近年では企業が環境問題解決へ向けた活動を行っていますが、注目されているのがLCA（ライフサイクルアセスメント）と呼ばれる評価手法です。本記事では、LCAとは何か、その重要性や課題、メリット、活用方法について解説しています。どのように取り入れていくのか、具体的な道筋が見えてくるはずですので、ぜひご覧ください。
目次
LCA（ライフサイクルアセスメント）とは？
LCA（ライフサイクルアセスメント：以下、LCA）とは、製品が「生まれてから捨てられるまで」の全工程で排出されるCO2や環境負荷を数値化する評価手法です。製品やサービスが環境に与える影響を「感覚」ではなく「数値」で把握できる点が最大の特徴といえます。
上記の図のように製品のライフサイクルは、資源採取から製造、流通、使用、廃棄・リサイクルまでの全工程を指します。LCAでは、ライフサイクルにおける投入資源やエネルギー、排出物や再生資源を分析し、各段階の環境負荷を定量化します。
これにより、どの工程で環境負荷が大きいかを客観的に把握でき、効果的な改善策の立案が可能となります。
LCAを理解するための関連用語
CFP
| LCAのなかでも温室効果ガス排出量に焦点を当てたもの |
カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：以下、CFP）は、製品やサービスのライフサイクル全体にわたり排出される温室効果ガスを、CO2換算で数値化・表示する仕組みです。
LCAは、温室効果ガスだけでなく、水資源やエネルギー消費など多様な環境影響を評価できる包括的な手法です。その中で、温室効果ガス排出量に焦点を当てたものがCFPと位置づけられます。
企業はLCAを通じて得たデータを基にCFPを算定することで、自社製品のカーボン排出量を分かりやすく社会に示し、顧客や市場とのコミュニケーションに活用できます。
LCAの結果を製品でアピールするには？CFPについて詳しくはこちら
ISO規格
| LCAの評価手法の信頼性を担保する国際規格 |
LCAの評価手法の信頼性を確保するために、ISO（国際標準化機構）によって国際規格が制定されています。なかでも重要なのが、ISO14040とISO14044の2つです。
ISO14040は「原則と枠組み」を定め、LCAの全体像を示す設計図の役割を果たします。対してISO14044は「要求事項と指針」を定め、実際の実施手順や技術的要件を詳細に規定した作業マニュアルです。両者を組み合わせることで、信頼性の高いLCAを実施できます。
【ISO14040とISO14044の詳細】
| ISO14040 | LCAの原則と枠組みを定めた国際規格で、LCAの全体像を体系的に示す骨組み。LCAの目的や活用の方向性には触れていますが、実際にどう使うかの手順やルールまでは規定していない。 |
| ISO14044 | LCAの実施に関する具体的な要求事項と指針を定めた国際規格で、具体的な実施方法を示す実務的な規格。LCA実施の各フェーズにおける詳細な手順や技術的要件が明確に規定されている。 |
LCAが注目される背景
LCAが注目される背景には、これまでの環境負荷評価の限界が挙げられます。その問題点を解決するうえで、LCAは重要な役割を果たします。詳しく見ていきましょう。
従来の環境負荷評価の問題点
従来の環境負荷評価は、製品やサービスの「生産段階」や「利用場面」に注目することが多く、環境負荷を包括的・定量的に把握できていないケースが少なくありませんでした。
たとえば、リサイクル素材を活用した製品は一見環境配慮型製品に見えるかもしれません。しかし、回収や再加工にかかるエネルギー量が新規生産を上回り、結果的にCO2排出量が増える場合もあります。
また、電気自動車は走行時の排ガスがなく、再エネ電力で充電すればCO2排出もないため環境負荷の少ない製品といえるでしょう。しかし、バッテリーの製造時に多くのCO2を排出するなど、本当の環境負荷を捉えきれないケースがあります。
LCAは環境負荷を定量的に「見える化」すること
こうした課題に対する手法として有効なのがLCAです。LCAは、原料調達から製造、輸送、使用、廃棄やリサイクルに至るまで、製品やサービスのライフサイクル全体を対象とした環境負荷を定量的に「見える化」できます。これにより、製品設計や生産体制の改善を検討できるでしょう。結果として、気候変動や資源枯渇といった環境問題への対応にもつながります。
とくにパリ協定以降、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた取り組みが企業に求められるなか、LCAは意思決定を支える重要な評価手法として位置づけられています。
LCAに取り組むべき企業とは？
LCAは基本的にはどの企業にとっても重要ですが、とくに製品・サービスの環境負荷が大きい企業、サプライチェーンの影響が広い企業、今後の規制・投資・顧客要求の影響を強く受ける企業は優先的に取り組む必要があります。
