最近では雑誌やメディア番組などでも「カーボンニュートラル」という言葉を聞く機会が増えてきています。
菅元首相が2020年10月に臨時国会で行った「2050年カーボンニュートラル宣言」を聞いたことがある人も多いでしょう。
本記事では、カーボンニュートラルの基本情報や実現への取り組みなどを解説していきます。
なぜカーボンニュートラルを取り組んでいかなければならないのかまだ不明な方や詳しい情報を知りたい人は、ぜひ最後まで読んでください。
目次
カーボンニュートラルとは？意味をわかりやすく解説
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均等させることです。
生産活動が原因で排出された二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの量と、森林などによって吸収される量や技術によって除去できる量の合計の差し引きをゼロにする考え方です。
温室効果ガスの排出をゼロにするのは、現実的に厳しい問題であるため、温室効果ガスの削減する努力をし、どうしても排出されてしまうものに関しては吸収や除去で埋め合わせます。
現状のままではカーボンニュートラルを達成するのは難しいため、実現するためには温室効果ガスの排出量の削減や温室効果ガスを吸収してくれる森林の保全、温室効果ガスの除去を行える技術のさらなる発展などが必要です。
カーボンニュートラルを実現するために、国内ではさまざまな取組を行っています。
エネルギー起源の二酸化炭素を削減する
温室効果ガスにはいくつかの種類がありますが、その中で最も高い割合を占めるのが二酸化炭素です。
そのため、二酸化炭素の排出量削減を考えるのが、エネルギー起源の温室効果ガスの排出量削減を行う上では重要です。
エネルギー起源の二酸化炭素とは、燃料の燃焼で発生・排出される二酸化炭素のことを指します。
二酸化炭素は我々の呼吸によっても排出されますが、化石燃料をエネルギー源として使用する際に発生する二酸化炭素の割合が多いです。
つまり、エネルギー起源の二酸化炭素を削減できれば、効果的に温室効果ガスの排出量を抑えられます。
さらなる省エネルギー化
省エネルギーの代表的な手段は節約ですが、その他にも省エネルギー対策の方法は存在します。
例えば、エネルギー効率の良い製品を利用するのも方法の1つです。
情報システムをオンプレミスからクラウドサービスに移行するだけでエネルギー削減効果を期待できます。
また、蛍光灯の代わりにLED照明を使うなど簡単なことからでも始められます。
省エネルギー効果の大きさに関しては、省エネルギーセンターや一部の自治体で行われている省エネ診断で把握できます。
エネルギー効率の高い製品を利用した上で節約を心がけれるようにすれば、利用するエネルギーが削減されて、カーボンニュートラルの実現に一歩進むでしょう。
再生可能エネルギーの利用
太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどはいわゆる再生可能エネルギーと呼ばれ、発電する際に二酸化炭素が発生しません。
火力発電の割合を減らして再生可能エネルギーを利用した発電方法の割合を増やしていくことで脱炭素を進めていきます。
しかし、エネルギー変換効率が良いのは火力発電のため、すぐに火力発電の割合を減らすのは難しいでしょう。
そのため、再生可能エネルギー変換効率の向上が再生可能エネルギーを利用した発電をさらに普及するための大きなカギとなるでしょう。
なぜ、カーボンニュートラルに取り組む必要があるのか
世界各国がカーボンニュートラルに取り組んでいますが、第一になぜカーボンニュートラルに取り組む必要があるのでしょうか。
それは、社会が発展した結果、地球温暖化問題が深刻化してきたからです。
産業革命以降、地球環境の破壊を抑えるべく、世界全体で共通して対策を行わなければならないと判断し、国家間で京都議定書やパリ協定が採択されました。
ここからは、なぜカーボンニュートラルを行わなければいけないのか、これまでの背景や京都議定書、パリ協定についてくわしく解説していきます。
地球温暖化問題
地球温暖化問題が注目されたのは1989年のことです。
地球温暖化問題に警鐘を鳴らしたのが、2021年にノーベル物理学賞を受賞したアメリカ在住プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏です。1989年に科学雑誌ネイチャーに掲載された「数値モデルによる地球温暖化予測の研究（温室効果ガスが気候変動に与える影響など）」で世界が注目するところとなり、今では温暖化対策は世界的な取り組みへと発展しています。
1750年の産業革命以降工業が発展して、化石燃料を大量に消費する社会に変化しました。
