現在、企業の多くが自社のHP上に「サステナビリティ」について記載しており、サービスや製品を利用する方に周知しています。
今回は、この「サステナビリティ」をテーマに用語の解説から、企業における重要性について解説していきます。
企業が取り組む「サステナビリティ経営」とは何かを理解することで、自社に取り入れるべき概念であるか、サービスを利用する人にとってどれほど重要であるかを知り、今後の企業選びの指針にしていきましょう。
目次
そもそも「サステナビリティ」とは何なのか
最初に「サステナビリティ」について用語の定義や着目すべきポイントについて解説していきます。
サステナビリティとは、英語の“sustainability”の日本語表記で「持続可能な」という意味を持ちます。
日常生活において関係が深い様々な環境問題をテーマを取り上げる際に利用されています。
企業におけるサステナビリティとは、地球環境・社会・経済において配慮しながらも企業発展に向けた活動を目指すことを指します。
実際に、多くの企業が自社におけるサステナビリティの目標を定め、活動の報告などを行いサービスや製品の利用者やステークホルダーに活動への理解を促しています。
このようにサステナビリティの活動は、私達の日常生活においても影響を与える身近なものとなっています。
サステナビリティにおいて着目する3つの問題
次に、サステナビリティがなぜ着目されるようになったかについて解説し、注目される3つの問題を解説していきます。
企業や私達の生活において、日々様々な問題があり、ニュースやメディア、SNSに取り上げられています。
こうした問題は、他人事では済まされないほど大きく、企業やサービスや製品の利用者においても責任を持つ時代となりました。
その結果、利用者が問題への取り組み姿勢で企業を選ぶ時代となり、企業の存続のためには問題への対応を公開し理解を促す必要が出ています。
また、問題への取り組み自体が国や地球レベルとなり企業が経営を行う土台においても活動は不可欠になっています。
環境問題
地球温暖化を引き起こしている温室効果ガスの削減を始め森林伐採や海洋汚染などの問題は、私たち人間だけではなく地球に住むあらゆる生物にとって重要な問題です。
こうした環境問題に取り組む活動は多くの企業が実践しており、サステナビリティのテーマとしても掲げています。
社会問題
社会的問題への対策についても、多くの企業が取り組んでいます。
ジェンダー、教育の格差をはじめ難民やロスの課題など、多くの社会的問題については、国内の企業単位だけではなくグローバルな視点で取り組む必要があります。
世界単位で見ると問題への取り組みが遅れている社会的問題については、規模が大きな企業などが他国の事例を踏まえサステナビリティのテーマとして国内の活動を後押ししています。
経済の課題
貧困の問題は、決して他国だけの課題ではありません。
また、経済の課題には労働環境の改善による継続的な労働力の確保や社会的保障の継続的な提供などがあります。
1つの企業で抜本的な改善ができるテーマばかりではなく国単位での施策が必要です。
多くの企業が、その改善に向けた一歩をサステナビリティを通して実践しています。
サステナビリティをテーマとする経営とは
企業は、社会における問題や課題を「環境」「社会」「経済」の3つの視点で改善するための活動を行う必要があります。
この3つを持続可能な状態にするための概念が「サステナビリティ」です。
「サステナビリティ経営」とは、このサステナビリティを実現した経営のことを指します。
企業の活動だけではなく日常の生活においてもテーマとなるサステナビリティな配慮が必要とされ、企業の多くがサステナビリティをテーマとした取り組みについても公式のHPなどで報告しています。
サステナビリティ経営の導入が促進される背景には、
・2015年開催の国際サミットでのSDGsが採択
・2020年には日本における温室ガス排出量を2050年に実質ゼロとする「カーボンニュートラル」宣言
などがあります。
こうした国単位での取り組みにより、今まで以上にサステナビリティ経営への注目が集まっています。
サステナビリティ経営における3つの観点
実際にサステナビリティ経営を進めていく上で、必要となるのが3つの観点です。
社会要請への対応
企業を取り巻く環境の変化、課題を基に自社における役割や社会要請（社会から求められていることは何か）を明確にし、自社が行うべき活動を定義する必要があります。
