企業が脱炭素経営を進めるには、まず自社からどのくらい温室効果ガスを排出しているのかを可視化することが重要です。そのなかでも、事業活動によって企業が直接排出する温室効果ガスは「Scope 1（スコープ1）」と呼ばれます。本記事では、Scope 1の基本から、算定方法、計算に必要なデータ、Scope 1の削減に関する企業事例などを解説します。
目次
Scope 1（スコープ1）とは？
Scope 1（スコープ1）は、企業が自らの事業活動の中で直接排出する温室効果ガス（GHG）を指します。これは「サプライチェーン排出量（Scope 1〜3）」のうち、自社で管理・所有する施設や設備からの燃焼や化学反応による排出を対象としています。
具体的には、事業活動において、企業が所有・管理する車両やボイラーなどの設備を利用する際に燃料を燃やして排出されるもの、セメントの製造時に化学的に発生するものなどが該当します。
サプライチェーン排出量とは？
サプライチェーン排出量とは、事業者の原料調達から製造、物流、販売、廃棄ならびに、出張や通勤なども含めた、組織活動全体から発生する温室効果ガス排出量を指します。
この概念は、温室効果ガス（GHG）の排出量を算定・報告するための国際的基準である「GHGプロトコル」によって定められました。GHGプロトコルは、世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が策定した国際基準で、世界中の企業や政府機関で広く活用されています。
サプライチェーン排出量はScope 1、Scope 2、Scope 3の3つから構成され、これらを合計することで事業者の組織活動全体の排出量を算定できます。これらの分類方法もGHGプロトコルで示されたものです。
Scope 1とScope 2・Scope 3の違い
| ・Scope 1：燃料の燃焼や製品の製造などを通じて企業が直接排出する温室効果ガス ・Scope 2：他社から供給された電気、熱、蒸気を自社で使用することで間接的に排出される温室効果ガス ・Scope 3：Scope 1と2以外の間接排出であり、原材料の調達から製品の調達から製品の販売後の使用や廃棄に至るまでの排出 |
Scope 1とScope 2・Scope 3の最大の違いは、企業が直接排出する温室効果ガスか、間接排出する温室効果ガスかという点です。
Scope 2について詳しくはこちら
Scope 3について詳しくはこちら
Scope 1の対象範囲
Scope 1の対象範囲は、企業が燃料の燃焼や製品の製造などを通じて直接排出する温室効果ガスです。
具体的には、製品製造時の石油の化学加工や、ガソリンやガスや石炭燃焼による熱エネルギー使用などが挙げられます。そのほか、ガスコジェネレーションシステムによる他社へのエネルギー供給時の排出も含まれます。
また、エアコン製造時に漏れ出るフロンガスなども対象です。
Scope 1の計算に必要なデータ
Scope 1の温室効果ガス排出量は、以下の計算式で算定します。
| 温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数 |
この式は、事業活動の規模（活動量）に、その活動1単位あたりの排出量（排出係数）を掛け合わせることで、総排出量を求めるものです。
ここでは、この計算式を構成する「活動量」と「排出係数」という2つの重要なデータについて解説します。
活動量
活動量は、温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、事業活動の規模を示す数値です。Scope 1では、主に燃料やガスなどの使用量や消費量が該当します。
これらのデータは、社内の購買・計量記録などの一次データを基本として、必要に応じて文献や業界平均などの二次データから補完して収集します。
排出係数
排出係数は、燃料やガスなどの使用量1単位あたりに排出される温室効果ガス量を示す値です。たとえば、都市ガス1m³使用あたりのCO2排出量、ガソリン1L使用あたりのCO2排出量などが該当します。
Scope 1では、A重油やLPG、都市ガスなどの燃焼による排出を対象とし、環境省やIPCCなどが公表する係数を用いて算定します。係数が公開されていない場合は、実測値やメーカー提供データを活用して補完することもあります。
Scope 1の算定における手順
Scope 1の算定における手順は、燃料使用量を特定する、排出係数を確認する、排出量を計算するという3STEPです。それぞれについて解説します。
