脱炭素の達成のカギとなる「Scope3」とは？SDGsや水素活用も解説

2050年のカーボンニュートラルに向け、民間企業でも様々な取り組みが行われています。その取り組みのカギを握るのがサプライチェーンと「Scope3」です。本記事では、サプライチェーンの意味や「Scope3」の内容、算定方法などを解説します。

カーボンニュートラル実現に向けた動向

最初にカーボンニュートラルの意味と、実現に向けてどのような動きがあるかを解説します。

カーボンニュートラルとは？

カーボンニュートラルとは、CO2などの温室効果ガス排出量と森林などの吸収量を同等にすることです。

私たちの身の回りには、工場、自動車、航空機、家畜生産など温室効果ガスを排出しているものがたくさんあります。

この温室効果ガスが増えると、地球温暖化が進み、様々な気候変動が起きることが知られていて、気候変動による被害が相次いで報告されています。

このような事態に対処するために、温室効果ガスの削減が必要になってきます。排出量と吸収量のバランスが取れるようになれば、大気中の温室効果ガスも少なくなります。

再生可能エネルギーとは？

カーボンニュートラルの実現に向けて、重要な要素として再生可能エネルギーがあります。

再生可能エネルギーは、字の通り再生可能な資源から得られるエネルギーを指しています。

そのため有限である化石燃料に対して、再生可能エネルギーは無制限に利用することができます。一部の技術を除いて、再生エネルギーは基本的には、地球温暖化や環境破壊を引き起こさないために開発・利用されています。

再生可能エネルギーには、太陽光や風力、水力や地熱にバイオマスといったエネルギーが挙げられます。発電量が天候や季節に影響を受けるなどの課題もありますが、自然の力や過程が動力源となっていることが無制限に利用できる理由といえます。

それぞれについて簡単に説明すると以下の通りになります。

・太陽光発電は、集めた太陽光を利用して太陽光発電システムによって電力を生み出します。

・水力発電は、水の流れを利用してダムや水力発電所によって電力を生み出します。

・風力発電は、風を利用して風力発電機によって電力を生み出します。

・地熱発電は、地下から湧き出る熱を利用して電力を生み出します。

・バイオマス発電は、有機物を燃やすことによって発生する熱エネルギーを利用して電力を生み出します。

地球温暖化対策として、再生可能エネルギーは綺麗で地球に優しいため持続可能な社会の実現に向けて重要なエネルギー源として使用されています。前述の通り、再生可能エネルギーはエネルギーの安全保証に繋がるだけでなく、国内のエネルギー自給率を引き上げる効果も期待されています。

SDGsとは？

SDGsとは、2030年までに持続可能な開発を目指すための17の目標を指しており、目標には、エネルギーだけでなく、貧困、飢餓、水、衛生といったさまざまな項目が設定されています。

これは世界的に気候変動防止や貧困削減といった問題・課題についての取り組みを促進することを目的として国連加盟国全てが共通の目標として掲げています。

日本でも、政府だけでなく企業や地方自治体も密接に連携して持続可能な社会を実現するために取り組みを行なっています。

SDGsを達成するには、個人の一人一人が参加することが重要です。

私たち個人が出来る取り組みとして、節水や節電などの省エネが挙げられます。自動車の利用を減らし交通機関を利用することでも資源消費を抑えることが出来ます。他にも、商品の購入やサービスを利用する際に企業が持続可能な社会へ取り組んでいるか確認することも重要です。廃棄物を減らしてリサイクルや再利用に取り組んで資源消費を減らすための積極的な活動も必要です。

サプライチェーン全体で取り組むこと

サプライチェーンとは、商品や製品が消費者に届くまでの一連の流れのことです。具体的には、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄のことです。

温室効果ガス排出量削減というと、事業者単体での排出量に目を向けがちですが、サプライチェーン全体での取り組みを行うことでより効果が出やすくなります。実際に、最近はそのような取り組みを行っている企業が増えてきています。

サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量削減を目指すと、優先すべき対象を特定でき、今後の戦略も立てやすくなります。また、他事業者との連携も強化され、環境負荷低減への取り組みがより広範囲で行われるようになります。

脱炭素化達成のカギとなるScope3を解説

脱炭素化達成のカギになるのが「Scope3」です。ここではScope3とはどのような意味を持ち、Scope1とScope2とどのように違うのかを解説します。

Scope1・2・3について

Scope3を理解するには、Scope1とScope2の定義を知っておく必要があります。

まず、Scope1は事業者が自ら直接排出している温室効果ガスのことです。Scope2は他社から供給されている電気や熱、蒸気などのエネルギー利用に伴う温室効果ガスのことです。

では、Scope3は何かというと、Scope1とScope2以外の間接的に排出する温室効果ガスです。例えば、消費者による自社製品使用時の温室効果ガス排出量もこれにあたります。

環境省が提供しているサイトである「環境省｜グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」では、Scope3を15のカテゴリーに分類しています。

その中の表を引用します。

	Scope3カテゴリ	該当する活動（例）
1	購入した製品・サービス	原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
2	資本財	生産設備の増設（複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上）
3	Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動	調達している燃料の上流工程（採掘、精製等）調達している電力の上流工程（発電に使用する燃料の採掘、精製等）
4	輸送、配送（上流）	調達物流、横持物流、出荷物流（自社が荷主）
5	事業から出る廃棄物	廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での輸送（※1）、処理
6	出張	従業員の出張
7	雇用者の通勤	従業員の通勤
8	リース資産（上流）	自社が賃借しているリース資産の稼働（算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半）
9	輸送、配送（下流）	出荷輸送（自社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管、小売店での販売
10	販売した製品の加工	事業者による中間製品の加工
11	販売した製品の使用	使用者による製品の使用
12	販売した製品の廃棄	使用者による製品の廃棄時の輸送（※2）、処理
13	リース資産（下流）	自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
14	フランチャイズ	自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動
15	投資	株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
	その他（任意）	従業員や消費者の日常生活