Scope 2（スコープ2）とは？Scope 1や3との違い、計算方法をわかりやすく解説

Scope 2（スコープ2）とは、企業が外部から購入した電力や熱などのエネルギーを使用することで間接的に排出される温室効果ガスを指します。多くの企業にとってScope 2は排出量の大きな割合を占める領域であり、電力調達の見直しや省エネ施策によって削減効果を出しやすい分野です。本記事では、Scope 2の基本的な考え方から、具体的な算定方法、開示の進め方、削減に取り組む企業の事例までをわかりやすく解説します。

Scope 2（スコープ2）とは?

Scope 2（スコープ2）は、事業者が他社から購入した電気・熱・蒸気などを使用することで間接的に排出される温室効果ガスの量を指します。この区分は、国際的な算定基準である GHGプロトコルで定められた「サプライチェーン排出量（Scope 1〜3）」の一部です。

たとえば、発電事業者から購入した電力を設備の稼働に使用する場合や、自社でボイラーを保有せず外部から蒸気を購入して利用する場合などが該当します。

Scope 2は、多くの企業にとって排出量の大きな割合を占める領域です。そのため、再エネ導入や省エネ化による削減策が優先的に検討される対象といえるでしょう。

サプライチェーン排出量とは？

サプライチェーン排出量とは、企業活動に伴って排出される温室効果ガスの総量のことです。原料調達・製造・物流・販売・廃棄といった工程に加え、出張や通勤などの間接的な活動も含まれます。

これは Scope 1, 2, 3 の3つの区分を合計したものであり、企業活動全体を包括的に把握するための指標です。

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Scope 2とScope 1、Scope 3の違い

Scope 2は他社から供給された電気、熱、蒸気などを自社で使用することで間接的に排出される温室効果ガスを対象とします。

一方で、Scope 1は燃料の燃焼や製品の製造などを通じて企業が直接排出する温室効果ガスの総量です。

Scope 3はScope 1, 2以外の間接排出であり、原材料の調達から製品の販売後の使用や廃棄に至るまでの排出を含みます。

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Scope 2の具体例

Scope 2の具体例として、電力会社から供給される電力を、自社のオフィスビル、事業所、工場、電気自動車などで使用する際の排出が挙げられます。また、他社から供給される熱や蒸気などを、自社の事業活動において使用する場合もScope 2の算定対象です。

外部から購入したエネルギーの使用に伴う排出はScope 2に分類されますが、同じ用途であっても、自社で燃料を燃やしてエネルギーを発生させる場合はScope 1として扱われます。

Scope 2の計算方法

Scope 2を計算する際には、「ロケーション基準」と「マーケット基準」という2つの算定方法があります。それぞれで使用する排出係数が異なります。以下では、基本的な計算式と各基準の考え方を解説します。

計算方法の基本

Scope 2の排出量は、以下の通り活動量に排出係数を掛けて計算します。

【基本的な計算式】
温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数※

※排出係数の詳細は環境省の「算定方法・排出係数一覧」に掲載

活動量とは、電力や熱などの使用量を指します。これらの使用量は、電力会社や熱供給事業者など、供給元から発行される明細書で確認することが可能です。

ロケーション基準は本来、地域の発電実態に基づく係数を用います。しかし、日本国内では、地域差を考慮せず全国平均の排出係数を一律に用いる算定が一般的とされています。

一方、マーケット基準は、企業が契約しているエネルギーの供給元や契約内容に基づいた排出係数を適用する方式です。そのため、実際に契約しているプランによって排出量が変わります。

ロケーション基準とマーケット基準について詳しくはこちら

ロケーション基準を活用した算定方法

日本におけるロケーション基準では、全国平均の排出係数を一律に適用する算定が実務上は主流です。

【計算式】
温室効果ガス排出量＝活動量×全国平均排出係数（t-CO2/kWh）

たとえば電力の場合、事業所で使用した電力量（kWh）に全国平均の排出係数を掛けることでScope 2排出量を算出することが可能です。

この方式は、企業が契約している電力プランに関わらず、エネルギー供給側の実態を反映するため、再生可能エネルギー由来の電力を利用していても排出量に反映されないという特徴があります。