STEP1：燃料使用量を特定する
まず、自社の活動がScope 1に該当するかを洗い出し、各活動における燃料使用量や消費量を特定します。たとえば、燃料の使用量、生産量、焼却量などのデータが活動量に当たります。
社内データを優先して収集することが大切です。しかし、欠損や不明点がある場合は、必要に応じて文献や業界平均などの二次データで補完・検証しましょう。
STEP2：排出係数を確認する
次に、特定した活動量に対応する排出係数を確認し、活動量あたりの排出量を把握しましょう。
まず原則として、環境省が公表する「温室効果ガス算定・報告・公表制度」の算定省令係数を使用します。該当する燃料種別や条件に一致する係数を選んでください。
日本国外での算定や、該当する係数が公表されていない場合は、IPCCガイドラインや業界統計、メーカー提供値など信頼性の高いデータを参照します。
なお、代替係数を使用する場合は、その根拠や出典を記録し、再算定が可能な形で保管することが重要です。これにより、算定の透明性と信頼性を確保できます。
STEP3：排出量を計算する
最後に、以下に示した基本算定式に基づいて各活動の排出量を計算しましょう。
| 【基本算定式】 温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数 |
温室効果ガスの種類ごとに合算したうえで、それぞれの排出量に地球温暖化係数（GWP）を乗じて CO2換算値に変換します。たとえばCH4のGWPは28 であるため、CH4排出量に28を掛けてCO2換算値を求めます。
Scope 1の削減に関する企業事例
ここでは、Scope 1の削減をはじめたとした脱炭素の取り組み事例を紹介します。参考にして、自社での取り組みを検討しましょう。
出典：経済産業省 関東経済産業局「企業の脱炭素取組事例」
株式会社 池田製作所
自動車部品や精密機器の製造・配線加工を行う同社は、取引先からの環境配慮要請の高まりを受け、脱炭素とコスト削減を両立させる省エネ施策に着手しました。具体的には、エアコン室外機への遮熱塗装やエア漏れ診断機器の導入により、使用電力の削減とCO2排出の低減を図っています。
さらに、本社工場に太陽光発電を設置し、自家消費によって購入電力に伴う排出の削減にも取り組んでいます。電気代削減やCO2削減などの効果があり、設備投資額も回収できているそうです。
ウルトラファブリック・ホールディングス株式会社
合成皮革の製造・販売を行う同社は、欧米顧客からの要請の高まりを背景に、脱炭素に取り組む必要が生じました。その対応の一つとして、新工場のボイラーに水素エネルギーを導入するなど、燃焼起因の排出を直接減らす取り組みを進めています。
さらに、太陽光発電の導入やリサイクル原料の活用、廃材のアップサイクルなどの取り組みも実施。2023年度にはこれらの施策により Scope1・2 の合計で7％の削減を達成したそうです。
横河計測株式会社
電子計測器の開発・製造・販売を行う同社は、取引先からのESG調査の増加を背景に、2030年度までにScope 1・2を50％削減する目標を掲げています。具体的な取り組みとして、省エネや廃棄物削減を目的とした製造プロセスの改善など、製品ライフサイクル全体でのCO2排出削減策を実施。
あわせて、25年以上にわたり全製品のLCA算定とラベリングを行い、環境配慮度を可視化して社外に開示しています。これらの取り組みにより、顧客からの信頼向上や、社員のモチベーションの向上といった効果も生まれているそうです。
Scope 1を理解して企業の温室効果ガスの削減につなげよう
Scope 1は、自社の管理下で発生し、意思決定や施策によって直接的に改善できる排出源です。制度理解と正確な算定は、温室効果ガス削減を具体化するための土台になります。
変化の大きい規制・市場環境のなかで、排出に関する経営判断を確かなものにするには、必要に応じて専門家の視点も取り入れることが大切です。計画と実行の精度を高めていけば、少しずつでも確かな前進が期待できるでしょう。
以下の資料では、Scope 1・2の算定方法について、より詳しく解説しています。こちらもぜひご参考にしてください。
弊社の「e-dash」は「脱炭素を加速する」をミッションに、クラウドサービスと伴走型のコンサルティングサービスを組み合わせ、脱炭素にまつわる企業のあらゆるニーズに応える支援をしています。脱炭素への取り組みを強化したい企業の皆さまは、ぜひe-dashにご相談ください。