その影響で温室効果ガスが増加して今では世界平均気温が1℃上昇しています。
たった1℃でも界面上昇を招き陸地を水没させて、気候変動を招いて世界各地で異常気象がたくさん発生しています。
地球温暖化は人類存続の危機でもあり、すべての国の共通の問題です。
このまま何も対策しないでいると、人間が生きるには困難な未来が容易に想像できます。
2020年度、日本の異常気象による経済損失は約1兆円になります。
「京都議定書」
1992年リオサミットで国連気候変動枠組みが採択されて温暖化問題への取り組みが開始され、1997年京都で開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で地球温暖化に対する国際的な取り組みのための具体的な目標を定めた国際条約として「京都議定書」が採択されました。
2008年〜2012年の間に1990年比で温室効果ガスの排出削減が義務化されました。
このときにEUは８％、アメリカは７％、日本は6％削減することを約束しました。
しかし、京都議定書ではこれまで地球温暖化を引き起こしていた先進国が対策すべき考え方から途上国については削減の義務はありませんでした。
このようなことが原因で先進国と途上国の意見が対立してしまい、アメリカはこの約束を破棄しました。
このような経緯からその実効性に疑問が持たれれいましたが、2004年にロシアが批准することで2005年2月にようやく京都議定書が発効され一定の効果を得ることができました。
このように紆余曲折あった「京都議定書」ですが、世界に問いかけるその意義は大きく次に解説する「パリ協定」へと引き継がれることとなります。
「パリ協定」
2005年12月にパリで開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で京都議定書を継承し「パリ協定」が採択され2016年に発効しました。
この協定は2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな枠組みです。
2022年8月現在では、日本を含めた124カ国と1地域が2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明しています。
ただし、中国は2060年までの実現を目標としています。
これほどの国や地域が参加することは歴史上初めてです。
現在の温暖化の進行速度では2030〜2050年までの間に世界平均気温がさらに1.5℃上昇する可能性が高くなっています。
そこで、パリ協定では次のような長期目標を掲げています。
- 「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする 」
- 「1.5℃未満に抑制するため、世界で排出されるCO2の量を2030年までに2010年比45%まで削減する」
しかし、排出量の削減をするには限界があるため、完全にゼロにすることは不可能です。
そのため、排出された温室効果ガスを森林や技術で吸収・回収することで、温室効果ガス排出を差し引きゼロにします。
この考え方をカーボンニュートラルと言い、2050年までにその実現を目指しています。
そして、温室効果ガス排出量が実質ゼロになった未来像を脱酸素社会と呼びます。
前述した国際会議において、重要な話題の中で「カーボンニュートラル」の他に「カーボンオフセット」というワードが使われています。「カーボン＝炭素」に関わる単語という認識はできると思いますが、重要視されている単語であるため「カーボンニュートラル」と「カーボンオフセット」の違いについてそれぞれ解説していきます。
カーボンニュートラルとカーボン・オフセットの違い
カーボン・オフセットとは、環境省サイトで以下のように定義されています。
「市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。」
排出量の削減や吸収した温室効果ガスをクレジットと呼ばれる商品に変えて販売することができます。
どうしても削除しきれない場合は、クレジットを購入することで排出量を減らすことができる仕組みがカーボン・オフセットです。
カーボンオフセットを進化させた取り組みとしてカーボンニュートラルと言う概念が位置づけられています。
この仕組みに頼って、本質的な作品が疎かになりがちになってしまうデメリットもあります。
そこでカーボンオフセットを進化させた取り組みとしてカーボンニュートラルと言う概念が位置づけられるようになりました。
また、カーボンニュートラルとほぼ同じ意味としてネットゼロという言葉も使われますが、この違いは温室効果ガスの定義によるものです。
