炭素税とは、CO2の排出量に応じて課税し、脱炭素社会の実現を目指す税金です。日本ではすでに「地球温暖化対策税」として導入されていますが、世界的な環境意識の高まりを受け、今後の動向が注目されています。本記事では、炭素税の仕組みやメリット・デメリット、日本における現状と課題、さらに先行する海外事例までをわかりやすく解説します。
目次
炭素税とは？
炭素税は、化石燃料の使用によって排出されるCO2の排出量に応じて課税される税金です。この税制により石油・石炭・天然ガスなどを利用した製品の価格が上昇し、化石燃料の消費抑制を促します。
この税制は化石燃料の利用に広く薄く公平に負担を求め、環境負荷を減らす狙いがあります。企業や個人がCO2排出のコストを直接負担することで、省エネルギー製品の選択や再生可能エネルギーへの転換を促す仕組みといえるでしょう。
カーボンプライシング・排出量取引制度との関係
炭素税はカーボンプライシングの一種です。カーボンプライシングとは、CO2排出に価格をつけて排出削減を促す政策手法の総称を指します。
排出量取引制度もカーボンプライシングの一種で、企業ごとにCO2排出量の上限を設定し、排出枠の売買を行う仕組みです。
炭素税は価格を固定し排出量は市場に委ねる一方、排出量取引は排出量を固定し価格が変動する点で異なります。
カーボンプライシングとは？企業への影響について詳しくはこちら
炭素税が必要な理由
炭素税は、CO2排出量の大幅な削減を実現するための効果的な政策手段です。CO2排出にコストを課すことで化石燃料の消費を抑制し、企業や個人の行動変容を促します。
地球温暖化が深刻化し、異常気象や海面上昇など経済や生活に深刻なリスクをもたらしています。2015年に採択されたパリ協定では、地球の気温上昇を産業革命前から2℃未満に抑える目標が定められましたが、この目標達成にはCO2排出量の大幅な削減が不可欠です。
日本における炭素税の仕組み
日本の炭素税政策は、2012年の地球温暖化対策税導入から段階的に発展してきました。ここでは、日本における炭素税の現状と今後の展開について詳しく解説します。
日本の炭素税は地球温暖化対策税として導入
| 【日本の炭素税導入スケジュール】 2012年10月 地球温暖化対策税導入 ↓ 2014年4月 第2段階引き上げ ↓ 2016年4月 第3段階引き上げ（最終税率） ↓ 2023年 GX推進法成立 ↓ 2028年度〜 化石燃料賦課金による段階的強化開始 ← 今後 ↓ 2050年 カーボンニュートラル実現目標 |
日本では2012年10月から「地球温暖化対策のための税（温対税）」という形で炭素税が導入されています。石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料に対し、CO2排出量1トンあたり289円の税率で課税されています。
導入当初は急激な負担増を避けるため、段階的な引き上げが行われました。2014年4月に第2段階、2016年4月に第3段階の引き上げが完了し、現在の最終税率となっています。
今後は2023年5月に成立したGX推進法に基づき、2028年度から化石燃料賦課金、2033年度から排出量取引制度の有償オークションが段階的に導入される予定です。これにより、日本の炭素価格政策は新たな段階に入ります。
地球温暖化対策税の対象
| 上流課税 | 化石燃料の採取時点、輸入時点での課税 |
| 中流課税 | 化石燃料製品（揮発油等の石油製品、都市ガス等）や電気の製造所からの出荷時点での課税 |
| 下流課税 | 化石燃料製品、電気の需要家（工場、オフィスビル、家庭等）への供給時点での課税 |
| 最下流課税 | 最終製品（財・サービス）が最終消費者に供給される時点での課税 |
出典：環境省「炭素税について」
課税対象として検討されているのは、化石燃料の流通段階に応じた上記の方式です。
現在の地球温暖化対策税は上流課税の方式を採用しており、徴税コストを抑制しています。今後は、環境意識の向上効果と行政コストのバランスを考慮し、複数の方式を組み合わせる可能性も検討されているでしょう。
日本の地球温暖化対策税の税率は欧州に比べて低い
