脱炭素経営が求められる中、カーボンフットプリント（CFP）への関心が高まっています。CFPは、製品やサービスのライフサイクル全体を通じた温室効果ガス（GHG）排出量をCO2に換算し、可視化する仕組みです。本記事では、カーボンフットプリント（CFP）の概要からメリットまでわかりやすく解説しています。これから取り組みを検討されている方は、ぜひご覧ください。
目次
カーボンフットプリント（CFP）とは
カーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：以下、CFP）とは、製品やサービスが排出する温室効果ガス（GreenhouseGas：以下、GHG）排出量を、CO2排出量に換算し表示する仕組みです。原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体を対象としています。
これにより、企業は自社の活動が環境に与える影響を可視化し、どの工程でどれだけのGHGが排出されているのかを把握できます。この数値を基に、具体的な削減目標を設定し、それを達成するための実効性のあるアクションを計画・実行することも可能です。
CFPは、気候変動対策の一環として重要視されており、持続可能な社会の実現に向けた企業の取り組みを後押しする役割を果たします。
CFPの目的
CFPの第一の目的は、製品やサービスのライフサイクル全体におけるGHG排出量を「見える化」することです。排出量の多い工程（ホットスポット）を特定することで、効果的な削減策を講じることが可能になります。その結果として、カーボンニュートラルの実現や持続可能な社会の構築に貢献します。
また消費者は、表示されたCFP情報をもとに、環境に配慮した製品を選択でき、購買行動を通じて気候変動対策に貢献できます。このように、CFPは企業の排出削減努力と企業価値向上を支援し、消費者や政府のグリーン調達の促進に向けた重要な基盤として機能します。
CFPが注目される背景
CFPが注目される背景には、国際的な気候変動対策の進展と各国の規制強化があります。
パリ協定をはじめとする国際枠組みのもと、企業に求められているのは、GHG排出量の可視化と削減です。とくに欧州では、欧州電池規則により電池製品のCFPの算定・開示が義務付けられています。また、炭素国境調整措置（CBAM）では輸入品に対し生産時のGHG排出量の報告が求められるなど、グローバルな取引においてもCFPの対応は避けられません。
さらに、環境配慮に積極的な企業姿勢は、ブランド価値の向上や消費者・投資家からの信頼獲得にもつながる重要な要素です。日本では2009年に「カーボンフットプリント（CFP）制度試行事業」が始まり、2023年3月には経済産業省と環境省が企業向けに、具体的な算定・表示方法を示すガイドラインを発表しました。
CFPは規制対応だけでなく、企業の競争力や信頼性向上にも直結する重要な取り組みとして、国内外で関心が高まっています。
CFPの算定における考え方
CFPを算定する際に、押さえておくべきポイントは何でしょうか？ここでは算定の基本的な考え方について解説します。
ライフサイクルアセスメント（LCA）に基づいて算定する
CFPの算定は、ライフサイクルアセスメント（LifeCycle Assessment：以下LCA）の手法に基づいて行われます。LCAとは、製品やサービスが環境に与える影響を、原材料の採取から製造、流通、使用、最終的な廃棄に至るまでの全工程にわたって定量的に評価する方法です。
各段階で使用される資源やエネルギー（インプット）、排出される温室効果ガスなどの環境負荷物質（アウトプット）を数値化し、地球温暖化や資源枯渇、オゾン層破壊といった多様な観点から環境影響を明らかにします。
LCAは、ISO14040シリーズに準拠した国際的な評価手法であり、信頼性の高い環境評価の基盤として多くの企業の環境報告書やサステナビリティ戦略に活用されている手法です。
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■ISO14040とは？ ISO14040はLCAの基本的な原則と枠組みを定めた国際規格です。ISO14040と一体的に用いられるISO14044は、LCAの具体的な実施手順や要求事項を規定しています。ISO14040が全体のガイドラインを、ISO14044は詳細なルールを示すものです。 |