定義された内容を元に、実際の活動を行い社会から要請（期待されている）役割を十分に対応するだけの計画を立案することが必要です。
各課題を解決するための取り組み
企業が定義した課題においては、計画的に取り組みを行うことが必要です。
多くの課題が短期間で目標達成するものではなく、継続的な活動が必要となるケースとなり企業は目標達成に向け数年単位の規模で計画をすることになります。
こうした課題への取り組みは、当然ながら自社のみで達成するものではなくステークホルダーへの理解を促し共同で取り組みを行うことも必要です。
自然環境、社会、経済の良好な状態の維持
サステナビリティ経営を行う上で必要なことは、自然環境、社会、経済の良好な状態の維持に向けた継続的な取り組みです。
この3つのテーマは、どこがゴールと定義できるものではありません。
そのため、企業は自社自らが立てる目標に向け活動を行っていきます。
経済産業省が新たな研究会を設置
日本でも、サステナビリティを促進するための取り組みが活発化しています。
2021年5月8日には、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」を新たに立ち上げますと題して、「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）」の取組を具体化させるため、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）」を立ち上げています。
この研究会では、
| 長期の時間軸の中で社会のサステナビリティを取り込む企業の長期の経営、サステナビリティ要素を取り込み中長期の企業価値向上に向けた企業と投資家との対話や非財務情報の開示に関する課題や在り方を明確にする |
と宣言されてます。
国がサステナビリティを促進するための後押しやイニシアティブを持つことが名言されています。
GRIスタンダードとは
企業が行う活動にESGの概念があります。
ESGとは、環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)の頭文字を取った用語です。
企業が長期的な視点で成長する上で、このESGの観点に配慮し活動を進める必要があるという考え方は、世界各国で取り入れられています。
このESGの取り組みの中に「GRIスタンダード」という単語が利用されています。
「GRIスタンダード」とは、ESG情報の開示枠組みの1つで、この枠組みを利用することで各企業におけるESG活動の状況などを評価し分かり易くステークホルダーに伝えることが出来ます。
サステナビリティ経営においても、GRIスタンダードを用いることで、活動情報状況の評価をしやすくすることができます。
GRIスタンダードは「共通スタンダード」と「項目別スタンダード」の2つから構成されており、それぞれがより細かく分類されています。
SDGs／CSRとは何が違う？
次に類似用語として比較される「SDGs」「CSR」とサステナビリティとの違いについてもご紹介していきます。
これらの単語の違いには混乱することも多いため、その違いを理解しておく必要があります。
①「SDGs」とは
2015年9月の国際サミットで宣言された「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」のことです。
SDGsでは、これからの活動として17の目標を169のターゲットに分類し定義しています。
サステナビリティは、このSDGsを達成するために各企業が取り組む内容として定義付けるものになります。
②「CSR」とは
CSRとは、企業の「社会的責任」の意味です。
企業活動を行うために必要となる経済的・法的責任だけではなく守るべき範囲を事業経営に欠かせないステークホルダーにまで広げた考え方を指します。
より良い世界を目指すという考え方を基本としている点では「サステナビリティ」と同様ですが、その対象が国や個人など社会全体という視点での違いがあります。
サステナビリティ経営の現状と重要性
現在多くの企業で取り組んでいるサステナビリティ経営の現状はどうなっているのでしょうか。
次に、サステナビリティ経営における現状と重要性について解説していきます。
ステークホルダーの評価基準の変化
企業が受ける外的・内的環境の変化は、自社だけではなくステークホルダーにも同様の影響を与えています。
