日本を含む世界各国が目標として掲げているものに「脱炭素社会の実現」があります。
近年よく耳にするようになった脱炭素社会ですが、具体的にどのような社会を指す言葉なのか、よく分かっていない人が多いのではないでしょうか。
今回この記事では、脱炭素社会についての解説、また脱炭素社会の概要や企業・自治体の取り組み、個人ができることについて紹介します。
目次
脱炭素社会とは？取り組むきっかけは？
脱炭素社会はCO2の排出を実質ゼロの社会にすること
脱炭素社会とは、CO2の排出を実質ゼロの社会にすることです。地球全体を取り巻く環境問題である地球温暖化への対応策として宣言されました。
世界の100以上の国や地域で脱炭素社会に向けて様々な取り組みをしており、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを目標としています。
似た言葉に「低炭素社会」というものがありますが、こちらはCO2の排出量を「実質ゼロ」にするのではなく、「減らす」ことを目標としています。
当初は世界的に低炭素社会の実現を目標としてきましたが、低炭素社会では「産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑える（2℃目標）」ことが難しいと判断され、新たに脱炭素社会が目標として掲げられました。
はじまりは2015年のパリ協定から
脱炭素社会のはじまりは2015年のパリ協定です。
脱炭素社会実現のためには、温室効果ガスの排出量の削減および吸収作用の保全・強化が必要であると判断され、地球規模の課題である気候変動問題を解決するために、以下のような世界共通の長期目標が合意されました。
・世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（2℃目標）
・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
脱炭素社会に向けての日本企業の取り組みを紹介！
脱炭素社会に向けて、多くの日本企業が様々な取り組みをしています。
実際にどのような取り組みをしているのか、5つの企業を紹介します。
積水ハウスの取り組み
積水ハウスは、脱炭素社会を目指す上での基本的な考え方として、
「事業全体のCO2排出量で最も大きな割合を占める住宅・建築物の居住・使用段階におけるCO2排出削減のために「ZEH・ZEB」の普及を推進。併せて、事業活動における省エネルギー（省エネ）・再生可能エネルギー（再エネ）活用など、バリューチェーン全体のCO2排出削減を進め、2050年脱炭素社会の実現」
引用元：積水ハウス｜脱炭素社会
を目指しています。
ZEH・ZEBとは、快適な室内環境を実現しながら年間の一次エネルギー収支プラスマイナスゼロを目指す住宅（ZEH）および建物（ZEB）を指します。
具体的な取り組みとしては、新築戸建住宅におけるZEH商品「グリーンファースト ゼロ」を市場にいち早く投入し、日本初のZEH賃貸住宅・分譲マンションを建設しています。
また、固定価格買取制度（FIT）の期間が満了した住宅の余剰電力を購入し、事業で消費するすべての電力を再生可能エネルギーで賄う仕組みである「RE100」を目指す「積水ハウスオーナーでんき」も開始しています。
イオンの取り組み
イオンは、2018年に策定した「イオン 脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。
再エネを地域で融通し合う「再エネの地産地消」にも積極的に取り組んでおり、その一環として家庭で発電された余剰再エネ電力をイオンの店舗で活用するサービスを2022年度から開始する予定です。
イオンは脱炭素社会への取り組みとして「お客さまの脱炭素型ライフスタイルへの転換をサポート」を掲げており、2021年9月から、脱炭素型住宅の新築・リフォームと電気自動車をパッケージ化したローンを提供するなど、金融サービスを通じた脱炭素社会の実現を目指しています。
また、本州（東北除く）・四国の「イオン」「イオンスタイル」計124店舗では、「住まいの省エネルギー対策商品」を展開しています。
