みなさんは「脱炭素経営」という言葉をご存じでしょうか。
脱炭素経営は温室効果ガスの排出を抑えるため、石油や石炭等の化石燃料からの依存を脱却するための試みです。
企業による二酸化炭素排出量の削減に対する取り組みである脱炭素経営は、大企業のみならず中小企業にも浸透しつつあります。
この記事では中小企業が脱炭素経営に取り組む理由や脱炭素経営のメリット・デメリット、実際に脱炭素経営に取り組んでいる企業の事例について解説しています。
脱炭素経営にご興味のある方はぜひご一読ください。
目次
脱炭素経営の概要
脱炭素経営とは、企業が脱炭素の考え方に基づいて経営戦略や事業方針を策定することです。
脱炭素化とは、温室効果ガスの排出を抑えるために、石油や石炭等の化石燃料からの依存を脱却するための試みです。
日本の温室効果ガス排出量の8割近くは、企業や公共事業を発生源としています。
当初は脱炭素経営を表明するのは大企業が中心であったものの、脱炭素の実現において中小企業の協力は不可欠であることから、現在では大企業と取引を行う中小企業にも広がりを見せています。
また、企業の環境問題に対する取り組みは投資家の投資判断の基準となってきており、企業の資金調達にも大きく関わっているのです。
企業の脱炭素経営の例としてはTCFDやSBT、RE100などが挙げられます。
中小企業も脱炭素経営に取り組むべき理由
脱炭素が注目されている背景とは一体どのようなものでしょうか。
パリ協定とカーボンニュートラル宣言
世界的な気候変動に関する国際的な協定として有名なパリ協定は、2015年に採択されました。
パリ協定では地球の環境を守るために以下の目標が共有されました。
- 産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え、さらに1.5℃未満に抑える努力を追求すること
- 温室効果ガスの削減目標を5年ごとに提出・更新すること
さらに2020年10月26日、当時の菅義偉内閣総理大臣は所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を実質0にする」ことを表明しました。
これがカーボンニュートラル宣言です。
この宣言では2030年までの具体的な削減目標として「2013年時点の温室効果ガス排出量から46％の削減」が表明されました。
目標達成に必要な取り組みの一環として、企業への脱炭素経営推進が含まれているのです。
ESGやステークホルダーとの関係
ESG投資とは従来の財務情報だけでなく
環境（Environment）社会（Social）ガバナンス（Governance）も考慮した投資
のことです。
企業にとって大きな影響力がある投資家は、自分の投資する企業が脱炭素に取り組んでいるかどうかを投資の判断材料として重要視しています。
企業を取り巻く多くのステークホルダーも脱炭素や気候変動に強い関心を示しています。
ステークホルダーとは企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者です。
近年は投資家やステークホルダーによる評価という観点から、脱炭素化に取り組む企業が増えています。
将来的な消費者の意識の変化
このまま温室効果ガスが増加し続けて急激な気候変動が起こると、企業経営だけでなく人々の生活を脅かす危険性があります。
気候変動問題は海水温や海面水位の上昇や気候変動による自然災害の発生だけではありません。
マラリアなど熱帯の感染症のまん延や水没による居住地の不足、農業への打撃による世界的な食糧不足、そしてそれにともなう紛争など、企業経営だけでなく消費者の生活に直結する問題の発生が予想されています。
全世界の安全保障にも関わる問題であることから、企業にも強い協力が求められているのです。
日本企業における脱炭素経営への取り組み状況
製造業をはじめとして、多くの企業はCO2（二酸化炭素）と関係のある経済活動を行っている企業は数多くあります。
ほとんどの企業がCO2削減と向き合うべき団体だと言えるのかもしれません。
企業ではパリ協定を契機に
- TCFD（気候変動に対応した経営戦略の開示）
- SBT（科学的根拠に基づいた目標設定）