ガイドラインに基づいて算定する
CFPの算定においては、経済産業省と環境省が2023年3月に発行した「カーボンフットプリント ガイドライン」に基づく考え方が重要です。
このガイドラインは、ISO14067:2018を基礎とし、企業が用途に応じてCFPを算定・活用するための具体的な要求事項や実施方法を示しています。
製品のライフサイクル全体にわたる排出量の可視化を通じて、企業が削減目標の設定や環境配慮型の経営を促進できるよう支援する実践的な指針です。
これにより、企業は国際的な基準に沿った形で信頼性の高いデータを開示できます。
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■ISO14067:2018とは？ ISO14067:2018は製品のCFPを算定・報告するための国際規格です。LCAに基づき、製品の原材料調達から廃棄までのGHG排出量をCO2換算で評価する方法や要件を定めています。企業が信頼性の高いCFPを算出し、環境負荷の可視化や削減に活用するための指針となっています。 |
CFPに取り組むメリット
CFPには、今すぐ導入すべき利点があるのでしょうか？ここではCFPに取り組むメリットについて解説します。
持続可能な企業経営に役立つ
CFPに取り組むことで、各製品やサービスにおけるGHG排出の多い工程（ホットスポット）が明確になり、効果的な削減策を検討できます。これにより、資源やエネルギーの効率的な活用が進み、生産活動の持続可能性を高められます。
さらに、環境負荷の低減だけでなく、コスト削減や将来の炭素価格導入などのリスク回避にもつながります。CFPの把握は、長期的な企業経営を支える重要な基盤です。
国内外での企業の競争力が強化される
CFPへの取り組みは、国際的な規制対応と市場競争力の強化に直結します。EUでは「CBAM（炭素国境調整措置）」が一部輸入品に対して段階的に導入されており、また電池製品については「欧州電池規則」に基づき、CFPの算定・表示が義務化されています。
今後も各国で環境規制が強化され、CFPの算定・開示が企業活動の前提条件となることが予想されます。海外市場へのアクセスや取引機会を確保するためには、国際基準に先んじて対応する姿勢が欠かせません。
ブランドイメージの向上につながる
CFPへの取り組みは、企業の環境配慮姿勢を可視化し対外的にアピールできる有効な手段です。SDGsやESGへの関心が高まる中、環境に真摯に向き合う企業は信頼性やブランド価値が向上します。
とくに環境意識の高い消費者からの支持を得やすく、競合製品との差別化や、自社の環境配慮型の製品選択にもつながります。CFPは、長期的な企業の成長につながる重要な取り組みといえるでしょう。
CFPの課題
CFPについて、留意しておくべき事項は何でしょうか？ここではCFPに関する課題について解説します。
CO2排出量の算定に時間と手間がかかる
CFPの算定には、製品の原材料調達から廃棄まで、製品ライフサイクル全体にわたるCO2排出量を把握する必要があります。したがって、多岐にわたるデータ収集と分析に時間と労力がかかる点が大きな課題です。
加えて、サプライチェーン全体での情報共有や、企業間の合意形成が進まないことも、算定作業の遅れを招いています。こうした作業負担の大きさから、CFPへの取り組みはハードルが高くなっています。そのため、CFP算定ツールや外部の専門家支援の活用が有効です。
表示ルールの信頼性確保が課題
CFPの算定結果を信頼性の高い情報として活用するには、明確なルールの整備が不可欠です。
現状では算定方法に関しては国際規格が存在しますが、表示方法に関しては国際的に統一された義務的なルールは未整備です。よって企業ごとに対応が異なり、各国・業界の自主ルールや任意ガイドラインに依存しているのが実情で、このような状況では、公平性や信頼性が担保されにくく、グリーンウォッシュの温床にもなり得ます。
欧州ではこうした課題への対応として、客観的な検証制度や明確な基準の整備が進められています。日本でも、国際規格に基づく枠組みやガイドラインの整備が始まっています。