加えて、太陽光発電システムの設置や、住宅太陽光の自家消費に欠かせない蓄電池、エアコンの省エネ効果が見込める外壁塗装などをパックにして費用を定額制にする「脱炭素 定額制リフォーム」の展開も2021年10月より開始しています。
パナソニックの取り組み
パナソニックは、事業に伴うCO2排出量の削減と、社会におけるCO2排出量の削減に対する貢献を「GREEN IMPACT」と名付け、「より良い暮らし」と「持続可能な地球環境」の両立に向けて取り組んでいます。
2030年までに自社のCO2排出量を実質ゼロにすることを目標としており、CO2排出ゼロ工場の増加や太陽光発電と純水素型燃料電池の導入拡大などに取り組んでいます。
また、商品使用によるCO2排出量の削減を目的とした省エネ商品の開発に注力しており、省エネ運転モードを搭載した冷蔵庫や、活用されていなかった熱エネルギーを冷房に再利用する技術を用いたエアコンなどが開発されています。
日本向けの取り組みとして、照明設計によるエネルギーの削減も行っており、パナソニックが開発した明るさ感指標「Feu」を活用した照明は「適所適光」を実現し、快適性を損なうことなく省エネ・低炭素化に貢献しています。
社会に対するCO2削減貢献の拡大にも取り組んでおり、クリーンエネルギーの創出や利活用を拡げていくことで、社会全体の脱炭素化加速に貢献しています。
ソニーの取り組み
ソニーは、地球環境について「責任」と「貢献」という両面から様々な取り組みを行っています。
2010年に公表した「Road to Zero」は、気候変動・資源・化学物質・生物多様性の4つの視点でそれぞれゴールを設定し、「環境負荷ゼロ」を実現するまでのロードマップを描いています。
2022年5月には、環境負荷ゼロの達成目標を10年前倒しすることが発表され、脱炭素化の達成目標が2050年から2040年へ、再エネ100％の達成目標が2040年から2030年へと前倒しされました。
脱炭素化および再エネ100％に向けた取り組みとして、自社事業所における継続的な環境負荷低減やソニー製品の省エネ化のさらなる推進、パートナーへの働きかけ強化などを行っており、太陽光発電設備の設置や再エネ導入の加速、炭素除去・固定への貢献に注力しています。
炭素固定は大気中から炭素を吸収し固定させる技術を指し、地球温暖化対策に有効とされています。
アシックスの取り組み
アシックスは、2011年度から事業所の直接的なエネルギー使用量をグローバル規模で測定し、そのエネルギー効率の向上とCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標として、2030年度には事業所のCO2排出量38％削減を掲げています。
省エネおよびCO2排出量削減に向けた取り組みとして、再エネの利用率向上・排出量の多い事業所でのエネルギー効率の上昇・エネルギー効率の良い設備、車両の導入・事業所の新設や改修の際にエネルギー効率の良い建物設計を導入などを行っています。
ソーラーパネル導入によるCO2排出量削減の推進にも注力しており、ミシシッピ州にある配送センターには1MWの屋上ソーラーパネルが設置されています。
今後25～30年間にわたり配送センターの年間エネルギー需要の25％をカバーし、年間約800トンのCO2削減効果が期待できます。
脱炭素社会を実現するための自治体の取り組み事例を紹介！
脱炭素社会実現に向けて、企業だけでなく自治体も様々な取り組みを行っています。
実際にどのような取り組みをしているのか、自治体の取り組み事例を3つ紹介します。
ゼロカーボンシティの取り組み
脱炭素社会に向けて、CO2排出量実質ゼロに取り組むことを表明した自治体をゼロカーボンシティと言います。
環境省が公表しているゼロカーボンシティ一覧図によると、2022年7月時点で758の自治体が「2050年までにCO2排出実質ゼロ」を表明しており、表明自治体の人口は1億1852万人となっています。
自治体人口・数の推移もすさまじく、2019年には4自治体・1956万人だったものが翌年には166自治体・7883万人となっており、脱炭素社会への意識が急激に高まったことがわかります。