- RE100（事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ）
などを通じ、脱炭素経営に取り組んでいます。
こうした企業の取り組みは企業価値の向上につながることが期待されており、脱炭素経営に取り組んでいる日本企業の数は、現在世界トップクラスとなっています。
中小企業が脱炭素経営を実践するメリット
脱炭素経営によってもたらされるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。
社会的な評価の向上
脱炭素経営への取り組みは、企業に対する社会的な評価の向上につながります。
脱炭素の取り組みは、国民にとっても大きな関心事です。
目先の利益だけでなく、長期的な視点で社会全体のことを考慮し、脱炭素経営に取り組む姿勢は、消費者にもポジティブな影響を与えます。
脱炭素経営によるイメージアップは企業の認知度向上や売上アップにもつながります。
また、 環境に対する姿勢を重視する投資家や金融機関も増えており、株式市場における優位性向上も期待できます。
補助金、支援金の適用
日本政府は国の脱炭素社会の実現を目指しており、脱炭素経営に積極的に取り組む事業者への補助金や支援制度を整備しています。
主な支援内容は以下のとおりです。
- 資源循環高度化設備導入促進事業CO2の排出が抑えられる製造設備やプラスチックのリサイクル設備・再生可能エネルギーを資源とした製造設備の導入に対しての支援
- マルチベネフィット達成促進事業廃棄物をエネルギーとして有効活用する設備や古い照明器具のLED化を支援
- 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業再生可能エネルギーや環境負担が少ない自動車の導入などによるローカルSDGsの構築を目指す事業の支援
そのほか、利用できる制度は環境省のホームページでも確認できます。
エネルギーコストの削減に繋がる
エネルギーにはさまざまな種類があり、企業が事業に使う電気を太陽光発電に切り替えるだけでもエネルギーコストの削減につながります。
太陽光発電は余った電気を売却して収益化することも可能です。
また、省エネルギーにつながる工業機械やエネルギー効率がよい空調設備の導入も、初期費用はかかりますが長い目でみればプラスになります。
国の補助金などをうまく活用して、省エネ設備を導入してみてはいかがでしょうか。
脱炭素経営におけるデメリット
脱炭素経営にはデメリットもあります。
脱炭素経営を進めるためには、再生可能エネルギーの導入や、CO2排出の少ない製造設備・環境価値の購入などの取り組みを行う必要があるのです。
新たな施設や製造設備、環境価値の購入は、初期費用や維持費がかかるため費用の捻出が難しいこともあります。
たとえ購入したとしても、機器のメンテナンスなどの維持費がかかるでしょう。
また、これまで密接に取引してきた企業との関係を見直す必要も生じてきます。
脱炭素経営は自社企業だけで成り立つものではありません。
取引先が脱炭素経営に前向きでない場合、その関係性が変化することもあり得ます。
中小企業が脱炭素経営を実践しないことによるリスク
中小企業が脱炭素経営に取り組まないことで、どのような経営リスクが考えられるのでしょうか。
取引企業の損失
現在、世界的な大企業がサプライチェーン全体での脱炭素を進めています。
大企業の脱炭素経営への取り組みによって、取引を行う中小企業も同じく脱炭素経営に取り組む必要性が高まるのです。
たとえば米国のアップル社は、自社の脱炭素化はもちろん、サプライヤー（部品などの調達先）にも再生可能エネルギーの利用を求めています。
日本企業でもトヨタ自動車株式会社や積水ハウス株式会社などの大企業が、取引先を選定する際に環境問題への取り組みを考慮しています。今後、脱炭素経営に取り組まない企業は、取り引きの機会損失につながる可能性があるようです。
環境に関わる法律や税制へのリスク
「地球温暖化対策推進法」の改正により、脱炭素や再エネ導入の促進に加え、企業の二酸化炭素排出量をオープンデータ化することが盛り込まれました。
脱炭素経営は国をあげて推進されており、脱炭素経営を実践しないことは、今後法律や税金の面で不利になる可能性が考えられます。
