ネットゼロとカーボンニュートラルは、いずれも温室効果ガスの排出量と吸収量を差し引きしゼロにすることをいいます。どちらも同じ意味で使われている言葉ではありますが、厳密には違いがあるのをご存じでしょうか。
この記事では、ネットゼロの定義とカーボンニュートラルとの違いを紹介します。ネットゼロ社会を実現するために実施されている取り組みも解説します。
ネットゼロについて詳しく知りたい方はもちろん、自社にて環境問題対策を検討しているご担当者様も、ぜひ参考にしてください。
目次
ネットゼロとは
まずはネットゼロ（Net zero）の定義について振り返ってみましょう。
ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量から、吸収量を差し引いた量をゼロにすることです。ネット（Net）には「正味」という意味があり、ネットゼロ（Net Zero）は直訳すると「正味ゼロ」となります。
環境問題の中でも地球温暖化に対処するには、二酸化炭素を始めとした温室効果ガスを発生させないことが一番の近道です。しかし、私たちがこれからも経済活動を行い生活を維持するには、温室効果ガスの発生をゼロにすることは現実的ではありません。
そこで「排出されてしまった温室効果ガスの量に対し、同量の温室効果ガスを吸収することで、正味ゼロにしよう」というネットゼロの考え方が生まれたのです。
ネットゼロとカーボンニュートラルの違い
「ネットゼロはカーボンニュートラルと同義なのではないか」と疑問に感じた方もいるかもしれません。実際に政府のWebサイトでも、ネットゼロとカーボンニュートラルは同じ意味で使われています。
ただし、厳密にいうと両者には違いがあります。ネットゼロとは温室効果ガスの排出量から、吸収量を差し引き「正味ゼロ」にする、という意味で、温室効果ガスを物理的に除去する取り組みが中心です。
それに対しカーボンニュートラルは、排出量と吸収量を「中立」にするというニュアンスを持ちます。さらに、排出するガスの総量を大幅に削減しなければならない前提があります。
いずれにしても結果的に同じ物事を示すため、両者の使い分けに神経質になる必要はありません。
ネットゼロ・カーボンニュートラルと合わせて知っておきたい用語
カーボンオフセットやカーボンネガティブ、ネガティブエミッションという言葉を目にしたことがある方もいるでしょう。これらは、ネットゼロやカーボンニュートラルを知る際に頭に入れておきたい用語です。
ここでは、それぞれの用語の意味を解説します。ぜひ併せて覚えておきましょう。
カーボンオフセット
カーボンオフセットとは、温室効果ガスをできるだけ削減する努力をした上で、排出された分を投資などの活動によって埋め合わせることです。オフセット（offset）には「埋め合わせる」という意味があり、このような言葉が誕生しました。
ネットゼロとは異なり、排出された温室効果ガスを直接吸収・除去する取り組みではありません。
日本におけるカーボンオフセットを仕組み化した制度が、2013年にスタートしたJ-クレジット制度です。この制度では、削減や吸収できた二酸化炭素量を可視化し、国の審査を通すことで、国からクレジットが発行されます。発行された企業や団体は、クレジットを売却できます。
どうしても二酸化炭素を削減できない企業や団体は、その二酸化炭素量に応じたクレジットの購入によって、カーボンオフセットを実行できるという仕組みです。
カーボンネガティブ
カーボンネガティブとは、空気中に排出される温室効果ガスの量よりも、吸収する温室効果ガスの量のほうが多い状態のことです。カーボンネガティブを実現するには、従来よりも多くの温室効果ガスを吸収する必要があるため、ネットゼロよりも積極的な活動が必要となります。
たとえば、企業が植林や森林整備の活動を実施したとしましょう。それによる温室効果ガスの吸収量が事業活動に必要な温室効果ガスの量を上回ると、カーボンネガティブを実現できたということになります。
この概念は、2020年1月に発表された米マイクロソフト社の提唱によって、人々に知られるようになりました。
ネガティブエミッション
ネガティブエミッションとは大気中の温室効果ガスを吸収し、貯留したり固定したりすることです。海の吸収量を増やしたり、植林をしたりする活動もネガティブエミッションの取り組みに当たります。
その他、バイオマスの燃焼で発生した二酸化炭素を回収・貯留する技術（BECCS）や、大気中の二酸化炭素を直接回収・貯留する技術（DACCS）も用いられています。
これらの技術はネガティブエミッション技術と呼ばれ、大気中の温室効果ガスの削減が加速する技術として期待されています。ネットゼロやカーボンニュートラルへの取り組みには、このネガティブエミッション技術が欠かせません。
【日本】ネットゼロの実現に向けた取り組み
温室効果ガス削減が世界レベルで急務とされる今、企業の規模にかかわらず、環境対策には取り組んでいかなればなりません。その一つがネットゼロです。
