企業のカーボンニュートラルの取り組み事例｜CO2削減策も紹介！

2050年までにカーボンニュートラルを達成するというグローバルな目標が設定されています。では、カーボンニュートラルが具体的にどのようなものなのかご存知でしょうか。

本記事ではカーボンニュートラルとは何か、なぜカーボンニュートラルに取り組まなくてはならないのかを解説し、企業が行っているカーボンニュートラルの具体例を紹介します。

カーボンニュートラルとは？実現するには？

カーボンニュートラルとは、どのような意味でしょうか。この章では、カーボンニュートラルという言葉の意味や、日本での取り組みを解説します。

カーボンニュートラルについて

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするという考え方です。「実質的にゼロにする」というのは、人為的なCO2の排出量から人為的なCO2の吸収量を差し引いた値をゼロにするという意味です。吸収量とは、植物によるCO2の吸収や企業によるCO2排出の削減努力による結果を指します。

カーボンニュートラルの実現は、気候変動の阻止のために非常に重要です。温室効果ガスを原因とした地球温暖化によって引き起こされる気候変動ですが、近年では状況のひっ迫具合を反映して「気候危機」とも呼ばれるようになりました。

日本政府は気候変動への対策として、2015年にパリ協定を締結しました。パリ協定とは気候変動条約に加盟している国全てが参加する国際的な枠組みで、2020年以降の温室効果ガス排出削減のために制定されました。具体的な削減数値目標が掲げられています。

温室効果ガスとは、二酸化炭素（CO2）、メタンガス（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、フロンガス類のことです。多くの場合、エネルギーを生み出すためには化石燃料が欠かせないので、温室効果ガスの排出量をゼロにすることはとても厳しいと言えます。そのため、「実質的に」排出量をゼロにすることが目指されています。

カーボンニュートラルによる日本の動き

日本政府は、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、次のような流れがあります。

2050年カーボンニュートラル宣言（2020年10月）
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2020年12月）
改正温対法の成立（2021年5月）

それぞれの流れについて解説します。

2050年カーボンニュートラル宣言

菅総理は、2020年10月26日に所信表明演説で次のように宣言しました。

「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」

カーボンニュートラル化への流れが開始し、再生可能エネルギーを最大限導入するなどといった積極的な温暖化対策が行われるようになりました。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

2020年12月25日に策定されたこの戦略は経済と環境の好循環を目的としていて、政策目標や実行計画が具体的に策定されました。14の重要分野ごとに高い目標を掲げ、現状の課題や今後の取り組みが明記されています。

改正温対法の成立

温対法とは「地球温暖化対策の推進に関する法律」の略称です。1998年に京都議定書が採択されたことを受けて、枠組みが決定しました。そして、カーボンニュートラル化に伴った改正が2021年に行われ、以下のように内容が改訂されました。

基本的理念の新設：政府から国民に対して、法律上に「地球温暖化対策に関する方向性」を明記。
計画・認定制度の創設：自治体408が再生可能エネルギー活用事業に関与し、取り組みを推進。
デジタル化・オープンデータ化：一定以上の事業者が排出量を報告する。

カーボンニュートラルの実現に必要なこと

カーボンニュートラルを実現するために必要なことは、「革新的な技術の開発」「早期での社会へ向けた実装」「現時点で活用可能な技術の最大限の活用」です。これらの実行に向けて、「地域脱炭素ロードマップ〜地方からはじまる、次の時代への移行戦略〜」が2021年6月に作成され、日本全体が脱炭素社会になるために動き出しています。

カーボンニュートラルが求められる理由は？

では、政府だけではなく企業に対しても早急なカーボンニュートラルの実現が求められる理由は、どういったものがあるのでしょうか。

ここでは、具体的に次の3点について解説します。

世界各地で気候変動が起きている
国際的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速している
日本は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指している

世界各地で気候変動が起きている

1700年代に始まった産業革命による工業の発展に伴い、化石燃料を大量に消費することが一般的となりました。これにより温室効果ガスが増え、世界平均気温が上昇しています。たった1℃の上昇が、海面上昇と陸地の水没、気候変動を引き起こします。実際に、高温や干ばつなどの異常気象などが多発しています。