なかでも大きくかかわるのは製造業です。電池・鉄鋼・化学・セメント・プラスチックなどの製造にかかわる企業は、温室効果ガス排出量や資源使用量も大きいため、避けて通れません。ほかにも、食品や建築業界などもLCAの重要性が高い分野です。
LCAに取り組むメリット
LCAに取り組むことで、環境負荷対応の優先順位がつけやすくなり、社会的な信頼を得て持続可能な経営を実現できます。また、消費者に対して環境負荷を踏まえた製品選択を促すことも可能です。
環境負荷対応の優先順位がつけやすい
LCAの強みの一つは、製品やサービスの全工程にわたる環境負荷を定量的に可視化し、環境対応の優先順位を明確にしやすくする点です。原材料調達から廃棄までの各プロセスを細分化し、負荷の大きい工程を特定することで、企業は効率的かつ戦略的な改善策を講じることができます。
社会的な信頼を得て持続可能な経営に取り組める
LCAの結果の公表により、製品やサービスの環境負荷を消費者や投資家に包括的に示すことができ、企業の透明性と信頼性の向上にもつながります。環境配慮の姿勢を示すことで、環境意識の高い顧客の獲得に加え、ESG投資の対象として投資家の関心をひきつけられます。資金調達の面でも、優位に立てるでしょう。
ESGとは？意味と基本・SDGsやCSRとの関係性について詳しくはこちら
消費者へ環境負荷を踏まえた製品の選択を促せる
LCAの評価を対外的に示し、環境負荷という尺度で製品選択が可能になれば、消費者にとっても有益です。LCAの導入により、企業と消費者の双方が、環境負荷の少ない選択を合理的に行える社会の実現に近づきます。結果として、社会の信頼を得ながら持続可能な経営に取り組む基盤が築かれ、好循環が生まれます。
LCAに取り組むデメリット
LCAに取り組む際には、導入コストや時間がかかる点、専門的な知識と人材が必要な点、正確なデータ収集の難しさといった課題があります。これらのデメリットを事前に理解し、適切な対策を講じれば、LCA導入のハードルを下げられるでしょう。
取り組みに時間や手間がかかる
LCAの実施において多くの企業が直面するのが、データ収集や計算にかかる「時間と手間」です。製品ライフサイクル全体の正確な数値を把握するには、サプライチェーン上の複数の事業者から情報を得る必要があり、アナログな管理では膨大な工数がかかってしまいます。
しかし、現在はLCA算定を支援する専用ツール（クラウドサービスなど）や、専門家のコンサルティングを活用することで、こうした課題は解決可能です。
たとえば、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォーム「e-dash」では、LCAの第一歩となる製品単位のCFP算定・分析・報告をワンストップで支援するサービス「e-dash CFP」を提供しています 。こうした専門的なソリューションを活用することで、複雑なデータ収集や計算のハードルを下げ、社内のリソースを「分析結果に基づいた削減施策の検討」という本来の目的に集中できるでしょう。
専門的な知識と人材が必要である
LCAを適切に実施するには、環境工学や化学、統計学などの専門知識が求められます。ISO14040やISO14044といった国際規格に準拠した評価を行うには、高度な技術的理解が不可欠でしょう。
社内に専門人材がいない場合、新たに採用するか外部の専門家に依頼する必要があります。人材育成にも時間とコストがかかるため、体制構築には計画的な取り組みが必要です。
なお、近年は研修プログラムや認定制度も充実してきており、段階的なスキル習得が可能となっています。
正確なデータ収集が難しい
LCAの信頼性は、収集するデータの正確性に大きく依存します。しかし、サプライチェーンの上流や下流の事業者から詳細なデータを入手するのは容易ではありません。
とくに海外のサプライヤーや中小規模の取引先では、環境データの管理体制が整っていない場合もあります。データが不足している場合は標準的な数値で代替せざるを得ず、評価精度が低下するリスクがあるのです。
データ収集の仕組みづくりや、取引先との協力体制の構築が求められます。
LCAの活用方法
LCAの活用方法は多岐にわたりますが、ここでは代表的な3つの例を紹介します。
まず、CO2排出量の効果的な削減策を検討する際の材料とすることです。2050年カーボンニュートラルに向けて義務や規制が強まるなか、LCAを用いてホットスポット（環境負荷の高い箇所）を特定することは、具体的な対策を講じるための戦略的な意思決定の鍵となります。
次に、製品開発において既存品とのLCA比較を通じて、環境改善の効果を明示し、新製品の差別化を図ることです。これにより、市場における競争力の向上が期待できます。
最後は、第三者認証や環境ラベルの取得です。消費者やESG投資家に対して環境負荷の低い製品・サービスを客観的にアピールすることにより、対外的な信頼を得られます。
LCAにおける環境負荷の計算方法