各自治体のCO2排出量削減への取り組みを支援するために、環境省は地方公共団体実行計画策定・実施支援サイトを公開しており、計画策定のためのマニュアルや各種ツール、参考事例などがまとめられています。
新エネルギーの導入
脱炭素社会実現に向けて、各自治体では太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などの新エネルギーの導入を推し進めています。
資源エネルギー庁は新エネルギーの導入に取り組む自治体に向けて再エネガイドブックweb版を公開しており、国や地方自治体の支援施策や事業開始に有用な情報などを提供しています。
実際にどのような取り組みを行っているのか、具体例をいくつか紹介します。
北海道
・市民・中小企業者等の新エネルギー・省エネルギー機器の導入費用を一部補助
・啓発・広報等、非常用電源としての分散型エネルギーの導入
東京都
・蓄電池、V2H、エネルギーファーム、太陽熱利用機器の導入
・ポテンシャルマップの活用による地中熱の普及啓発活動
福岡県
・民間事業者への再生可能エネルギー導入支援アドバイザー派遣
・福岡県エネルギー対策特別融資制度による融資
カーボンプライシングの採用
カーボンプライシングとは、炭素に価格をつけ、CO2を排出した企業に費用負担を生じさせる仕組みのことです。
カーボンプライシングには「炭素税」と「排出量取引制度」があり、炭素税はCO2の排出量に応じて費用負担を生じさせる税制です。CO2排出削減の意識が高まるとともに、排出削減に向けた技術開発を促進する効果も期待できるでしょう。
排出量取引制度は、CO2を排出する企業に対し、排出枠を設定して、その枠内での取引を可能にする制度です。
企業は枠を超えないように排出量を抑える必要があり、枠を超えてしまった場合は他の企業から排出枠を購入しなければなりません。
この制度を導入することにより、企業全体としての排出量を抑えることができます。
脱炭素社会に向けて世界と日本の目標を紹介！
脱炭素社会に向けて、世界中の国々が目標を掲げています。
各国がどのような目標を掲げているのか見ていきましょう。
世界が掲げる目標
主要各国では以下のような目標を掲げています。
ドイツ
・1990年比で2050年までに温室効果ガスを80～95％削減
・長期的に、発電を全て再エネ起源へと転換
・移動の自動化・ネットワーク化を通じて交通システムをほぼ脱炭素化
フランス
・1990年比で2050年までに温室効果ガスを75％削減
・窒素の損失抑制や土壌中の炭素ストック増加を目指すアグロエコロジーの慣行を一般化
・2050年までにほぼ全ての既存建築物を省エネ改修
イギリス
・1990年比で2050年までに温室効果ガスを80％削減
・2050年までに家庭用暖房を完全に脱炭素化
・再エネ・原子力等の低炭素電源割合を80％超へ拡大
カナダ
・2005年比で2050年までに温室効果ガスを80％削減
・水力発電などの低炭素電源の普及
・短寿命気候汚染物質の削減
アメリカ
・2005年比で2050年までに温室効果ガスを80％削減
・電気のほぼ完全な脱炭素化
・森林面積を約16万km2～20万km2拡大
日本が掲げる目標
日本は以下のような目標を掲げています。
・2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域
・2050年までに脱炭素で強靭な活力ある地域社会を全国で実現
・再エネポテンシャルを最大活用して再エネ発電設備を導入
・CO2排出実質ゼロの電気・熱・燃料の融通
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブの普及
日本が脱炭素社会を実現するために解決するべき課題
日本が脱炭素社会を実現するためには、避けては通れない解決すべき課題がいくつか存在します。
どのような課題が日本には残されているのか見ていきましょう。
エネルギー産業の8割が化石燃料に依存している
日本は火力発電が主流ということもあり、エネルギー産業の8割が化石燃料に依存しています。
化石燃料はCO2排出の主な原因となるため、脱炭素社会を実現するには化石燃料依存からの脱却は必須といえるでしょう。
日本が化石燃料に依存している原因として考えられるのは、エネルギー自給率が低いことです。