日本の地球温暖化対策税（289円/tCO2）は、すでに炭素税を導入している欧州諸国（数千円〜1万円超/tCO2）と比較すると、低い水準に留まっています。記事後半で詳しく解説しますが、世界基準から見ても日本は慎重なスタートを切っているといえます。
このように税率が低く抑えられている理由は、経済への影響を考慮した段階的導入を選択したためです。急激な税負担増加は企業の国際競争力を低下させる懸念があります。とくにエネルギー多消費産業や中小企業への配慮から、低い税率からスタートし、産業界の対応状況や経済動向を見極めながら慎重に進める方針が採られています。
税収の使途
地球温暖化対策税の税収は、すべてエネルギー対策特別会計に充当され、省エネ設備導入支援や再エネ普及促進に活用されています。年間の税収は2016年度以降で約2,623億円と見込まれています。
具体的には、住宅のZEH化支援、太陽光発電・バイオマスなど再生可能エネルギーの普及、省エネルギー技術の開発支援などに活用されています。税収を環境対策の財源として活用することで、価格効果と財源効果の両面からCO2削減を促進する仕組みです。
炭素税を導入している国とCO2の削減量
出典：環境省「諸外国におけるカーボンプライシングの導入状況等」
世界銀行の報告書をもとに環境省がまとめたデータによると、各国の炭素価格（炭素税および排出量取引制度）の水準には大きな開きがあることがわかります。
グラフからも見て取れるように、スウェーデンやスイス、フィンランドといった欧州諸国やウルグアイでは、CO2排出1トンあたり100米ドルを超える高い価格設定がなされています。一方で、日本の「地球温暖化対策のための税（Japan CT）」はグラフの左端付近に位置しており、世界的に見ても低い水準（3米ドル未満）に留まっていることが視覚的にも明らかです。
では、より高い炭素価格で炭素税を運用している国々は、どのような仕組みで成果を上げているのでしょうか。「フィンランド」「フランス」「ポルトガル」の3カ国について、具体的な導入状況とCO2削減効果を詳しく見ていきましょう。
フィンランドの場合
フィンランドは、1990年に世界で初めて炭素税を導入しました。課税対象は熱利用・輸送用の化石燃料消費です。
1997年と2011年にはエネルギー税制改革が行われ、炭素税の税収が所得税の減税分や企業の社会保障費削減による税収減の一部に充てられました。2019年6月には、フィンランド政府が「2035年の二酸化炭素ネット排出量ゼロ目標」を発表しています。
| 【フィンランドの現在】 | |
| 炭素税率 | 暖房用燃料53EUR/tCO2、輸送用燃料62EUR/tCO2（※1） |
| CO2削減実績 | 1990年比で約33%削減（※2） |
（※1）2024年時点
（※2）2022年時点
フランスの場合
フランスでは、2014年4月に炭素税を導入しました。化石燃料に係る内国消費税を炭素部分とその他部分に組み替える形での導入です。
当初の税率は排出量1トンあたり7EURでしたが、2030年までに100EURへ引き上げる計画でした。しかし2018年以降の税率引き上げは、地方の低所得者層への負担を訴える「黄色いベスト運動」と呼ばれる社会的反発を受けて一時停止されています。
| 【フランスの現在】 | |
| 炭素税率 | 44.6ユーロ（約6,200円～7,083円）/tCO2（※3） |
| CO2削減実績 | 1990年比で約28％減（※4） |
（※3）2024年時点
（※4）2022年時点
ポルトガルの場合
ポルトガルでは、2015年にグリーン税制改革の一環として炭素税を導入しました。税率は前年度のEU排出量取引制度における排出枠価格の年間平均値より決定される仕組みです。
税収は主に家計の所得税引き下げ分に充てられ、一部を電気自動車普及などの目的に活用しています。
| 【ポルトガルの現在】 | |
| 炭素税率 | 56.246 EUR/tCO2（※5） |
| CO2削減実績 | 1990年比で24%減（※6） |
（※5）2023年時点
（※6）2022年時点