2021年に改正案が施行された「省エネ法」（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）では、省エネ取り組みの優良企業に対して中長期計画提出の負担を軽減することなどが盛り込まれました。
気候変動問題の主因である炭素に価格を付ける仕組みであるカーボンプライシングにより、排出量の上限を決めて他排出者と排出枠の取引を認める「排出量取引」や、化石燃料や電気の使用量に応じて税金を課す「炭素税」について日本でも導入の検討段階に入ったことが報じられています。
求職者、雇用への影響
脱炭素への取り組みは、雇用にも影響します。
今の求職者は、企業がSDGsやESGに積極的であることを基準の1つとしています。
株式会社日本総合研究所の調査では「環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働く意欲があるか」というアンケートに対して、全体の9.9％が「とてもそう思う」、37.3％が「ややそう思う」と回答しているのです。
社会全体において環境問題に対する意識が高まっていることから、求職者の意識にも変化が現れています。
求職者が企業に対して環境や社会問題への取り組みを求めれば、脱炭素経営の表明によって、そのような求職者が自社を選んでくれる可能性が高まるとも考えられます。
自社の環境方針に納得して働く従業員が増えれば、人材の定着率の向上にもつながるでしょう。
中小企業が脱炭素経営に取り組むためには
脱炭素経営の考え方
中小企業が脱炭素経営に取り組む際の基本的な考え方について、環境省では3つの方向性を挙げています。
- 可能な限り、エネルギー消費量を削減する（例）高効率の照明・空調・熱源機器の利用等
- エネルギーの低炭素化を進める（例）太陽光・風力・バイオマス等の再エネ発電設備の利用、CCS（二酸化炭素回収・貯留技術）付き火力発電の利用、太陽熱温水器・バイオマスボイラーの利用等
- 電化を促進する（例）電気自動車の利用、暖房・給湯のヒートポンプ利用等
TCFD、SBT、RE100への理解
- TCFD
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動が与える経済への影響に備えるための枠組みです。
企業の活動により生じる気候変動に関するリスクや機会を、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目に分類し、それぞれの項目に関して情報の開示をします。
2021年10月時点で、TCFDに賛同している企業・機関数は全世界で2,634であり、うち546は日本の企業・機関です。
これは世界1位の数で、この数年で多くの企業・機関が新たに賛同を表明しています。
- SBT
SBTはパリ協定で定められた目標である「気温上昇を2℃未満にし、1.5℃未満に抑えられるように追求する」ために、企業が達成するべき温室効果ガスの削減目標を科学的根拠に基づいて設定するものです。
2021年10月現在、SBTの認定を受けた企業は、全997社のうち138社が日本企業で、世界3位となっています。
- RE100
RE100は事業運営に必要なエネルギーを100％、再生可能エネルギーの使用することで賄うことを目標とする企業が加盟する、国際的な枠組みです。
自社で再生可能エネルギーによる発電をし、事業活動に使用するか、再生可能エネルギーによる電力を市場で購入して使用します。
RE100への参加企業数は、2021年10月現在、全世界で340社であり、うち62社が日本企業です。
これは世界2位の数です。
エネルギー転換への計画（電化、バイオマス、水素など）
温室効果ガスの大幅な削減のためには、省エネ対策だけでなく、再生可能エネルギーの活用が重要になります。
計画に向けて、自社で再生可能エネルギーの利用が可能かどうか確認しましょう。
1．長期的なエネルギー転換の方針の検討
都市ガスや重油を使用している設備があれば、それらを電化したり、バイオマス・水素などの燃料に転換できないか検討します。
2．短中期的な省エネ対策の洗い出し
1で検討したエネルギー転換の方針をもとに、追加でできる省エネ対策を検討します。
3．再生可能エネルギー電気の調達手段の検討