ステークホルダーの変化は、自社が行うサステナビリティ経営にも大きな影響を与える要因になります。
現在の状況が常に変化するという認識は持たず、常に変化するものとして理解しサステナビリティ経営における目標設定なども柔軟に対応できるよう検討しておくことが必要です。
しかし、前述している通り安易に目標を変えるということではありません。
ステークホルダーの変化を予め予測し、それに対応できるサステナビリティ経営を計画しておくことが必要です。
消費者のサステナビリティへの関心
環境問題の意識は、企業のみではなく消費者においても高まっています。
このように、従来であれば企業単体で考えることができたサステナビリティの思想は、既に消費者を巻き込んだものとなっています。
言い換えれば、サステナビリティの思想、サステナビリティ経営への取り組み内容に共感した企業を利用するという思想が生まれており、企業は商品やサービス、価格面だけではなくサステナビリティの視点でも選ばれ続ける必要が出ているのです。
このように消費者のサステナビリティへの関心度合が高まる中、サステナビリティ経営の取り組みを公式HPやメディアで発表することで、消費者に選ばれる仕組み作りが必要になっているといえます。
実際に、少しでも環境にいいものを選ぶ消費者は増えてきており、企業においてもサステナビリティを意識した商品作りに注力しているケースが増えてきています。
労働者が重視する労働環境への考え方
サステナビリティの思想は、商品者やサービスのみに適用される訳ではありません。
そこで従事する労働者にとって重要視している労働環境面にも影響を与えています。
労働者にとって働き続けたいと感じさせる企業は、労働力の確保などの経営課題にも対応でき安定したサービスや製品の提供を可能とします。
しかし、そうでない場合には、サービスや商品を提供し続けることが困難となる可能性があり、継続的なサステナビリティ経営を実現することができなくなります。
サステナビリティ経営のメリット・デメリット
次にサステナビリティ経営におけるメリット・デメリットについても解説していきます。
注意すべき点は、メリットだけに着目せずデメリットを企業として最小限にしたり、予め対策を講じる必要がある点です。
サステナビリティ経営のメリット
サステナビリティ経営を行う上で生じるメリットは複数あります。
ブランド力の強化
企業がサステナビリティ経営に取り組むことで生まれる製品やサービスは、環境や社会に配慮した商品を利用したいと希望する消費者に選ばれる可能性があります。
こうした商品やサービスの展開を通して、消費者に選ばれる仕組みを構築することができれば、ブランド力が強化され、より多くの消費者に選ばれる結果に繋がっていきます。
コスト削減
商品やサービスを製造する過程において必要となるエネルギーや廃棄物の量などを見なすことができれば、コスト削減につながります。
こうしたコスト削減は、商品やサービスの提供価格にも反映されることで、消費者が利用しやすい環境さえも構築することになります。
リスク低減
サステナビリティ経営を取り込むことで、従来のエネルギー供給方法などを見直すことができれば、万が一の場合においても複数の供給源を確保しサービスの提供をし続けることができます。
このように、サステナビリティ経営を取り入れることで、将来起きる可能性があるリスク軽減の方法を模索することが可能になります。
サステナビリティ経営のデメリット
次に、デメリットについてもご紹介していきます。
デメリットが許容範囲であるのか、対策を講じれるかがサステナビリティ経営の成功に大きく影響することを忘れてはいけません。
ガイドラインが未整備なため模索する可能性
サステナビリティ経営においては、こうすれば目標が達成できるなどのガイドラインは存在していません。
つまり、何か指針となるものが公的に存在するわけではないため自社で模索する必要があります。
最終的に目指すべき目標が妥当であるかなどは、他社事例なども参考に取り決めていく必要があります。
継続しつづける必要性
サステナビリティ経営は、最終的なゴールがない活動になります。
中長期規模で企業が自ら定めた目標に到達することはできますが、これをもって活動を終了していいというものがないため、継続しつづける必要性があります。
環境問題などにおいては特に、地球規模での活動となるため終わりがない活動となることを念頭におき計画の立案をしていくことが大事です。
