
しかし、ゼロエミッションの推進にはいくつか課題があり、決して容易に実現できるというわけではありません。現状において、想定される課題について見ていきましょう。
トップダウンでの経営支援が必要
ゼロエミッションの実現のために、独自の取り組みを実施する自治体や民間企業などは少なくありません。紹介した企業のように、成果を挙げている企業も多数ありますが、未だ取り組みは社内だけで完結していることが大半です。
しかし、ゼロエミッションを今以上に推進させるためには、自治体と企業、あるいは自治体間、企業間が協力し、横にも広げていくことが不可欠です。
たとえば、ある企業が廃棄物のない製造体制を構築したとしても、企業間の連携ができていないのであれば製品が最終的には廃棄物となり、二酸化炭素の排出につながる可能性があるでしょう。
自治体や企業が協力してゼロエミッションに取り組むためには、トップダウンでの経営支援が欠かせません。経営陣が率先して事業者間の関係を強化したり、自治体が地元企業に参加を呼びかけたりすることで、より効率的にゼロエミッション活動を進めることが可能になります。
さらなるエネルギーを必要とする可能性がある
ゼロエミッションを実現するためには、利用するエネルギー自体を削減することも必要です。しかし、自動化・オンライン化・工場化が進む世界において、エネルギーの使用量をゼロにすることはできません。
自動化・オンライン化・工場化とゼロエミッションを両立するためには、二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスを生まない方法で、エネルギーを創り出すことが求められます。また、人口増による消費の拡大に対応するためにも、今以上にエネルギーを創り出すことが必要となるでしょう。
現在、再生可能なエネルギーとしては、太陽光や風力、地熱を活用したものなどがありますが、いずれも供給量を安定させることは難しいという問題点も抱えています。水素燃料などの新たなエネルギーも開発し、供給量の安定と増加を実現することが、早急な課題といえるでしょう。
ゼロエミッションに向けた取り組みを始めよう
ゼロエミッションを実現するためには、企業間や自治体との連携が不可欠です。しかし、まずは社内で温室効果ガスの削減を目指すプロジェクトを構築し、ゼロエミッションやカーボンニュートラルを目指しす事をおすすめします。
社内一丸となって環境に対する意識を高めるためには、温室効果ガスを可視化するサービスが効果的です。「e-dash」では、二酸化炭素の排出量削減を総合的にサポートするサービスプラットフォームを提供させて頂いています。排出量の自動計算や分析からクリーンエネルギー調達のアドバイスまで、ワンストップでご提供いたします。
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