環境配慮への取り組みが求められる中、企業など事業者が温室効果ガス（以下、GHG）排出量を算定・報告する際の国際的なデファクトスタンダードとして、GHGプロトコルが注目されています。本記事では、GHGプロトコルの内容や特徴、企業がGHGプロトコルを導入するメリット、具体的な算定方法などを解説します。
目次
GHGプロトコルとは？
GHGプロトコルとは、企業などの事業者が二酸化炭素やメタンガスといった温室効果ガスの排出量を算定し、報告するための国際基準です。
WRI（World Resource Institute:世界資源研究所）とWBCSD（World Business Council for Sustainable Development:持続可能な開発のための世界経済人会議）によって開発され、政府機関や事業者などの協力により作成されました。
法的な拘束力はありませんが、GHG排出量の算定に関するデファクトスタンダード（事実上の標準）となっており世界各国の制度や国際標準化規格（ISO規格）が採用しています。
GHGプロトコルの大きな特徴は、特定の工程や事業者単位ではなくサプライチェーン全体における温室効果ガス排出量を対象としている点です。この全体的な視点により、GHG排出量算定の正確性を高めることができます。
GHGプロトコルにおけるScope 1・2・3とは？
GHGプロトコルでは、GHGの排出源を3つのScopeに分類し、それぞれの算定基準を定めています。
| Scope 1：対象事業者が直接排出するGHG Scope 2：対象事業者が間接的に排出するGHG Scope 3：対象事業者が属するサプライチェーン全体で排出するGHG |
Scope 1は、燃料の燃焼や製造プロセスで対象事業者が直接排出するGHGです。工場での重油や天然ガスなどの化石燃料の燃焼や、社有車のガソリン消費などがこれに含まれます。Scope 2は、他社から供給された電力や熱、蒸気などを使うことで排出される、間接的なGHGです。
Scope 3はScope 1、2以外の間接的な排出を指し15のカテゴリに分けられますが、大きくは上流と下流に分けられます。上流は原則として自社が購入した製品やサービスに関するもので、カテゴリ1〜8に分類されます。一方で、下流は原則として自社が販売した製品やサービスに関する排出量で、カテゴリ9〜15に分類されています。
たとえば、製品を製造する事業者なら、原材料や部品の調達、製造した製品の輸送、スクラップにして廃棄するといった工程で排出されるGHGをScope 3として算定・報告します。
また、消費者が製品を使用する際に排出されるGHG排出量もこのScope 3に含まれます。
これらScope 1、2、3を合わせて算定・報告することで、サプライチェーンを通じたGHG排出量の全体像を可視化することが可能です。
世界的にGHGプロトコルが注目される理由
気候変動への影響が深刻化する昨今、世界全体でGHG削減が求められており、企業が脱炭素に取り組む動きが加速しています。こうしたなか、企業はサプライチェーン全体のGHG排出量を把握・管理する手段として、国際的に信頼性の高いGHGプロトコルに基づく情報開示を進めています。
たとえば日本では、TCFDにより、すべての東証プライム市場上場企業はこのGHGプロトコルの方法論に沿ってGHG排出量を算定することが実質的に義務化されています。GHGプロトコルを導入することで、企業は自社の環境負荷を把握し、具体的な削減目標の設定が可能になります。持続可能なビジネスモデルへの転換が促進され、長期的な競争力の向上にもつながります。
また、消費者や投資家の間で環境意識が高まるなか、GHGプロトコルに基づく透明な報告は企業の信頼性を高め、市場での評価向上に寄与します。今後、企業が持続的に信頼を得ていくためにはGHGプロトコルへの理解と適切な運用が不可欠といえるでしょう。
GHGプロトコルにおけるGHG排出量の算定方法
温室効果ガス（GHG）の排出量は「活動量×排出原単位」で算定することができます。
活動量は生産量や使用量といった排出活動の規模のことです。たとえば、工場で車の部品を生産するときに使用される、機器を動かすための電力使用量などが該当します。
排出原単位は一定の活動量あたりのCO2排出量を指します。たとえば、電気1kWh使用あたりのCO2排出量などが挙げられます。排出原単位は排出活動ごとに決められており、活動量を算出すれば、GHG排出量の算定が可能です。排出原単位は一般公表されている既存のデータベースから調べることができます。
その他にも排出量を直接計測する方法や取引先から排出量の算定結果の提供を受ける方法があります。
| Scope 1の計算例（自社の工場での燃料使用） ・活動量：工場で1年間に使用したA重油100KL ・排出原単位：2.75tCO2/kl（キロリットル） ・計算：100kl×2.75tCO2/kl=275tCO2 |
| Scope 2の計算例（購入電力の使用） ・活動量：オフィスで1年間に使用した電力500,000kWh（キロワット） ・排出原単位：0.000423tCO2/kWh（※） ・計算：500,000kWh×0.000423 tCO2/kWh =211.5tCO2 |
※ここでは全国平均係数を例として使用
| Scope 3の計算例（カテゴリ：輸送、配送（上流）のケース） ・活動量：原材料の輸送距離50,000トンキロ（輸送重量×距離） ・排出原単位：0.000139tCO2/トンキロ ・計算：50,000トンキロ×0.00014t CO2/トンキロ= 6.9tCO2 |
実際のGHG排出量の算定では、使用する排出係数が企業や国、データソースによって異なる場合があり、計算はより複雑になります。