サステナビリティ経営を実現するには？
企業がサステナビリティ経営を実践する際には、どのような項目を行う必要性があるのでしょうか。
次に、サステナビリティ経営を実践する上で押さえておくべき項目について解説していきます。
ここで紹介する項目は、企業経営において重要なテーマにもなります。
取り組む課題の決定
サステナビリティ経営を行う前に、まず自社を取り巻く環境の整理、そして課題について整理を行う必要があります。
サステナビリティ経営を行う上で、どんな課題に取り組むかを決めることは、その後の活動の方向性を定めるものです。
そのためには、現状の把握、未来の予想そして、自社が最も重要視する課題を整理していく必要があります。
一連の整理の結果、企業として取り組むべき課題を決定していきます。
ただし、到底解決できない課題を導きだしても意味がありません。
企業として負うべき責任と実際に取り組むべき課題を整理し、優先順位付けなどを行います。
長期に渡るビジョンの策定
サステナビリティ経営における目標達成は、短期間で到達するものではありません。
例えば、企業が取り組む温室ガス排出量の削減では、製品の製造工程や原材料、必要となるエネルギー供給方法など様々な視点での見直しが必要になります。
そのため、中長期的な到達目標を定める必要がでてきます。
こうした途中、途中の目標を設けることで、最終的な目標達成までのビジョンを明確化することは課題への取り組み方法などを見直す際にも活かすことができます。
また、最終的に目指す目標と到達した際のビジョンを明確にすることで、自社で働く従業員を始めステークホルダーの理解を促進することも可能です。
ビジョンが明確であればあるほど、関係する先の理解を促進でき一丸となった活動に繋げることもできます。
目標達成へ向けた具体的な施策の考案
目標が定まればその実現に向けた具体的な施策を考案し実践していく必要があります。
実際に計画を実践する従業員などにおいても、施策が具体化されることで行動に移しやすくなり目標に向けた活動が促進されます。
このように、より具体化された施策があれば、実践をする者も実践状況を確認する者も評価しやすい環境を構築できます。
環境問題に関わるそのほかの取り組み
環境問題に関わる取組みは、サステナビリティ経営だけではありません。
次に、環境問題にフォーカスしたサステナビリティ経営以外の取り組みについてもご紹介していきます。
これからサステナビリティ経営を行う際には、その他で行われている活動を知ることも活動計画を立てる上でのヒントになります。
TCFD
TCFDは、気候問題への取り組みが重要性を増す中、各企業の財務諸表には現れないリスクを抱えている可能性に着目し結成された団体です。
2015年G20における財務大臣及び中央銀行総裁会合から要請を受けた金融安定理事会（FSB）が、同年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures, TCFD ）」を発足しました。金融システムへの不安要素を削減することを目的としています。
2017年6月には最終報告書（TCFD 提言）を公表しています。
SBT
SBTとは、Science Based Targets（科学を基準とする目標設定）の略称です。
具体的には、「企業に課せられる温室効果ガス排出量の削減目標のこと」を指します。
このSBTでは以下の目標を掲げています。
| パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標 |
RE100
RE100とは、「Renewable Energy 100%」の略称です。
企業が事業活動で消費するエネルギー「100％再生可能エネルギー」で調達することを目標とする国際的なイニシアティブを指しています。
世界が課題として認識している地球温暖化対策において合意したCOP（気候変動枠組条約締約国会議）を基に世界各国の企業が加盟しています。
《世界のRE100加盟企業》
アップル、マイクロソフト、グーグル、スターバックスコーヒーなど290社
《日本のRE100加盟企業》
リコー、積水ハウス、ソニー、イオン、アスクル、富士通など66社
参画している企業は、グローバルなビジネス展開をしている企業が多く、国をまたぎビジネスを展開している企業においては、活動を意識しなければいけない環境となっています。