CO2だけでなくメタンや一酸化二窒素、フロンガスなど地球環境に影響を与えるすべての排出ガスに含まれます。
温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いて差し引きゼロになる状態を指しています。
日本のカーボンニュートラル宣言は他国とは異なり、すべての温室効果ガスが対象となっていることから混合になりがちです。
「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、温室効果ガスの排出量の削減が求められていますが具体的に何をすればよいか分からないといった課題があります。そこで政府が自治体に対して考えたのが「モデルケース作り」です。
政府が自治体へ示した指針である「地域脱炭素ロードマップ」は、この「モデルケース作り」が軸として構築され、各自治体が具体的にどのような方針で取り組んでいくべきか参考になる方針を言語化しました。
地域脱炭素ロードマップ
地域脱炭素ロードマップとは、2050年までに脱炭素社会を実現するため、国と地方が協働・共創しながら展開していく過程を示す行程表です。
これは、約30年後の話ではなく、すぐに行動しなければ達成することのできない大きな目標です。
日本はこの実現に向け実効性が試されており、国際社会にどう評価されるかが決まります。
そんな大きな危機感のもと、脱炭素社会を実現するために国と地方の協働・共創を目指し「国・地方脱炭素実現会議」が開催されました。
内閣府サイトでは「国・地方脱炭素実現会議」の内容を公開しています。
ゼロカーボンを目指す自治体は１年で４倍増（2020年12月時点）ですが、日本は化石燃料を海外から輸入しているため、実際には９割の自治体でエネルギー収支が赤字です。
しかし、日本の地方には再生可能エネルギーを実現するための土壌が非常に豊富で実はポテンシャルが高いのにいくつかの問題があるため活用が進んでいない現実があります。
この強みを生かして再生可能エネルギーの地産地消を強化すれば、収支の黒字化とゼロカーボンを同時に実現できます。
そこで「国・地方脱炭素実現会議」では、国と地方が協力して、2050年までに脱炭素社会と持続可能で強靭な活力ある地域社会を実現するために「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。
その狙いは地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献することです。
最初の5年に制作を総動員して、人材や技術、情報、資金を積極的に支援していきます。
そこから以下の流れで、実現に向けて取り組みが進みます。
1：削減レベルの必要条件
各地域の特性に合わせた効果的な手法で民生部門（家庭部門及び業務その他部門）、運輸部門、熱利用部門などの電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す。国全体の2030年度削減目標と整合するよう2025年度までに道筋を作り、2030年度までに実現する。
2：削減レベルを満たす取組内容
地域特性や気候風土に応じて以下の様々な対策を適切に組み合わせて実行する。
- 再生可能エネルギーポテンシャルの最大活用による追加導入
- 住宅・建築物の省エネ・再エネ導入及び蓄電池等として活用可能なEV/PHEV/FCVの活用
- 再生可能エネルギー熱や未利用熱、カーボンニュートラル燃料の利用
- 地域特性に応じたデジタル技術も活用した脱炭素化の取組
- 資源循環の高度化（循環経済への移行）
- CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通
- 地域の自然資源等を生かした吸収源対策等
3：全国で実施する脱炭素の基盤となる8つの重点対策
- 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
- 地域共生・地域裨益型再エネの立地
- 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
- 住宅・建築物の省エネ性能等の向上
- ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）
- 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
- コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
- 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立