マーケット基準を活用した算定方法

マーケット基準は、企業が契約している電力会社・電力メニューに基づいた排出係数を用いてScope 2排出量を算定する方法です。この方式では、再生可能エネルギーを含むメニューを選択すれば、その契約内容が排出量に反映されます。

排出係数は、「基礎排出係数（非化石電源調整済み）」または「調整後排出係数」のどちらかを選んで計算します。計算式は以下の通りです。

【計算式】
温室効果ガス排出量＝活動量×（基礎排出係数または調整後排出係数のどちらかの）排出係数（t-CO2/kWh）

基礎排出係数（非化石電源調整済）は、電気事業者や熱供給事業者が調達した非化石証書、グリーン証書、再エネ由来J-クレジットなどの環境価値を反映した係数です。一方、調整後排出係数は、基礎排出係数（非化石電源調整済）に加えて、再エネ由来以外のJ-クレジットやJCMクレジットといった追加的なクレジットも反映されます。

Scope 2の削減に関する企業事例

Scope 2の排出量を削減する方法は、大きく分けて2つのアプローチがあります。

・エネルギー使用量の削減（省エネ）
・再生可能エネルギーへの切り替え（再エネ化）

ここでは、これらの取り組みを実践している企業事例を紹介します。どのようなアクションをするべきか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

出典：経済産業省関東経済産業局「企業の脱炭素取組事例」

加賀FEI株式会社

電子デバイスや無線通信モジュールを扱う同社は、顧客企業からのGXに関する情報開示要求の増加を受け、脱炭素の取り組みを進めています。

取り組みの一環として、購入電力の再エネ化や営業車両のハイブリッド化を推進。2023年度のScope 1, 2排出量を2022年度比で65％の削減を達成しました。

今後は自社製品のCFP算定および組織のGHG排出量削減や、施設内への太陽光発電設備を導入するなど、取り組みをさらに強化する予定です。

【この事例のポイント】
購入電力を再エネ電力に切り替えることで、設備投資を最小限に抑えながら大幅な排出削減を実現しています。再エネ電力契約は、コスト面でも従来の電力契約と同等またはそれ以下に抑えられるケースも多く、即効性の高い施策といえます。

株式会社ソルプラス

プラスチック射出成形などを手がける同社は、取引先からのGHG削減要請を受けて脱炭素対応を開始しました。

自家消費型の太陽光発電設備を導入し、あわせて生産プロセスの見直しを行ったことで、電力使用量を約22％削減しています。これにより、Scope 2を含む排出量の可視化と削減が進み、SBT認定で求められていた2030年度目標を2022年時点で前倒し達成しました。

今後は海外拠点でもLED照明や省エネ設備の導入を進め、さらなるエネルギー起因排出の低減に取り組む方針です。

【この事例のポイント】
自家消費型太陽光発電設備の導入により、電力の自給率を高めながら排出削減を実現しています。設備投資は必要ですが、補助金の活用や電力コストの削減により、中長期的には投資回収が見込めます。また、省エネ設備との組み合わせで相乗効果を発揮しています。

株式会社トープラ

ねじやボルトを製造する同社は、2030年までにScope 1, 2排出量を2013年度比で50％削減する目標を掲げ、省エネを軸に製造工程の見直しを進めています。

コンプレッサーの高効率化やエアロス改善、設備台数の削減などにより、使用電力を削減し、Scope 2を含むエネルギー起因排出の低減を実現。さらに、複数製品を同一ラインで処理することで工程入替時の停止時間を短縮し、ガス消費量も削減しています。

今後は、再エネ電力の購入や次世代燃料の導入も検討し、Scope 2の追加削減を進める予定です。

【この事例のポイント】
省エネ施策を徹底的に実施した上で、再エネ電力の購入を検討するというステップを踏んでいます。まず既存設備の効率化で削減余地を最大限引き出してから、再エネ電力契約に切り替えることで、さらなる排出削減とコスト最適化を両立する戦略です。

企業事例からわかるように、Scope 2削減の基本は省エネ化です。そのうえで、再エネ電力への契約切り替えや自家発電設備の導入を組み合わせることで、大幅な削減が実現できます。とくに再エネ電力契約は、投資負担が少なく電力コストも抑えられるため、多くの企業にとって取り組みやすい選択肢です。

再エネ電力への契約切り替えについてより詳しく知りたい方は、以下の資料をご参照ください。