オンサイトPPAは、企業や団体などが発電事業者から再生可能エネルギーを長期的に購入する契約であり、初期費用がかからず太陽光発電を導入できるモデルとして注目されています。
オンサイトPPAにはどんな特徴があり、取り入れることでどんなメリットやデメリットが得られるのか気になる方もいるでしょう。
そこで本記事ではオンサイトPPAの特徴をご紹介し、オフサイトPPAとの違いやメリット・デメリットなどを解説していきます。
目次
オンサイトPPAとは
オンサイトPPAとは、企業や団体などの需要家が再生可能エネルギーを長い期間購入することを指します。具体的には、需要家が所有している施設の屋根や敷地内に発電事業者が発電設備を設置し、運用します。
需要家は、所有している施設や敷地内で発電された電力を購入し、同じ場所で自家消費することで再エネ調達をする仕組みです。
後ほどご紹介しますが、発電設備の設置や管理などにかかる費用は一般的に発電事業者が負担するため、コスト負担を軽減できる点が大きな魅力になります。
オンサイトPPAとオフサイトPPAはなにが違う？
PPAには、オンサイトPPA以外にオフサイトPPAという種類も存在します。
オンサイトPPAは発電事業者が所有する太陽光発電設備を敷地内に設けています。一方、オフサイトPPAの場合は敷地外に設置される仕組みです。
他にも、以下のような違いがあります。
| オンサイトPPA | オフサイトPPA | |
| 供給方法 | 発電事業者から需要家 | 発電事業者→小売電気事業者→需要家 |
| 設置スペース | 必要 | 不要 |
| 発電規模 | 小規模～中規模 | 中規模～大規模 |
| 発電量の増量 | 設置スペースにより制限がある | 増量しやすい |
| 再エネ賦課金 | なし | あり |
| 非常用電源としての利用 | しやすい | しにくい |
次項からは、上記表の内容をふまえたオンサイトPPAのメリット・デメリットを解説します。
オンサイトPPAのメリット
まずはオンサイトPPAのメリットを紹介します。オンサイトPPAのメリットは、下記の3つです。
- 再エネ賦課金がかからず電気料金を節約できる
- 初期費用やメンテナンス費用が無料
- 補助金を利用できる
順番に解説します。
再エネ賦課金がかからず電気料金を節約できる
オンサイトPPA では、 再エネ賦課金がかからない点が大きなメリットです。
太陽光発電で発電した電気を自社の設備へ供給した場合、小売電気事業者や送配電事業者を介しません。そのため自家消費分については、再エネ賦課金がかからない仕組みになっています。
また、電力の購入時にかかる燃料調達費や仲介料などといった費用も一切かからないため、コストの削減に繋がります。
電気料金の節約効果が高いため、経済的な負担を軽減できるでしょう。
初期費用やメンテナンス費用が無料
初期費用やメンテナンス費用は、自社で用意する必要がありません。
オンサイトPPAでは、一連の費用は発電事業者が負担する仕組みとなってます。そのため、コスト削減はもちろん、点検作業の計画や実施などの手間も省けます。
一般的に、太陽光発電設備は20年以上利用するため、大きなコストカットが期待できます。
太陽光発電の維持費や維持管理作業の負担を避けたい企業には、おすすめできる取り組みです。
補助金を利用できる
日本では、オンサイトPPAを含む再生可能エネルギー関連事業への 補助金制度を設けています。うまく補助金を活用すればコスト削減につながるため、電気料金の負担を軽減させたい企業は、補助金の活用をしましょう。
オンサイトPPAのデメリット
次にオンサイトPPAのデメリットを紹介します。オンサイトPPAのデメリットは、下記の4つです。
- 発電事業者からの審査がある
- 契約期間は15〜25年と長期になる
- 契約終了後のメンテナンス費用は自己負担となる
- 電力が余った場合でも売却できない
順番に解説します。
発電事業者からの審査がある
自社でオンサイトPPAの導入を考えていても、設置場所の条件や経営状況などによっては設置が難しい場合があります。
オンサイトPPAを導入する場合は、発電事業者からの審査に通過する必要があるのです。
十分な発電量が得られないと判断されたり、設置が難しい場所だとみなされたりする場合は、発電事業者に断られてしまいます。
また、PPAの契約期間は20年程度と長期間に渡ります。需要家として長期契約しても問題ないかを入念に審査されるため、経営状態によって審査がクリアできないケースも考えられるでしょう。
契約期間は15〜25年と長期になる
オンサイトPPAの契約期間は一般的に15〜25年と長期になります。PPA事業者としては、太陽光発電設備のイニシャルコストやメンテナンス・管理費用を月額の電気料金で回収して利益を得る必要があるからです。
需要家への電気料金の負担を抑える代わりに長期契約が一般的となっているため、導入する企業は長期的な計画が必要になります。
仮に需要家の都合により、太陽光発電設備を処分することになった場合、PPA事業者に対して違約金を支払わなければいけません。
オンサイトPPAの導入を検討している企業は、しっかりと計画を練ってから導入しましょう。
契約終了後のメンテナンス費用は自己負担となる
先述した通り、オンサイトPPAの契約期間は15〜25年となりますが、契約終了後はメンテナンス費用は自己負担となります。
自家消費や売電ができる点は大きなメリットですが、長く使用するとなれば老朽化は否めません。
維持するためには、メンテナンスを定期的に行う必要があるため、コストを想定する必要があるでしょう。
電力が余った場合でも売却できない
電力が余った場合、売却できない点もオンサイトのデメリットです。
オンサイトPPAによって設置された太陽光発電は、契約期間満了までPPA事業者の所有物とされるため、余剰電力を売却することはできません。
さらに、発電した電気は自家消費以外に活用できないため、その点は使い勝手は悪くなってしまいます。
オンサイトPPAモデルの導入事例
オンサイトPPAモデルの導入事例は、近年増加傾向にあります。
例えば、中部電力・Looopによりイオンモール津南、イオンモール松本など3カ所にPPAモデルによるサービスが提供されています。
イオンは将来的に、全国各地の店舗約200カ所でオンサイトPPAモデルによる太陽光発電設備の導入を検討しています。
他にも、JFEエンジニアリング株式会社・新潟市・株式会社第四北越フィナンシャルグループが設立した新潟市の地域新電力により、市内施設に247.5kWの太陽光発電設備を導入した事例もあります。
オンサイトPPAの導入事例は、今後もさらに増えていくと想定されるでしょう。
オンサイトPPAのメリット・デメリットを理解しよう
オンサイトPPAを導入することで、初期費用やメンテナンス費用が抑えられ、電気料金を節約できるといったメリットがあります。
また、再生可能エネルギーでつくった電力を活用するため、電気購入量を削減するなど環境貢献を実現できます。環境問題への取り組みをアピールできるため、企業好感度の向上も期待できるでしょう。
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