出典：環境省「再生可能エネルギー及び水素エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン」
環境負荷の算定には、「活動量」とそれに対応する「環境影響係数」（温室効果ガスの場合は排出原単位など）の把握が必要です。活動量とは、電力使用量や廃棄物量などの事業活動の規模を示し、環境影響係数は1単位当たりの環境影響の大きさを示します。
| 環境負荷＝活動量×環境影響係数 |
たとえば温室効果ガス排出量は「活動量×排出原単位」で算出し、ガソリン車の場合はガソリン使用量（L）に対して、1Lあたりの排出量である排出原単位（kg-CO2e/L）を乗じて算定します。
【実践】ISOに基づくLCAを実施する4つのステップ
環境省 環境白書「環第3節 2 環境効率性の実現に向けて−ライフサイクルアセスメント−」を基に作成
ISO14040に基づくLCAは、目的と範囲の設定、インベントリ分析、影響評価、結果の解釈という4つのステップで構成されています。各ステップを正しく理解し順序立てて進めれば、信頼性の高い評価結果を得られるでしょう。
STEP1.目的と範囲の設定
まず、結果をどのように利用するのか、調査の目的や対象を明確にして評価方針を定めることが大切です。LCAを実施する理由、ライフサイクルの範囲、製品システム、機能単位、システム境界を明確にします。
目的と範囲の設定はLCAの結果に大きく影響するため、評価結果を伝える相手を明確にしておきましょう。
| ■ポイント ・目的・対象者を明確にする ・システム境界・機能単位・前提条件などを定義する |
STEP2.インベントリ分析
次に、ライフサイクルの各段階での入力（原材料・エネルギーなど）と出力（排出物・廃棄物など）を洗い出し、リスト化して数量化する「インベントリ分析」を行います。投入される資源やエネルギーと排出される製品・排出物のデータを収集し、環境負荷項目の出入力明細表を作成します。
経済活動のエネルギー量や温室効果ガス排出原単位のデータを正確に収集すれば、信頼性の高い分析結果が得られます。
| ■ポイント ・収集データは目的及び調査範囲に合致したものにする ・経済活動のエネルギー量や温室効果ガス排出原単位のデータを収集する |
STEP3.影響評価
分析で得られたデータをもとに、地球温暖化や資源枯渇などの環境影響を定量的に評価します。インベントリ分析のデータを各環境影響カテゴリーに分類し、環境影響の大きさと重要度を評価しましょう。
利害関係者の意思決定に即した定量的なLCA情報を作成すれば、説得力のある評価結果として活用できます。
| ■ポイント ・客観性を保ち、透明で科学的に妥当性のある方法で実施する ・利害関係者の意思決定に即した定量的なLCA情報を作成する |
STEP4.結果の解釈
最後に、結果の解釈を行います。単に数値を示すだけでなく、その意味を読み解き、結果の信頼性や妥当性を検証することが重要です。たとえば、どの工程が特に環境負荷を大きくしているのかを把握したり、データの抜けや偏りがないかを確認したりします。
また、前提条件を変えて試算し、結果がどの程度変わるかを確かめることで、データの影響度を見極めることも欠かせません。
| ■ポイント ・単に数値を示すだけでなく意味を読み解く ・改善策の検討や社内外への説明に活かす |
LCAの実施でよくある失敗パターンと解決策
LCAの導入を試みたものの、思うような成果が得られず挫折してしまう企業は少なくありません。ここでは、LCA実施においてよくある失敗パターンとその解決策を紹介します。事前に失敗の原因を知っておけば、効果的なLCA導入が可能となるでしょう。
失敗例1：データ収集範囲を広げすぎて挫折
最初から完璧を目指してサプライチェーン全体のデータ収集を試みた結果、作業量が膨大になり途中で断念してしまうケースです。とくに初めてLCAに取り組む企業では、データ収集の難しさを過小評価しがちといえます。
解決策は、まず主力製品や環境負荷の大きい工程に絞って小規模に始めることです。段階的に範囲を拡大すれば、ノウハウを蓄積しながら無理なく進められます。
失敗例2：社内の理解が得られず形骸化
LCA担当者のみが取り組み、経営層や現場の理解が得られないまま進めた結果、データ提供の協力が得られず形だけの評価に終わるパターンです。LCAの目的や意義が社内で共有されていないと、継続的な取り組みは困難となります。
解決策は、導入前に経営層を含めた関係者へLCAの重要性と期待される効果を説明し、全社的な取り組みとして位置づけることです。定期的に進捗を共有すれば、社内の協力体制を維持できます
LCAに取り組む企業の事例
多くの先進企業がLCAを活用し、製品ライフサイクルのホットスポット特定から具体的な削減対策へとつなげています。ここでは、LCA分析により環境負荷低減と事業価値向上を両立させた3社の取り組みをご紹介します。
花王株式会社