地球温暖化は人類存続の危機のため、全世界で解決しなければならない大きな課題です。この課題の解決には国の努力だけではなく、企業の努力も必要です。

国際的にカーボンニュートラルを目指す動きが加速している

気候変動を受けたパリ協定の締結以降、世界がひとつになって環境問題に取り組むようになり、国際的にカーボンニュートラルの動きが加速しています。パリ協定では次の点を長期目標として掲げました。

長期目標

産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を2℃より低く保つ
世界の平均気温上昇を1.5℃に抑える努力をする
世界で排出されているCO2の量を、2030年までに2010年度の45％まで削減する

世界気象機関・国連環境計画により設立された政府間組織であるIPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）の評価報告書によれば、パリ協定の目標達成のためには2050年までにカーボンニュートラルを実現しなければならないとあります。

これらを踏まえて、温室効果ガス排出量が実質ゼロになった「脱炭素社会」が国際的に目指されています。このことから、国際的な評価を得ようとしている企業にとって、カーボンニュートラルの実現は必須となるでしょう。

日本は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指している

国際的な脱炭素社会への推進やパリ協定を受けて、日本でも2050年までにカーボンニュートラルの達成が目指されています。

日本では2050年までのカーボンニュートラルを達成するための道筋として、温室効果ガスの排出量を2030年までに2013年度比の26％削減、2050年までにゼロにするという目標を立てました。

したがって、日本国内でも早急なカーボンニュートラルの実現が行われており、企業も協力することが不可欠となっています。

企業がカーボンニュートラルに取り組むメリットは？

企業がカーボンニュートラルに取り組むメリットは以下があります。

メリット

生産性を高められる
ブランド価値を高められる
サステナブルファイナンスの対象になる

それぞれについて解説します。

生産性を高められる

カーボンニュートラルへの挑戦することは、経済成長の機会とも捉えられます。カーボンニュートラルの実現に伴う成長は国際的に起きていて、世界中のビジネスや金融市場が大きく動いています。カーボンニュートラルに向かう流れは、投資や生産性を向上させられます。

2050年までにカーボンニュートラルの実現をするためには、民間企業の脱炭素化投資の加速が必要です。これに伴い、大きな脱炭素化効果のある製品を生産するための設備を導入したり、生産工程等の脱炭素化・付加価値向上を両立できる設備を導入したりするための支援ができました。

脱炭素化効果をもつ製品には次のものがあります。

化合物パワー半導体
EV又はPHEV向けリチウムイオン蓄電池
定置用リチウムイオン蓄電池
燃料電池
洋上風力発電設備の主要専門部品

これらの製造のための設備に対して、最大10%の税額控除、もしくは50％の特別償却を新たに措置できる制度が令和5年まで実施されています。

ブランド価値を高められる

環境問題に取り組む企業は、知名度や認知度に繋がります。省エネルギー・カーボンニュートラルの活動に積極的に取り組んだ企業は、プレスリリース（報道機関に向けた、情報の提供・告知・発表）への掲載、国や自治体・メディアから表彰されるなどという利点があります。そのため、知名度や認知度などを上げられ、ブランド価値が高まります。

サステナブルファイナンスの対象になる

カーボンニュートラルに取り組む企業は、サステナブルファイナンスの対象となります。

SDGsや持続可能な社会の構築を目指すために不可欠なのは、資金の調達です。サスティナブルファイナンスとは持続可能な企業や事業に投資することで、脱炭素社会を支えるインフラとして重要です。

サステナブルファイナンスは拡大傾向にあり、「投資（ESG投資）」「グリーンボンド（債券）」など、資金調達の方法も増えています。

カーボンニュートラルの取り組み事例は？実施した企業や自治体を紹介！

カーボンニュートラルへ取り組んでいる事例を3つ紹介します。

取り組み事例

企業：三井不動産株式会社
自治体：三河の山里コミュニティパワー
世界の企業：ダノンジャパン株式会社

企業が行ったカーボンニュートラルの取り組み事例

企業での取り組み事例は、「三井不動産株式会社」を取り上げます。

三井不動産では、カーボンニュートラルのための行動計画を次のように公開しています。

新築・既存物件における環境性能向上
物件共用部・自社利用部の電力グリーン化
入居企業・購入者の皆様へのグリーン化メニューの提供
再生可能エネルギーの安定的な確保
建築時のCO₂排出量削減に向けた取り組み