GHGプロトコルの公式サイトでは、Scope 1〜3に対応した排出量算定ツールが公開されており、日本国内では環境省が「サプライチェーン排出量算定ガイドライン」や各種マニュアルを提供しています。
企業がGHGプロトコルに取り組むメリット
GHGプロトコルを導入することで企業はいくつかのメリットを得られます。ここでは4つのメリットについて解説します。
GHG排出量の多いプロセスを把握できる
GHGプロトコルは、自社だけでなくサプライチェーン全体の排出源を対象とした基準です。そのため、サプライチェーン全体の中でGHG排出量の大きい工程や活動の把握が可能になります。
GHG排出量の大きい活動を把握すれば、効果的なGHG排出の削減対策を優先的に実施できます。また経年変化を正確に追跡することで削減対策の効果も評価しやすくなります。
国際的な信頼性が高まる
GHGプロトコルは国際的に合意された温室効果ガス排出量の算定基準であり、その算定結果は信頼性の高い環境指標として活用されています。GHGプロトコルに取り組むことで企業価値の国際的な信頼性を高められます。
また、GHGプロトコルは「TCFD」や「CDP」「SBT」など、国際イニシアチブの算定・報告基準として採用されています。GHGプロトコルに取り組むとそのデータを基盤としてこれらの国際イニシアチブに参加することが容易になります。これは国際的に自社の環境価値を向上させるのに有効な手段と言えるでしょう。
サプライチェーン全体の連携強化
GHGプロトコルに沿った算定・報告でGHG排出量を管理するには、サプライチェーン全体での協働が不可欠です。その過程で、上流および下流の企業との連携が強化され、より効果的な改善策の実施が期待されます。また、サプライチェーン上の取引先との情報共有やデータ収集を通じて、より実効性の高いGHG排出削減施策の推進が可能となるでしょう。
ESG投資を呼び込める
ESG投資とはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）を考慮して企業に投資をすることです。
国際的に信頼の高いGHGプロトコルに取り組む企業は将来的な気候変動への規制強化への耐性が高いと評価され、投資家による長期的な投資先としても選択されやすくなるでしょう。また、透明性の高い企業としての社会的信頼の獲得にもつながります。
日本におけるGHGプロトコル
日本では、どのような対応が進められているのでしょうか。ここでは、GHGプロトコルの日本における現状を紹介します。
日本のGHGプロトコル対応の現状
日本には地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいた排出量報告制度（SHK制度）がありますが、近年では、特定の工程や事業者単位にとどまらず、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の算定が求められるようになりました。
その流れを受けて、GHGプロトコルに準拠したサプライチェーン単位での排出量算定も企業の間で広がりつつあります。
とくに海外の投資家や取引先との関わりが深い企業はGHGプロトコルを用いた環境情報の開示に積極的です。
しかし、GHGプロトコルに完全準拠した企業はまだ少なく、国際的な評価を得るのに十分な情報が整理・提供されていない現状があります。
| ■SHK制度とは？ 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づいて、温室効果ガス排出量を算定・報告することを義務付ける制度を指します。対象は、温室効果ガスを一定量以上排出する事業者です。 |
環境省の役割
環境省は、国内団体・企業に対してGHGプロトコルの導入支援を実施しています。GHG排出量算定に関する基本ガイドラインを提供する、実務担当者向けの勉強会を開催するといった活動も増えてきました。また、SHK制度とGHGプロトコルの整合・変換を支援する取り組みも進めています。
GHGプロトコルの導入支援を通じて、日本企業が国際的な投資家から適切な評価がされる基盤を整備するとともに、国内における温暖化対策の推進や再生可能エネルギーへの投資拡大を後押しすることが環境省の重要な役割の一つといえるでしょう。
GHGプロトコルと再エネ電力証書
再エネ電力証書とは、再生可能エネルギーによって発電された電気の環境価値（非化石価値）を電力とは別に証明・取引できるようにした仕組みです。電力そのものの物理的な供給とは切り離して、再生可能エネルギーが持つ「CO2を排出しないという属性」だけを独立させ、環境価値を証書として市場で取引可能にします。
GHGプロトコルでは、企業がこうした再エネ証書を購入することで、購入分の電力使用に伴うGHG排出量をゼロとして報告することが認められています。日本ではJ-クレジットや非化石証書、グリーン電力証書などが国際的に認められた再エネ証書として使用可能です。
GHGプロトコルに沿ったCO2排出量の算定・開示に取り組もう
GHGプロトコルは、温室効果ガス（GHG）の排出量を自社やサプライチェーン全体で算定・報告するための基準です。国際的な基準として、自社の気候変動活動を客観的に示す際に活用されるだけでなく、定期的にGHGプロトコルでGHG排出量を算定することで、環境負荷の大きい工程を特定し、環境パフォーマンスの効果を評価できるようになります。
弊社の「e-dash」は、クラウドサービスと伴走型のコンサルティングサービスを組み合わせ、「GHGプロトコル」に沿ったCO2排出量の算定・開示・削減の支援を行っています。
脱炭素に関するお悩み・課題はぜひe-dashにご相談ください。
以下2つの資料では、Scope 1〜3の算出方法について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
