企業にサプライチェーン（原材料調達から製造・流通・販売・廃棄）全体での脱炭素化が求められる中、自社での排出量以外を指す「Scope 3」の削減に向けて取り組む企業が増えています。
この記事では、製造業などを中心に多くの企業でScope 3の大半を占めるカテゴリ1「購入した製品・サービス」の定義や算定方法について解説します。
目次
Scope 3 カテゴリ1とは？
そもそもScope 3とは？
企業を対象とした温室効果ガス排出量の算定・報告に関するデファクトスタンダード（事実上の標準）である「GHGプロトコル」では、サプライチェーンの温室効果ガスの排出量を3つの区分に分けています。
Scope 3とはこのうち、燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量であるScope1（直接排出）、Scope2（間接排出）以外の排出量を指します。
Scope 3はさらに、サプライチェーンの「上流」と「下流」に分けられます。上流は原則として自社が購入した製品やサービスに関する排出量で、カテゴリ1〜8に分類されています。一方、下流は原則として自社が販売した製品やサービスに関する排出量で、カテゴリ9〜15に分類されています。
関連記事：Scope 3とは？概念と排出量の算定方法を解説！
カテゴリ1「購入した製品やサービス」とは？
自社が購入・取得した全ての製品（原材料や部品、仕入れ品容器、包装資材など）やサービスが製造されるまでの活動に伴う排出量を指します。具体的には、原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達等が挙げられます。
直接調達（事業者の製品の製造に直接関係する物品等）だけではなく、間接調達（事業者の製品の製造に直接関係しない物品・サービス）も含む点がポイントです。
また、資材採取段階から一次サプライヤーまでの輸送についてもカテゴリ1に含まれます。
一方、自社が調達した燃料や電力等の上流工程（燃料の採取・精製等）に伴う排出量はカテゴリ3の「Scope 1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動」に該当します。また、購入した製品・サービスの一次サプライヤーから自社への物流に伴う排出量は、カテゴリ4の「輸送・配送（上流）」に該当します。
参考：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.6）
算定のポイント1：算定式
CO2排出量算定の基本式は「活動量 × 排出原単位」であり、Scope 3 カテゴリ1も同様に、この基本式を用いて算定します。
算定のポイント2：一次データと二次データ
活動量については、計測による実績データである「一次データ」を活用する手法と、業界平均データである「二次データ」を活用する手法があります。
一次データとは
サプライヤーをはじめとするサプライチェーン関係者から提供されるデータを指します。
メリット：
・活動実態に伴うデータのため、毎年の進捗を確認できる
・取引先の実績や協働の成果が排出量にリンクする
・データは管理され透明性が高まる
デメリット：
・直接のデータ収集、更新が必要（提供できるサプライヤーが限られてしまう）
・データのクオリティや意義を取引先や自社が理解する必要がある
二次データとは
産業連関表などから入手できる業界平均データを指します。現状多くの日本企業では、この二次データでの算定が採用されています。
初年度から一次データで算定するのはハードルが高いため、最初は二次データから算定して、ホットスポット（排出量が特に多い排出源）を特定できたのち、順次一次データによる算定に切り替えていくしていく例が多くなっています。
メリット：
・一次データが入手不可、またはクオリティが不十分な場合でも排出量を計算できる
・データ収集が容易
・Scope 3算定の優先順位をつける際、初期のデータ集約において活用できる
デメリット：
・データが活動の実態と整合するか不明確
・自社や取引先の排出量削減活動が反映されず、活動量との相関が強くなる
算定のポイント3：二次データによる算定方法は2つ
二次データを用いて算定を行う場合には、「金額データ」を用いる方法と「物量データ」を用いる方法の2つがあります。どちらの方法を適用するかは企業の裁量に任されています。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自社の算定目的に合わせて選択しましょう。
「金額データ」を用いる算定方法
取引した金額と、産業関連表ベースの金額あたりの排出原単位をかけ合わせます。
企業では仕入れ先からの購入金額データは一般的に会計システムで管理されていること、排出原単位が網羅的であることなどから、データの収集や算定が比較的しやすい点がメリットです。
一方、個々の製品・サービスの違いや物価や為替の変動などを反映できないため、算定の精度は低くなります。
「物量データ」を用いる算定方法
取引した物量と、積み上げベースもしくは産業連関表ベースの物量あたりの排出原単位をかけ合わせます。
製品や材料の種類に応じた具体的な排出原単位を用いること、物価や為替の影響がないことなどから、より精度が高い算定が可能です。また、購入物量の削減や素材の変更など具体的な削減施策の検討がしやすいです。
一方、データ収集は煩雑になりやすいというデメリットがあります。
参考：環境省「サプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答集」
参考：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「中⻑期排出削減⽬標等設定マニュアル」
具体的な算定事例を知りたい方は…
Scope 3カテゴリ1の定義と算定のポイントについて解説してきました。
また、以下の資料では、食品製造業の二次データを使用した算定事例を通じて、さらに具体的な算定方法について解説しています。ぜひご参考になさってください。
Scope 3は、多くの企業でサプライチェーン全体のCO2排出量の大部分を占めています。Scope 1・2の算定に加えてScope 3の算定に取り組むことで、サプライチェーン全体における排出量の実態を可視化することができ、効果的な削減策の策定が可能になります。
一方で、Scope 3はScope 1・2に比べて複雑で、算定に専門知識が必要なほか、コストもかかります。カテゴリ1の算定では特に「仕入れ商品の数が多すぎる」「排出原単位のデータベースに該当する項目がない」などと悩む企業の担当者も多く見られます。
弊社e-dashならば、こうしたお悩みを「クラウドサービス」と「コンサルティングサービス」の両軸で解消します。まずはお気軽にお問い合わせください。
