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カーボンニュートラルはおかしい?反対意見から見える問題点とは

カーボンニュートラルはおかしい?反対意見から見える問題点とは

カーボンニュートラルとは二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量をできる限りゼロに近づける取り組みです。しかし、二酸化炭素や温室効果ガスの排出の原因となる化石燃料をゼロにすることは現実的に難しく、化石燃料の代わりとなるエネルギーが必要です。代替エネルギーとして原子力を取り入れた際には世界中で反対意見がおき、カーボンニュートラルに対する反対意見がみられます。

本記事ではカーボンニュートラルの具体的な取り組みと原子力の使用への反対意見、課題について解説します。

カーボンニュートラルとはそもそも何なのか

カーボンニュートラルとはそもそも何なのか

カーボンニュートラルとは二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの排出量をできる限り削減し、吸収量や除去量を均衡させることを言います。 日本政府は2020年10月に、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すと発表しています。

二酸化炭素の実質排出量ゼロ※とは、「二酸化炭素などの温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」を指します。

※二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

カーボンニュートラルが広まった背景

カーボンニュートラルが広まった背景

カーボンニュートラルが広まった背景には主に次の2点が挙げられます。

  • パリ協定が掲げる目標
  • SDGsによる環境問題への言及

パリ協定が掲げる目標

パリ協定とは2020年以降の「気象変動問題を課題とする国際的な枠組み」のことをさします。

1997年に京都議定書が定められ、パリ協定は京都議定書の後継となるものです。

パリ協定は温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う「国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP21)」において、2015年に合意されました。パリ協定は2017年の時点で、合計159カ国、世界の温室効果ガス排出量の約86%をカバーしています。 

日本ではパリ協定が掲げる目標に対して次のような長期戦略を立てています。

最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年までに80%の温室効果ガスの削減に大胆に取り組みます。

引用元:環境省|「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」の閣議決定について

また、パリ協定が採択されたことによって、世界共通で2℃以内に抑えることを目標としています。そのため、各国が削減目標を設定しその目標が妥当であるかどうかを検証することが盛り込まれています。

SDGsによる環境問題への言及

SDGs(Sustainable Development Goals:SDGs)とは、気候変動や感染症紛争など様々な課題がある現代において人々が安心して暮らせるように課題を解決する具体的な目標のことをいいます。SDGsは決して最終目標ではなく 、持続的に開発を続けられる目標です。

SDGsの中には環境問題も取り上げられています。環境問題の中で温室効果ガスに関しても触れており、その課題を解決するためにもカーボンニュートラルが重要となります。またSDGsは環境の保全だけではなく経済面でも貢献しているのです。例えば発展途上国においては貧困問題があり、その問題を解決するには多くの資源が必要です。しかし先進国からの支援だけではなかなか解決しません。

そこで発展途上国は自国で生産したお金を先進国に投資することで、自国の経済発展を促すことができます。これがSDGsの一つ「持続可能な世界」を実現する方法でもあるのです。

日本が掲げるカーボンニュートラルの具体的な目標

日本が掲げるカーボンニュートラルの具体的な目標

日本はカーボンニュートラル宣言をしており、2050年の電源構成割合の目標を次のように設定しています。

化石燃料から100%の脱却は難しいものの、太陽光や風力などの再生エネルギーを使うことで少しずつ化石燃料を使う割合を減らし、2050年には発電量の約半分を再生エネルギーでまかなうことを目指しています。

「2050年の電力需要は、産業・運輸・家庭部門の電化によって、現状の30~50%増加するとの試算がある。熱需要には、水素などの脱炭素燃料、化石燃料からのCO₂の回収・再利用も活用することとなる。再エネについては、最大限の導入を図る。

しかしながら、調整力の確保、送電容量の確保、慣性力の確保、自然条件や社会制約への対応、コスト低減といった課題に直面するため、あらゆる政策を総動員してもなお、全ての電力需要を100%再エネで賄うことは困難と考えることが現実的である。

エネルギー分野における多様な専門家間の意見交換を踏まえ、2050年には発電量の約50~60%を太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再エネで賄うことを、議論を深めて行くに当たっての一つの参考値1として、今後の議論を進める。」

日本の全発電電力量に占める自然エネルギーの割合は次のように年々増えています。2050年の目標に向けて順調に取り組みが進んでいると言っていいでしょう。 特に太陽光発電の割合が年々増えていることがわかります。太陽光発電は日本を代表する再生可能エネルギーであり、太陽光発電導入の実績においては、中国やドイツとともに世界をリードしています。

日本の全発電電力量に占める自然エネルギーの割合の推移
画像出典元:環境エネルギー政策研究所|2020年の自然エネルギー電力の割合(暦年速報)

カーボンニュートラルに対する反対意見

カーボンニュートラルに対する反対意見

カーボンニュートラルは必ずしも賛成意見ばかりではありません。 次のような反対意見を見るケースも決して少なくありません。カーボンニュートラルを実現するためには化石燃料からの脱却が必要になります。しかし、この急激な化学燃料から原子力への回帰に世界各国で反対運動が起きています。日本も決して例外ではありません。