炭素税の導入で日本が得られる3つのメリット
炭素税の導入は、CO2削減に向けて複数のメリットをもたらします。ここでは主な3つのメリットについて解説します。
社会全体で効率的に脱炭素化を進められる
出典：環境省「地球温暖化対策のための税の導入」
炭素税の導入により、CO2排出量の削減効果が期待できます。環境省の試算では、価格効果と財源効果を合わせて2020年時点で1990年比約0.5%〜2.2%のCO2削減効果が見込まれました。
炭素税によりCO2を排出するたびに税負担が生じるため、企業は地球温暖化問題を自社のコスト問題として認識し、排出量削減に本格的に取り組むようになります。その結果、CO2排出量の多い化石燃料の使用が減少します。
省エネ・再エネ技術の普及が促進される
炭素税により化石燃料を使用した製品の価格が上昇することで、相対的に省エネ製品や再生可能エネルギーが価格競争力を持つようになります。
消費者は価格の安い製品を選ぶ傾向があるため、省エネ製品や再エネ由来の電力への需要が高まります。需要の増加により、省エネ・再エネ技術への投資が活発化し、技術革新やコスト低下が進むという好循環が生まれるでしょう。
税収の有効活用が可能になる
炭素税の税収を環境対策や脱炭素社会への移行に活用できます。具体的には、再生可能エネルギーの導入支援、省エネルギー技術の研究開発、脱炭素社会への移行を促進するインフラ整備などに充てることが可能です。
民間だけでは進みにくい長期的な環境投資を税収で後押しすることで、社会全体の脱炭素化を加速させる効果が期待できるでしょう。
炭素税の導入が日本に与える3つのデメリット
炭素税にはメリットがある一方で、経済や社会への影響という観点からデメリットも指摘されています。ここでは主な3つのデメリットについて解説します。
企業のコスト増加と競争力が低下する
炭素税の導入により、化石燃料に依存する企業の製造コストが増加し、国際競争力が低下する懸念があります。とくに鉄鋼、化学、セメントなどのエネルギー多消費産業では、炭素税負担が製造コストを大きく押し上げるでしょう。
海外の競合企業と比べてコスト競争力が低下すれば、日本の製造業の国際的な地位が弱まる可能性があります。このため、産業界への配慮として免税・還付措置や段階的な導入が検討されています。
低所得者への負担が増える
出典：環境省「地球温暖化対策のための税の導入」
炭素税には逆進性の問題があります。逆進性とは、所得に占めるエネルギー支出の割合が高い低所得者層の負担が相対的に大きくなることを指します。
炭素税が導入されても、すべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄うことはできず、化石燃料も併せて使用し続けなければなりません。そのため、製品やサービスのコストが高まり価格が上昇します。価格上昇の負担はすべての消費者に一律でかかるため、低所得者層への影響が大きくなるでしょう。
この問題に対しては、税収の一部を低所得者層への還元に充てるなどの対策が必要とされています。
効果の確実性は分からない
炭素税は価格を固定する制度であるため、排出量を直接コントロールできず、最終的な削減量に不確実性があります。
税率が低すぎれば十分な削減効果が得られず、高すぎれば経済への悪影響が懸念されます。適切な税率水準の設定が難しいという課題があるのです。
この課題に対しては、定期的に税率や効果を見直し、必要に応じて調整する仕組みを設けることが重要です。また、排出量取引制度など他の政策手法と組み合わせることで、削減目標の達成可能性を高める取り組みも検討されています。
日本の炭素税における今後の課題
日本の炭素税における今後の主要な課題は、産業競争力を維持しながら実効性のある税率水準を実現することです。
現在の税率289円/tCO2は諸外国と比べて非常に低く、十分な削減効果を得られていません。2028年度からの化石燃料賦課金導入により税率の引き上げが見込まれますが、経済成長を維持しながらCO2排出量を削減するバランスをどう取るかが重要な論点となります。