2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として掲げ、具体的に形にするために「改正地球温暖化対策推進法」を成立し法に位置付けました。
次に「改正地球温暖化対策推進法」の具体的な内容を解説します。
改正地球温暖化対策推進法の成立
地球温暖化対策推進法とは国や地方自治体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組んでいくための法律で、温帯法と省略される場合もあります。
地球温暖化対策に取り組んでいくことから法律上明確化されたことで自治体や事業者がよりよい地球温暖化対策に積極的に取り組み、それに伴い活発化することも期待されています。
これまで、温室効果ガスには二酸化炭素以外にも複数あることを紹介していきましたが、改正地球温暖化対策推進法では以下の2つに分けて、それぞれに条件や罰則の内容が定められています。
- エネルギー起源のCO2の対象
- エネルギー起源のCO2以外の温室効果ガスの対象
特定輸送排出者は省エネ法の特定旅客輸送事業者や特定荷主などが定められています。
一方で、エネルギー起源のCO2以外の温室効果ガスの対象はなっており、全事業所の温室効果ガス排出量合計がCO2換算で3,000t以上で、常時使用する従業員数が21人以上の特定事業所排出者が定められています。
事業者には「自ら排出する温室効果ガスの排出抑制」、「製品改良や国際協力など他者の取り組みへの寄与」、「国や自治体の施策への協力」などの責務と排出量を報告する義務があります。また、報告をしない場合や虚偽の報告をした場合罰則として20万円以下の過料が科せられます。
グリーン成長戦略
グリーン成長戦略とは、太陽光発電やバイオ燃料などの「グリーンエネルギー」を積極的に導入していくことで、環境を保護しながら産業構造を変革して、ひいては社会経済を大きく成長させようとする国の政策です。
グリーン成長戦略は、2020年に菅政権が日本の目標として掲げた「2050年カーボンニュートラル」を達成するために作成されました。
グリーン成長戦略の施策は、予算や税、金融、規制改革・標準化、国際連携などの広範囲に及んでいます。
このような国の政策によって、民間企業のグリーンエネルギーの活用やビジネスモデルの変革などを加速させることを目指します。
特に、今後成長が期待される以下の14分野の産業に対して高い目標が設定されており、国の制作支援を集中させています。
- エネルギー関連産業：①洋上風力・太陽光・地熱産業、②水素・燃料アンモニア産業、③次世代熱エネルギー産業、④原子力産業
- 輸送・製造関連産業：⑤自動車・蓄電池産業、⑥半導体・情報通信産業、⑦船舶産業、⑧物流・人流・土木インフラ産業、⑨食料・農林水産業、⑩航空機産業、⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業
- 家庭・オフィス関連産業：⑫受託・建築物産業・次世代電力マネジメント産業、⑬資源循環関連産業、⑭ライフスタイル関連産業
これらの分野は温室効果ガスの排出量の8割以上を占めています。
グリーンエネルギーは2050年までに成長が期待され、国際的な競争力を強化できる分野です。
目標達成によって、2050年時点で経済効果が約290兆円、雇用効果が約1,800万人と大きな効果を期待できると予想されています。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
この章では、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを紹介します。
国内でも一般家庭や企業など、さまざまな分野がカーボンニュートラルの実現に向けて取り組みを勧めています。
代表的な取り組みとして、以下の活動が挙げられます。
- 再生可能エネルギー
- 省エネ設備
- 緑化事業
再生可能エネルギー
一次エネルギー国内提供の推移（経済産業資源エネルギー庁）を見てみると、2019年度には油37.1％、石炭25.3％、天然ガス22.4％と、化石エネルギーが約85％を占めています。
これを2050円までに実施ゼロにするためには、再生可能エネルギーの拡大が不可欠です。
再生可能エネルギーにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。
- 太陽光発電
- 洋上風力発電
- バイオマス
- 地熱発電
- 水素エネルギー
特に、太陽光発電は日本の太陽光発電は累積導入量で世界第3位です。
発電効率を高めるタンデム型太陽電池や軽量で柔軟性のあるビルの壁などに設置できるぺロブスカイト型など、新たな太陽光発電システムの技術開発が進められます。
省エネ設備