エネルギー自給率の低さを補うために他国からの輸入に頼っており、化石燃料は価格変動が激しいため、安定感に欠けるエネルギーなのです。
化石燃料から脱却し、輸入に依存しないエネルギーを導入するためには水力発電や太陽光発電などの割合を増加させる必要がありますが、各発電方法には長所だけでなく短所も存在します。
よって、複数のエネルギー源を組み合わせ、長所をいかしつつも短所をカバーすることが重要となるでしょう。
CO2の排出を減らす取り組みが遅れている
日本は先述のように化石燃料に頼って発展してきたため、主要各国に比べると脱炭素化が遅れているのが現状です。
カーボンゼロシティなどの取り組みを行ってはいますが、日本が脱炭素社会を実現するまでの道のりは険しいものとなるでしょう。
そんな状況の中、脱炭素社会実現への強い味方となるサービスがリリースされました。
CO2排出量削減への取り組みをサポートするサービス「e-dash（https://e-dash.io/）」は、CO2排出量の自動算出・分析や脱炭素化への目標設定と報告支援など、脱炭素社会の実現に特化したサポートを提供しています。
e-dashを導入する企業・自治体が増加すれば、脱炭素社会の実現はより確実なものとなるでしょう。
脱炭素社会を実現するために個人でできること
脱炭素社会を実現するには企業や自治体の取り組みが重要となりますが、組織でなく個人でもできることはあります。
個人での脱炭素社会貢献において環境省が打ち出した取り組みに「COOL CHOICE（https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/）」というものがあります。
CO2などの排出量削減のために、「製品の買い替え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など日々の選択の中であらゆる「賢い選択」をしていこうという取り組みで、地球温暖化について学んだり、脱炭素に向けて個人でできることについて紹介されています。
具体的に、脱炭素社会実現のために個人でできることは何なのか見ていきましょう。
食品ロスを削減する
まだ食べられるのに捨てられた食品を指す言葉である「食品ロス」ですが、食品ロスを削減することが実は脱炭素化につながります。
食品ロスを削減するとゴミの量が減り、運搬・燃焼に使用する化石燃料の使用量が減るためです。
食品ロスを削減するために、賞味期限と消費期限の意味をよく理解して買い物をする・使いきれない量の買い物はしない・傷みやすい食品は早めに使い切るなどのことをつねに意識するようにしましょう。
省エネ家電を導入する
家電、特に冷蔵庫や照明器具は消費電力量が多いため、省エネ家電を導入することで高い省エネ効果が期待できます。
省エネ家電を選ぶ際には、「統一省エネラベル」を見て選ぶとよいでしょう。
統一省エネラベルはエアコン・電気冷蔵庫・電気冷凍庫・テレビ・電気便座・蛍光灯器具に表示されており、製品の省エネ性能や年間の目安電気料金、省エネ性能を5段階の星で表示した多段階評価が明示されています。
5つ星の製品を選べば高い省エネ効果が期待できるでしょう。
公共交通機関を利用する
自動車のCO2排出量は家庭からの排出量のおよそ25％を占めるため、自動車の代わりに自転車や公共交通機関を利用することでCO2削減につながります。
公共交通機関を利用することはCO2削減以外にもメリットがあり、公共交通機関の利用者が増えると便数や料金面でサービスの向上が期待でき、より便利に公共交通機関を利用できるようになる可能性があります。
また、自動車を運転する際も、ふんわりアクセルやアイドリングストップなどの「エコドライブ」を意識して運転すると燃料代の削減につながります。
脱炭素社会へできることから始めよう
今回の記事では脱炭素社会について、企業や自治体の取り組みや個人でできることについて紹介しました。
脱炭素社会の実現は日本だけでなく世界各国が目指している目標であり、脱炭素社会の実現のためには私たち一人ひとりの考え方、取り組みも重要となってきます。
脱炭素社会の実現をより確実なものとするために、出来る限りのことを実践していくようにしましょう。