消費者のCFPへの理解や認知が不足している
CFPの価値を活かすには、消費者の理解と認知が不可欠です。ボストンコンサルティンググループの調査では、環境配慮型商品を選びたい人は多いものの、実際に選ぶ人は少なく、CFPの認知度は約4割にとどまっています。（※）
CFPの数値が表示されていても、その意味が伝わらなければ選択の判断材料になりません。今後は、事業者による表示の工夫や社会全体での教育・啓発の強化が求められます。
（※）出典：ボストンコンサルティンググループ「第9回サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果」
CFPの算定手順
CFPの算定と開示を目指す場合、何から始めればよいのでしょうか？ここでは、算定方針の検討から算定、報告まで順を追って解説します。
STEP 1. 算定方針の検討
算定方針を検討することが、最初のステップです。まず、どのような目的でCFPを活用するのかを明確にし、それに基づいて算定対象の製品を選定します。
その上で、参照する規格やガイドラインを選定し、算定の客観性と正確性を担保するための基本方針を定めます。
| 算定方針について検討すべき事項 ・なぜ算定するのか ・どの製品を対象とするのか ・どの規格・ガイドライン・基本⽅針を参照するのか |
STEP 2. 算定範囲の設定
次のステップでは、対象製品のライフサイクル全体から、どの範囲までを算定対象とするかを明確にします。
最終製品は原材料調達から廃棄・リサイクルまで、中間製品の場合は原材料調達から製造（出荷）までが基本です。あわせて算定単位やデータ収集期間も定め、ライフサイクルフロー図・算定手順書・算定ツールの3点を作成します。
最初から完璧を求めず粗い精度でも算定を始め、改善を重ねることが現実的な方法です。
| 算定単位の種類 | 特徴 |
| 機能単位 | 製品やサービスが提供する機能を定量化 （例：ペンキであれば、どの程度の広さに塗ることができるのか等） |
| 宣言単位 | 製品1個、1kgあたりなど、数量ベースの単位で比較可能 （例：ペンキであれば、ペンキの量「何Lか？」） |
STEP 3. CFPの算定
次に、設定した範囲と手順に基づき、各プロセスで発生するGHG排出量・吸収量などのデータを収集し、CFPを計算します。
算定のルールは手順書に明記し、社内で共有・再現できるように整備することが重要です。手順書やツールには社外秘情報も含め、具体的かつ分かりやすく記載します。
算定結果は、将来の改善点を把握する資料としても活用可能です。
STEP 4. 検討と報告
最後のステップでは、算定したCFPの正確性を内部または第三者によって検証し、算定報告書を作成します。報告書は、表⽰や開⽰の目的に応じて記載内容を調整し、電子データでの対応も可能です。
顧客企業や消費者にCFPを開示する際は、算定目的に立ち返って効果的な表⽰・開⽰の⽅法を検討することが重要です。さらにターゲットと訴求内容を明確にしたうえで、伝え方の検討も必要です。
適切な方法でCFPを開⽰することにより、企業の信頼性が高まります。
参考：経済産業省「カーボンフットプリント ガイドライン」
脱炭素経営の鍵となるCFP
CFPの可視化は、脱炭素経営に向けた第一歩です。CFPを通して、企業は環境負荷の実態を把握でき、GHG排出量を削減するための具体的な行動につなげられます。
また、持続可能な社会の構築に貢献しようとする企業の姿勢は、顧客や取引先からの信頼を高め、国際的な環境基準への対応にもつながります。
CFPを単なる数値の把握で終わらせず、戦略的に活用することが、今こそ企業に求められています。
「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。製品単位のCFP算定・分析・報告をワンストップで支援するサービス「e-dash CFP」を提供しておりますので、CFP算定にご興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
以下資料では、CFP算定についてより詳細に解説しています。こちらもぜひ参考にしてください。