そのため各国政府は原子力の代替案を模索しています。例えばアメリカではシェールガス革命によって石油産業が崩壊しました。そこで代替エネルギーとして注目されたのがシェールガスです。

シェールガスとは天然ガスの一種で採掘コストが非常に安く、埋蔵量も多いため今後10年以内に実用化されると言われているものです。 

他にも現在の生活において化石燃料を使わないのは難しい状況で、カーボンニュートラルを実現するのは難しいと考える人は決して少なくありません。このシェールガスのように化石燃料の代わりになる燃料の開発が必要です。 

カーボンニュートラルの課題・問題点

カーボンニュートラルの課題・問題点

カーボンニュートラルには次のような課題・問題点が挙げられます。

  • 代わりとなるエネルギーが現状無い
  • 検証が難しい
  • 経済活動の観点で化石燃料の削減が難しい

代わりとなるエネルギーが現状無い

温室効果ガスの排出を減らすためには、代わりのエネルギーが必要になります。しかし、現状はガソリンをはじめとした化石燃料に頼る生活となっており、代わりとなるようなエネルギーは現状ありません。

検証が難しい

カーボンニュートラルやSDGsといった環境問題に対する取り組みは日本を含めて世界中の国が実施しています。しかし実際に実現できているかどうかを検証するのは容易ではありません。 例えば多くの先進国が、発展途上国など人件費が安い国で工場を作るケースがあります。

しかし、この場合は発展途上国が二酸化炭素排出国となってしまいます。このような傾向は世界でもよく見られており、先進国がカーボンニュートラルを達成し、 発展途上国が達成できないといったケースは少なくはないでしょう。二酸化炭素の排出も具体的な数値を出すことは容易ではなく、現実的に検証するのは難しいと言えます。

経済活動の観点で化石燃料の削減が難しい

世界で経済を回すためには化石燃料の削減をすることは決して容易ではありません。世界において生産ラインを維持するためには電力が必要になります。さらに現在の社会においてガソリンを使わないで生活することは考えられず、結果的に二酸化炭素は大量に排出されることになります。

カーボンニュートラル実現に向けてできること

カーボンニュートラル実現に向けてできること

ここまで説明したようにカーボンニュートラルの実現は決して簡単なことではありません。それぞれの企業がカーボンニュートラルを実現するためには、次の点が必要です。

  • 二酸化炭素の排出量を把握して削減する
  • 省エネルギー対策をすすめる
  • 再生エネルギーの活用

それではそれぞれの方法を詳しく説明していきます。

二酸化炭素の排出量を把握して削減する

カーボンニュートラルに直結するのが二酸化炭素などの排出量を把握し削減することです。 二酸化炭素の使用量や排出量は省エネ法と温対法によって報告する必要があります。はっきりとしたデータを把握することにより排出量の削減へつなげることができます。 

省エネルギー対策をすすめる

蛍光灯から LED 照明に変えたりバルブからインバーターに替えるなど、様々な省エネルギー対策を実施することを推奨します。省エネルギー対策には不要照明の消灯や温度調整などさまざまな方法があります。自社の節電につながり、二酸化炭素の排出量削減にも貢献します。

再生エネルギーの活用

再生可能なエネルギーには様々な種類があり、代表的なものは太陽光や水力、バイオマス、地熱、風力などがあげられます。これらのエネルギーを集めて電力に変換することにより、脱炭素化されたものを使うことになり再生エネルギーの活用につながります。具体的な施策としては自社でソーラーパネルを使用し自家発電をする施策が挙げられます。

化石燃料からの脱却がカーボンニュートラル実現の鍵

化石燃料からの脱却がカーボンニュートラル実現の鍵

カーボンニュートラルを実現させるためには化石燃料からの脱却が必要不可欠となります。核燃料からの脱却をするためには太陽光発電や風力発電、バイオマス、エネルギーの効率化など様々な技術が必要になります。現在、化学燃料に頼っている状況ですが、2050年に向けて化学燃料脱却を目指す国が増えています。

まとめ

カーボンニュートラルの取組や事例、課題などを解説しました。

世界では日本を含めて2050年には化石燃料を完全に脱却する戦略を立てていますが、現場では人々が生活していく上で化石燃料は必需品です。

化石燃料として代表的なガソリンを使うということは、必然的に二酸化炭素を排出することになります。

そのためには化石燃料に代わるエネルギーが必要であり、太陽光発電やバイオマス、風力発電や水力発電などさまざまな再生可能エネルギーの研究や開発が進められています。 

しかし、化石燃料の代わりに原子力の使用を推奨する意見もあり、カーボンニュートラルに対して反対意見が多く見られるのが現状です。

この状況を解決するには、二酸化炭素の排出量を把握して削減することや省エネルギー対策、再生エネルギーの活用といった日頃からできることから対策をすることが重要です。

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