温室効果ガス削減目標を達成するために必要な再エネ電気量を算出し、自社でできそうな再エネ電気調達手段を探します。
4．削減対策の精査と計画へのとりまとめ
対策の実行に必要な投資額が財務に与える影響を分析しながら、どの方法を採用するか精査し、計画としてまとめます。
積極的な省エネ設備の導入
企業の電気使用量のうち多くを占める空調設備など、省エネ設備を導入することも脱炭素経営の一環となります。
設備による省エネ化の例は以下のとおりです。
- 年式の古い空調設備を高効率のものに買い替える
- 高効率コンプレッサーを導入する
- LED設備を導入する
- 高効率変圧器を導入する
- 高効率冷凍・冷蔵設備を導入する
- 高効率の給湯機を導入する
- 電気自動車の導入
カーボンオフセットという手段も
脱炭素経営をしたいと考えていても、自社だけでは温室効果ガス削減が難しいケースもあるでしょう。
そのような場合は、削減できない分のすべてまたは一部を、植林・環境保護活動への寄付・温室効果ガスの排出削減量を購入して埋め合わせする「カーボンオフセット」という方法があります。
カーボンオフセットは脱炭素経営に十分取り組んでいるという位置づけではないので、あくまで自社でのCO2削減に取り組んだうえで、どうしても削減しきれない場合に行うことが望ましいとされています。
参考にすべき脱炭素経営に取り組む企業の事例
ここでは、脱炭素に取り組む中小企業5社をご紹介します。
株式会社大川印刷
大川印刷は、横浜市にある創業139年の老舗の印刷会社です。
大川印刷では、印刷用のインキや紙も環境負荷の少ないものに切り替え、間接的に「脱炭素」に貢献しています。
大川印刷は、温室効果ガス削減目標の指標のひとつであるSBT（科学と整合した目標設定）に取り組み、その過程で売上増とコスト低減を同時に達成しているのです。
省エネでは太陽光発電設備の設置や風力発電による電力の購入により、2019年には本社工場全体の使用電力の再生可能エネルギー100％化を実現しています。
河田フェザー株式会社
河田フェザーは、明治 24 年に創業した国内唯一の羽毛の専業メーカーです。
環境に配慮した工場では熱回収や電力削減、再エネ電気の利用を進めており、羽毛業界世界初となるSBT（科学と整合した目標設定）や、RE100（使用する電力を100％再生可能エネルギーで補うこと目指している企業）にも加盟しています。
利用するボイラーを重油からLPガスに切り替え、年間66tのCO2削減を達成したほか、地下水による水冷式エアコンを導入により、2022年4月からは工場の電気を再エネ100％の電気に切り替えています。
これで電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出が大幅に削減される見込みです。
三和興産
三和興産はアスファルト合材の製造・販売、道路建設工事、建築・解体工事、燃料用チップの製造・販売など道づくりに関する事業を主軸としています。
環境保全に対する意識の高い三和興産では、アスファルト合材の循環を達成しており、その製造工程における二酸化炭素排出量の大幅削減に取り組んでいます。
削減を達成するために、アスファルト合材製造過程で使用される重油の燃料転換と再エネ電気の調達をメインに検討しており、利用できる補助金を確認し、実施を進めている段階です。
リマテックホールディングス
リマテックホールディングスは廃油などの廃棄物から再生燃料を製造する資源サイクル事業と、バイオガスや太陽光発電といった再生可能エネルギー事業を手掛けています。
リマテックホールディングスの経営理念は「持続可能な社会の構築に貢献できるグループを目指す」であり、いち早くSBT（科学と整合した目標設定）を取得しているのです。
しかし、目標を達成するための具体的な対策が十分ではないため、消費電力量の多い事業所を対象に、再エネ導入を検討しています。
ジェネックス
ジェネックスは、太陽光発電の建設・運営事業のほか、自社保有の太陽光発電の売電を展開している会社です。
2017年より太陽光発電施設を自社で建設しており、現在150か所、40MWの太陽光発電所を保有しています。