2019年度には、438万トン、2030年には40%の削減を実行し、2050年までに100%を達成することが目標です。

自治体によるカーボンニュートラルの取り組み事例

自治体による取り組み事例は、「三河の山里コミュニティパワー」を取り上げます。

三河の山里コミュニティパワーは、愛知県豊田市にある足助病院などが協力して発足させた地域の課題解決をする会社です。23年間の地域医療活動を経て誕生し、地域内の経済循環を築くために設立されました。地域からの出資・投資・寄付で成り立っています。

取り組みの一環として、再生可能なエネルギー源の開発が行われてます。山村地域の特性を活かした発電設備の開発を行うことで、環境問題へ取り組んでいます。

山村地域の特性を活かした取り組み

太陽光発電
小水力発電
木質バイオマス発電

海外におけるカーボンニュートラルの取り組み事例

海外におけるカーボンニュートラルの取り組みでは、「ダノン株式会社」を取り上げます。

食品業界大手のダノンは、ミネラルウォーターブランドの「エビアン」でカーボンニュートラルの実現をするため、新工場を設立しました。追加投資を行い、約3億円規模のプロジェクトとなりました。

行った取り組み

再生素材を利用したペットボトルを製造する
工場敷地内に企業所有の鉄道駅を設置し、環境負荷率を低減する
100%再生可能エネルギーで運営する（廃棄物の92%はリサイクルし、残り8%はエネルギー原料とする）

CO2の削減を実現する具体的な方法は？

では、企業がCO2削減を実現するための具体的な方法はどういったものがあるのでしょうか。

具体的に、以下の3点について解説します。

再生エネ・省エネの推進
ネガティブエミッション技術の導入
CO2削減に貢献する『e-dash』

再生エネ・省エネの推進

再生可能エネルギーや省エネルギーの推進をすることは重要です。カーボンニュートラルを目指す上でも、電気を見直す必要があります。企業が使う電気を再生可能エネルギーに切り替えることにより、CO2の削減に繋がります。

再生可能エネルギーは、主に次のようなものがあります。

太陽光
風力
水力
バイオマス
地熱
太陽熱
地中熱

また、電力会社やプランなどを切り替えることもCO2削減に繋がります。非化石証書を活用した電力に切り替えるだけで手軽に導入できるため、おすすめです。

ネガティブエミッション技術の導入

ネガティブエミッションを導入することも温室効果ガスの削減に繋がります。ネガティブエミッションとは、CO2を大気中から除去する技術です。

ネガティブエミッションの技術

CO2を回収・貯留する技術：CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）
CO2を回収・利用する技術：CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）
CO2のみを回収し溜める技術：DACCS（Direct Air Carbon Capture and Storage）
CO2とバイオマスエネルギーを結ぶ技術：BECCS（Bio Energy with Carbon Capture and Storage）

これらの技術により、CO2が除去できるだけでなく、新しいエネルギーを産むことができます。

CO2削減に貢献する『e-dash』

カーボンニュートラルを実現させるために、「e-dash」がおすすめです。カーボンニュートラルを実現するために、何からはじめたらいいのか、どうしていけばよいのかという疑問を解決いたします。

e-dashがサポートする取り組み

CO2排出量の可視化による現状把握
カーボンニュートラルに向けた課題解決
報告・開示のサポート

カーボンニュートラルに向けた環境と調和する未来を作る企業のベストパートナーであることを目指しているサービスです。e-dashと共にカーボンニュートラルの実現を目指しましょう。

カーボンニュートラルに取り組んでみよう

本記事では、カーボンニュートラルの意味と重要性、カーボンニュートラルの実現のための具体例を紹介しました。2050年のカーボンニュートラル実現のために企業は何ができるかを理解することで、さらなる企業の発展に繋げることができます。温室効果ガスの問題は国際的にも早急に解決すべき課題であるため、身近なところから脱炭素社会に向けて行動を進めましょう。