花王は2009年の「花王環境宣言」以降、製品ライフサイクル全体のCO2排出量削減に取り組んでいます。全社LCA実施の結果、Scope 3が排出のホットスポットであることが判明し、とくに製品の使用段階の負荷が大きいことを確認しました。
この知見をもとに1回すすぎ可能な洗剤など使用段階の環境負荷を低減する製品を開発し、「いっしょにeco」マークで消費者に訴求しています。約1万製品のLCAデータをデータベース化し、製品開発や顧客対応に活用しています。
出典：環境省「花王株式会社」(グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 取組事例 2022年度)
味の素株式会社
味の素は、代表的な13商品のLCAを第三者保証付きで実施し、その結果から全商品のGHG排出量を推計しています。LCA分析の結果、家庭内での調理時の排出が全体の半分以上を占めるホットスポットであることが判明しました。この対策として、「Cook Do® きょうの大皿®」など調理時間を削減することで環境負荷を低減する製品開発を推進しています。
算定結果は長期戦略の策定やステークホルダーへの情報開示に活用し、2016年度より味の素グループ全体を算定対象としています。
出典：環境省「味の素株式会社」(グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 取組事例 2021年度)
グローリー株式会社
通貨処理機メーカーのグローリーは、LCA分析により製品使用段階のCO2排出量が全体の43.5%を占めることを特定しました。このホットスポットへの対策として、製品使用時のCO2を2030年に2005年比30%削減する目標を設定し、省エネ製品の開発に注力しています。
環境性能の自社基準を満たした製品を「G-エコ製品」として認定する制度を導入し、従来機比33%の消費電力削減を達成した製品を開発するなど、使用段階での環境負荷低減を推進しています。
出典：環境省「グローリー株式会社」(グリーン・バリューチェーンプラットフォーム 取組事例 2016年度)
LCAの現状の課題と今後の展望
国際標準としてISO14040/14044が存在するものの、実務レベルでは業界や地域ごとに手法や前提条件が異なるなど、共通の評価規格の整備が大きな課題です。また、高いコストと専門知識が必要で、社内の体制整備や外部専門家との連携など、中小企業には負担となり得る点も指摘されています。
今後の普及に向けては、必要に応じて専門家の支援に頼りながら段階的に導入を進めることが有効でしょう。業界団体による標準化の推進や、公的支援制度の拡充により、より多くの企業がLCAに取り組める環境整備が期待されます。
LCAに関するよくある質問
LCAは、製品やサービスが環境に与える影響を評価する重要な手法です。ここでは、LCAに関するよくある疑問についてお答えします。
Q.LCAとCFPはどちらを先に取り組むべき？
A.CFPから始めることで、気候変動対策の第一歩を踏み出しつつ、LCAへの展開も容易になります。CFPは製品ライフサイクル全体のCO2排出量を可視化し、削減すべき箇所の特定に役立つでしょう。その後、LCAに取り組むことで気候変動以外の環境影響も評価でき、より包括的な環境対策が可能になります。
Q.LCAの結果を公表する義務はある？
A.現時点で、ほとんどの企業にLCA結果の公表義務はありません。ただし、2025年4月からエコマーク認定基準でLCA/CFPの算定・開示が配慮事項として設定されるなど、任意開示を推奨する動きがあります。また、建築分野では2028年度からLCA算定制度の導入が予定されており、今後業界によって義務化が進む可能性があります。
LCAを企業価値へとつなげるために
LCAは単なる環境対策ではなく、企業の競争力を高める戦略的ツールです。製品ライフサイクル全体の環境負荷を可視化することで、削減すべきポイントが明確になり、効率的な改善が可能になるでしょう。
さらに、CFP算定を通じてESG投資家や取引先からの信頼を獲得し、グリーン調達での優位性も確保できます。環境規制が強化されるなか、LCAへの早期着手は企業価値向上の鍵となります。環境配慮と事業成長を両立させる第一歩として、今こそLCAに取り組む絶好のタイミングです。
「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。LCA
の第1歩となる製品単位のCFP算定・分析・報告をワンストップで支援するサービス「e-dash CFP」を提供しておりますので、CFP算定にご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
以下資料では、CFPの概要から算定の進め方や算定方法について、初めての方にもわかりやすく解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。