省エネルギーは限りあるエネルギーを効率よく使うことを指し、身近な問題として考えやすいテーマですが、家庭のエネルギー消費量は年々増加しています。
家庭からの二酸化炭素排出量の半分は電気が占めており、家庭で省エネを進めるためには、電気の使い方を見直すことを求められました。
企業においては、1878年に省エネ法が制定され補助金や助成金などの支援も積極的に行われています。
省エネ法では、2013年度比で2030年までにエネルギー消費効率の35％を改善することを目標としています。企業は省エネ設備を導入することで、カーボンニュートラルを実現できる環境作りに迫られました。
緑化事業
カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用などが挙げられますが、緑地の設備の増加による二酸化炭素削減への貢献も期待されます。
樹木は光合成により、大気中から吸収したCO2を炭素化物として枝葉や根、幹に固定することで成長します。
そのため、樹木の年間成長量を測ることで樹木の成長量を予想することができます。
この手法は樹種ごとの樹高・胸高直径の成長モデルから樹木の成長量を予測し、植栽後50年までの年間CO2吸収量を推定します。
個々の樹木における炭素貯蔵、二酸化炭素の吸収、大気汚染物質の、雨水の流出削減などの都市環境の改善効果を数値化することも可能となっています。
また、まちづくりにおける緑化計画のような環境価値を生み出すのかについてシュミレーションできる機能を搭載しているなど、緑化事業もカーボンニュートラルに貢献しています。
カーボンプライシングと炭素税・排出量取引制度
カーボンプライシングとは炭素の排出量に価格付けを行うことで、排出した二酸化炭素に応じたコストを企業や家庭が負担する仕組みです。
カーボンプライシングの施策には以下のような取り組みがあります。
- 炭素税の課税
- 排出量取引制度
ここからはそれぞれの制度を詳しく解説していきます。
炭素税
炭素税とは企業などに対して二酸化炭素の排出量に応じて課する税金です。
燃料の種類によって燃やした時の排出する二酸化炭素の量は決まっているため、その値を基準に石炭や石油、天然ガスなどの消費量に応じて課税します。
たとえば、 ガソリンは1リットルあたり約2.3kg、石炭は1kgあたり約2.4kgの二酸化炭素が排出されます。
一方で、二酸化炭素排出量の削減に努力した企業は他の税金負担を軽くしたり徴収した税金は温暖化対策に使ったりなど、さまざまな施策と併せることで大きな二酸化炭素削減に期待できるとされています。
炭素税は1990年にフィンランドが導入して、それ以降多くのEU加盟国が導入しています。
これらの国では、企業における省エネ型の機械への入れ替えや化石燃料を使わない素材への転換が加速してエネルギーの利用にかかるコストを削減できるなどの効果があると言われています。
排出量取引制度
排出量取引制度とは、企業などが排出できる温室効果ガスの上限が設定されて、上限を超えた分はお金を払って必要な排出量を買い取る制度です。
企業が排出枠を買い取る方法には、以下の3種類があります。
- オークションによる政府からの購入
- 政府からの無償割当
- 他の事業者からの購入
炭素の排出量の価格付けによって、企業はなるべく安価な方法を取ることから、社会全体として効率的な温室効果ガスの排出量削減が行われると考えられます。
より効率の良い排出削減技術や低炭素製品の促進や需要が促進されるとの期待ができます。
さらに、排出枠の上限が設定されているため、企業が排出する温室効果ガスの量はその枠内に抑えられることになります。
このため、国全体として最も経済効果が高く削減可能であるとされており、これらの点は排出取引制度を導入する大きなメリットであると考えられています。
まとめ
今回は、カーボンニュートラルの取り組みやなぜ脱炭素社会を目指さないといけないのかについて解説していきました。
社会の発展のために産業を盛んに行い、その結果経済発展に成功しました。
ただそれと同時に、化石燃料を活発に使う社会が出来上がってしまい、現在は二酸化炭素の排出が増え続けています。
二酸化炭素の排出が増え続けてしまうと地球温暖化に繋がり、海面上昇や災害など気候変動や農業を中心にさまざまな分野に影響を及ぼします。
温暖化対策は待ったなしの状況です。そのため環境・社会のことを常に念頭において小さなことからコツコツと取り組むことが重要です。
弊社の「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。エネルギーの最適化からCO2削減まで、貴社の脱炭素経営をトータルにお手伝いします。低コストでスタートできるプランを用意しているため、まずは気軽にお問合せください。