サステナビリティ経営を実践する企業事例3選
続いて、実際にサステナビリティ経営を実践している企業の事例を3社ご紹介していきます。
ここで紹介する企業は、サステナビリティ経営を実践する企業の一部になります。
事例を参考にすることで、自社の取り組みに足りないことなどを見つけるきっかけとなります。
キリンホールディングス
人気商品である「午後の紅茶」シリーズの原材料である紅茶葉の生産地の1つにスリランカがあります。
キリンホールディングスでは、このスリランカに着目し農園の持続的可能性の支援を継続して行っています。
活動内容は、
・「環境」…森林保全や野生生物の調査や保護、発生するゴミの分別やリサイクルの指導
・「社会」…農園内の診療所の設置や労働者への住居の提供などを通して労働者の生活向上を支援
・「経済」…農業技術そのものについての指導
などを実践しています。
楽天株式会社
楽天では2017年にサステナビリティ経営における重要課題を特定しています。
実際には、
・従業員と共に成長
・持続可能なプラットフォームとサービスの提供
・グローバルな課題への取り組み
をテーマに活動を行っています。
楽天は複数のサービスを提供する中で、グループ全体が一丸となりダイバーシティ、持続可能な生産と消費の実現、気候変動対策などを実践していく活動を行うことで社会における課題解決改善に働き掛けています。
トヨタ自動車
富士山のふもとにある「Woven City」はあらゆるモノやサービスがつながる実証都市です。
ここでは、新しいサービスや商品が生まれるだけではなく社会が抱える渋滞問題、高齢化社会、自然環境との調和を考え、交通や社会インフラのあるべき姿を模索しています。
自動車メーカーとして世界で販売をするトヨタ自動車だからこそ、交通などを主軸とした活動を行い成果を発揮しています。
サステナビリティ経営が学べるおすすめの本
これからサステナビリティ経営を検討する際におすすめの書籍についても紹介します。
サステナビリティ経営とは何か、どのように実践していけばいいかなどを学習する際の参考にしてください。
サステナビリティ経営
| サステナビリティ経営 Sustainabilitiy Management -JISQ14001:2015及び環境マニュアル付単行本（ソフトカバー） – 2018/2/28井上 尚之 (著) ￥2,530 |
現在のサステナビリティ経営に至るまでの日本の環境経営の遍歴やその特徴を詳述しています。
JISQ14001:2015の全文と具体的な環境マニュアルの掲載があり、環境経営、CSR経営、サステナビリティ経営に至る広範囲な内容が網羅されています。
企業と社会
| 企業と社会―サステナビリティ時代の経営学単行本 – 2020/3/25 \3,190谷本 寛治 (著) |
企業に求められる役割やどのような取り組みが行なわれているかを「CSR」「サステナビリティ」「SDGs」などを比較して体系的に紹介している書籍。
サステナブルファイナンス攻防
| サステナブルファイナンス攻防―理念の追求と市場の覇権単行本（ソフトカバー） – 2021/2/9 ￥2,530藤井 良広 (著) |
パリ協定以降に欧米で実践されたサステナブルファイナンスの基準をめぐる攻防や、背景そして多様な取組みについて解説しています。
その他にも現在の日本における取組なども紹介されており、国内以外の動向についても把握できる内容となっています。
サステナビリティ経営は事業の長期的な維持に必要不可欠
本記事は、サステナビリティ経営をテーマにメリットやデメリット、そして事例などを紹介しました。サステナビリティ経営は、今、注目されている概念であり多くの企業が取り組みを開始しています。
サステナビリティ経営を行うことは、こうした課題に対して取り組むことですが短期的に目標達成することではなく、継続していく企業の力が集まり大きな課題を解決する第一歩を踏み出すものです。
これからサステナビリティ経営を行う際にも、継続的に活動することを念頭に具体的な目標や施策を実践していくことを心掛けましょう。
弊社の「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。エネルギーの最適化からCO2削減まで、貴社の脱炭素経営をトータルにお手伝いします。低コストでスタートできるプランを用意しているため、まずは気軽にお問合せください。