また、低所得者層への配慮、エネルギー多消費産業への支援措置、技術革新を促すインセンティブ設計など、公正な移行（ジャスト・トランジション）の観点からの制度設計が求められます。
日本企業が取るべき主な炭素税対策
炭素税の本格導入に備え、企業は今から対策を講じる必要があります。ここでは主な3つの対策について解説します。
CO2排出量を見える化する
CO2排出量の削減を進めるには、まず自社の排出量を正確に把握することが第一歩です。排出量を見える化し金額換算することで、目に見えないCO2に対するコストを可視化でき、経営判断や投資の優先順位づけに活用できます。
e-dashのようなツールを活用すれば、Scope 1〜3の排出量を効率的に算出・管理でき、削減施策の検討もスムーズに進められます。
省エネ・再エネへ投資する
省エネ設備への更新や再生可能エネルギーの導入は、炭素税負担を軽減する直接的な対策です。高効率設備への更新、太陽光発電の導入、再生可能エネルギー由来の電力調達などを積極的に進めることで、CO2排出量を削減し、炭素税による経済的な負担を減らせます。
また、これらの取り組みは炭素税負担の軽減だけでなく、企業のESG評価向上やブランド価値の向上にもつながります。
炭素価格を経営判断に組み込む（ICPの活用）
インターナルカーボンプライシング（ICP）を導入することで、脱炭素投資の優先順位を明確にし、設備投資や新規事業の意思決定を適切に行えます。
ICPとは、企業が独自にCO2排出に価格をつけ、投資判断や事業評価に組み込む手法です。炭素価格を設定することで、環境負荷を定量的に評価できるようになり、脱炭素投資の経済合理性を判断しやすくなります。
また、炭素価格の設定レベルを調整することで、内外環境の変化に応じた脱炭素方針の柔軟な転換も可能になります。
インターナルカーボンプライシング（ICP）について詳しくはこちら
炭素税に関するよくある質問
炭素税について、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。企業の担当者や個人が疑問に思う点について解説します。
Q.日本の炭素税はいつから導入される？
A.日本では2012年10月から「地球温暖化対策のための税」という形で炭素税が既に導入されています。さらに2028年度からはGX推進法に基づく化石燃料賦課金、2033年度からは排出量取引制度の有償オークションが段階的に導入される予定です。
Q.炭素税と地球温暖化対策税の違いは？
A.日本における地球温暖化対策税は、炭素税の一種です。諸外国で導入されている炭素税と同様に、化石燃料の使用によるCO2排出量に応じて課税する仕組みとなっています。名称は異なりますが、実質的には同じ目的と機能を持つ税制といえるでしょう。
Q.今後、炭素税の税率はどのくらい上がる?
A.具体的な税率は今後の制度設計により決定されますが、2028年度から導入される化石燃料賦課金については、石油石炭税の減少幅の範囲内で段階的に引き上げられる方針です。中長期的なエネルギー負担の抑制が基本理念とされており、急激な税率上昇は避けられる見込みですが、2050年カーボンニュートラル実現に向けて徐々に引き上げられることが予想されます。
炭素税を上手く活かして脱炭素経営を加速させよう
炭素税は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた重要な政策手段です。日本では現在289円/tCO2という低い税率ですが、2028年度からの化石燃料賦課金導入により、企業の脱炭素経営はより本格化していくでしょう。
企業にとって重要なのは、炭素税を単なるコスト増と捉えるのではなく、事業転換のチャンスとして活用することです。CO2排出量の見える化から始め、省エネ・再エネへの投資、ICPの導入など、段階的に脱炭素経営を進めることが競争力維持の鍵となります。
弊社の「e-dash」は「脱炭素を加速する」をミッションに、クラウドサービスと伴走型のコンサルティングサービスを組み合わせ 、脱炭素にまつわる企業のあらゆるニーズに応える支援をしています。脱炭素への取り組みを強化したい企業の皆さまは、ぜひe-dashにご相談ください。