事業における二酸化炭素排出量削減のため、ガソリン車の利用をハイブリッド車へ切り替えることによる削減率を整理し、社有車のカーリースの期限をふまえ、CO2削減計画を策定しました。
排出量は約半分削減できる見込みで、出張制度や社用車の利用ルールの整備を進めています。
脱炭素経営が学べる本3選
脱炭素経営に関する書籍3冊をご紹介します。
脱炭素DX すべてのDXは脱炭素社会実現のために 株式会社メンバーズ・ゼロカーボンマーケティング研究会 （著）
世界中が脱炭素化にシフトし、消費者のSDGs意識が高まるいま、「脱炭素社会の実現」に意識を向けない企業は経営が苦しくなる一方です。
この本には脱炭素化社会実現のための重要手段としてのDXの意義と意味を正しく理解し、活用するための指針が提示されています。
ヒントとなるのは「炭素生産性」という考え方です。
炭素生産性を高めるアプローチとして、商品生産時のエネルギーを再生可能エネルギーに変える「エネルギー・シフト」、配送を効率化する「ロジスティックス・シフト」、不要になったものを回収し再利用する「サーキュラー・シフト」など、それらの先行事例を豊富に掲載し、ヒントを提供しています。
脱炭素経営入門 気候変動時代の競争力 松尾 雄介 （著） 協力：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
日本では十分に浸透していない気候変動の真のビジネスリスク・チャンスについて、その背景や基本的なロジックを丁寧に、かつ具体的な事例を交えて解説している本です。
経営目線で見た脱炭素化の重要性を落とし込み、意思決定の質向上に資する知見を包括的に盛り込んだ1冊として人気です。
この本では脱炭素社会への変化の本質を理解し、市場や企業の動向を見極める視座の提供や脱炭素経営のグローバルスタンダードの理解、日本企業の生々しい試行錯誤や実践事例などを盛り込んでいます。
経営の意思決定精度向上に向けた脱炭素経営本の決定版であり、気候変動が企業価値に影響する背景・経路・ロジックについて納得するための本格的入門書でもあります。
図解入門ビジネス 最新 脱炭素経営の基本と仕組みがよ～くわかる本 （How-nual図解入門ビジネス）吉川武文 （著）
パリ協定の発効と「カーボンニュートラル宣言」を受け、脱炭素経営は今やすべての企業にとって重要な経営戦略です。
この本ではCO2削減目標達成と事業と経済性の持続について、基本と実践を解説しています。
いわば脱炭素経営の入門書です。
なぜ、脱炭素経営を目指さなければならないのか？
あなたの会社は何をすればよいのか？
など、経営者の疑問に答えるかたちで話が進み、豊富な図解を交えわかりやすく解説しています。
日本最大級！脱炭素経営の展覧会「脱炭素経営EXPO」
脱炭素経営に関する企業の関心が高まる中、脱炭素経営に特化した「第1回 脱炭素経営EXPO」が2021年9月に東京で、同11月に関西で開催されました。
この「脱炭素経営EXPO」では、地産地消型のエネルギーとして注目されるバイオマス発電や、RE100への貢献が期待される自家消費型の太陽光発電システムなど、さまざまな製品が出展されています。
CO2排出量を可視化したり、削減するための新たなソリューションも次々に登場しており、企業における関心が急速に高まってきています。
この展覧会は今後も定期的に開催される予定です。
ご興味のある方はぜひ足を運んでみてください。
将来の豊かな経営維持にも関わる脱炭素経営
脱炭素経営に取り組む上での基本的な考え方について、ご理解いただけたのではないでしょうか。
企業が環境問題に取り組むことは、社会的な責任となりつつあります。
大企業だけでなく中小企業にも求められている脱炭素経営は、将来の豊かな経営維持にも関わる取り組みです。
今後ますます重要度が高まる脱炭素経営をはじめるにあたって、まずは省エネ対策や再エネの導入などからスタートしてみるのはいかがでしょうか。
早めに取り組むことで、企業としての価値は確実に高まるはずです。
弊社の「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。エネルギーの最適化からCO2削減まで、貴社の脱炭素経営をトータルにお手伝いします。低コストでスタートできるプランを用意しているため、まずは気軽にお問合せください。
