SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」には、地球温暖化をはじめとした気候変動に対する対策が盛り込まれています。しかし、実際にはどのような対策を行えば良いのか、わかりにくいと感じる方もいるでしょう。
そこで、本記事ではSDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは何かを解説するとともに、私たちが実現のためにできることを紹介します。
目次
SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは
SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」とは、どのようなものなのでしょうか。本章では、「気候変動に具体的な対策を」をより具体的にした5つの「ターゲット」について解説します。
また、そもそも気候変動とはどのようなものか、気候変動における「緩和」と「適応」は何を指すのかについても解説します。SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」を実現するために知っておくべき内容なので、しっかりと理解しておきましょう。
SDGs目標13のターゲット
SDGsの各目標には、ターゲットが設けられており、具体的な目標や達成方法が記されています。
SDGs目標13にも、以下の5つのターゲットが設定されています。
13.1：すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
引用元：国連総会｜我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
13.2：気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a：重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b：後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する
（※13.1〜13.3は目標、13.a・13.bは達成方法が書かれています。）
そもそも気候変動とは
SDGs目標13に書かれている「気候変動」とは、そもそもどのような状態を指すのでしょうか。
気候変動とは、気候状態の変化が数十年かそれ以上の期間持続する状態のことです。
国連気候変動枠組条約の定義では、「地球の大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう」となっています。
具体的には、地球温暖化や海面上昇、干ばつ、集中豪雨の増加などが挙げられ、その原因は人間活動により排出される温室効果ガスだとされています。
気候変動の「緩和」と「適応」とは
SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」を実現するための2つのアプローチ方法が「緩和」と「適応」です。
「緩和」とは、長期的な目線で見て温室効果ガスの排出量を削減するなどの取り組みであり、気候変動を抑えることが求められています。
一方、「適応」とは、緩和のみでは対処しきれず発生してしまった地球環境の変化に対し、被害を回避したり最小限に食い止めたりする役割です。
緩和では再生可能エネルギーの導入がおこなわれているほか、適応では避難対策や豪雨災害対策、熱中症対策などがおこなわれています。
「緩和」により気候を安定した状態にすることで、異常気象を少なくすることが一番ですが、それだけでは現実的に対処しきれないため、「適応」によりカバーする状況が作られています。
地球温暖化の原因である二酸化炭素
気候変動における最も大きな課題は地球温暖化であり、その原因は温室効果ガスにあります。温室効果ガスはさまざまな種類がありますが、代表的なのが二酸化炭素です。
二酸化炭素は、日本は世界で5番目に多く排出しており、2019年時点で世界の3.2%を占めています。中国・アメリカ・インド・ロシアに次ぐ数値であり、地球温暖化に悪影響を及ぼしています。
日本の二酸化炭素排出量の15%以上は「家庭部門」が占めています。2020年度は、産業部門や運輸部門など、その他の部門はすべてが減少していたものの家庭部門のみは増加しているのです。
そのため、一人ひとりが自覚を持って削減していくことが温室効果ガスの削減には必要です。
SDGs目標13の実現のために私たちができること
日本で排出される二酸化炭素の15%以上が家庭から排出されるため、個人での対策も必要とされています。では、SDGs目標13の実現のために私たちができることは何でしょうか。
日常生活を送る上でできることとして、以下のような対策が考えられます。
冷暖房の使用を可能な限り控える
コンセントを差しっぱなしにしない
照明をLEDに変える
自家用車ではなく徒歩や自転車・公共交通機関で移動する
また、以下のような大幅な対策も検討すると良いでしょう。
自宅の屋根に太陽光発電を取り付ける
ガソリン車の利用をやめ、電気自動車に変える
国内の木材を使用した住宅を建てる
加えて、適応策では、以下のような対策が挙げられます。
避難経路・避難場所を事前に把握する
洪水や河川の氾濫、土砂崩れの恐れがある場合は早めに避難する
熱中症予防のためにこまめに水分補給する
このように、個人でもさまざまな対策が取れるので、できることから始めてみましょう。
企業や自治体もできることから始めることが重要
SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」では、緩和と適応という2つのアプローチから気候変動への対策をおこなうことが求められています。
日本は世界第5位の二酸化炭素排出量であり、その15%以上が家庭部門であるため、個人での取り組みがかなり大切です。
しかし、残りの約85%は産業部門や運輸部門から排出されているため、企業や自治体でも取り組みをおこなうことが必要です。難しく感じられるでしょうが、まずはできることから始めることが重要となります。
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