ネットゼロを現実のものとするため、日本ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。ここでは、ネットゼロを実現するための具体的な取り組みを解説します。
ZEH・ZEB
ZEH（ゼッチ）やZEB（ゼブ）は、住居やオフィスビルにおけるネットゼロの取り組みです。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、「エネルギーの収支を正味ゼロにする家」という意味となります。
細かい定義はありますが、簡単に説明すると以下のような住居を指します。
ZEHとは、「快適な室内環境」と、「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅
引用元：COOL CHOICE 未来のために、いま選ぼう。｜省エネ住宅を学ぼう 省エネ住宅を学ぼう
ZEBとはネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称で、ZEHのビル版と考えて差し支えありません。環境省によると以下のように解説されています。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
引用元：環境省「ZEB PORTAL – ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ゼブ）ポータル」｜ZEBとは？
グリーン成長戦略
グリーン成長戦略とは、カーボンニュートラル（ネットゼロ）の実現に向けて、経済産業省が策定した戦略です。この戦略が生まれた背景には、日本が掲げている「2050年までにカーボンニュートラルを実現する（2050年カーボンニュートラル）」という目標があります。
2050年カーボンニュートラルを達成するためには、大きな産業構造の転換や社会の変革が欠かせません。グリーン成長戦略は、産業や社会にこのような大きなイノベーションを起こすために、多大な投資を行う政策です。
この政策では、エネルギー需給に関する2050年までのロードマップが示されました。さらに成長が期待されている14の分野に対し、高い目標が設定され、カーボンニュートラル（ネットゼロ）の実現に向けた指針となっています。
（参考）国内企業の取り組み事例
- 東京ガス
2050年までにネットゼロのCO2排出を目指し、自社のエネルギー源を自然ガスから水素や再生可能エネルギーに移行しています。 - 日本郵政グループ
2050年までにグループ全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにすると宣言しました。これに向けて、エネルギーの効率化や再生可能エネルギーの導入、電気自動車の配送車への転換等の具体的な施策を進めています。 - パナソニック
社会全体の持続可能な発展に貢献するため、2050年までに自社の全事業領域でのCO2排出量をネットゼロにすることを目指しています。
これらの企業の取り組みを見ると、日本国内でも企業の社会的責任と持続可能な経済成長を両立するための取り組みが進んでいることがわかります。
【世界】ネットゼロの実現に向けた取り組み
世界ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。
ここでは、世界の取り組みについて解説します。
ネットゼロサミット
ネットゼロを実現するための取り組みは、世界レベルでも行われています。2021年、イギリス政府と国際エネルギー機関（IEA）が開催した、IEA－COP26ネットゼロサミットもそのひとつです。このサミットには、日本を含め、世界の温室効果ガスの80％以上を排出していると考えられる40ヶ国以上が参加しました。
サミット内ではクリーンエネルギーへの移行を加速するため、国際協力や政策実行についての議論が行われ、ネットゼロの実現に向けて、以下の7つの主要原則が支持されることとなりました。
・ネットゼロに向けた持続可能な復興の推進
引用元：JETRO｜IEA－COP26ネットゼロサミットを開催、7つの主要原則を発表(英国)
・2030年およびそれ以降に向けた明確で野心的かつ実行可能なロードマップの策定
・各国間の情報共有によるトランジションの促進
・ネットゼロ達成に向けたセクターごとの脱炭素化とイノベーションの加速
・官民による投資促進
・人々を中心としたトランジションの支援
・新たなエネルギーシステムにおけるエネルギー安全保障の確保
（参考）海外企業の取り組み事例
- Google
2020年までに全ての事業で24時間365日、すべての電力を再生可能エネルギーから供給する目標を掲げています。 - Apple
2030年までに全直列供給チェーンを含む総排出量をネットゼロにすることを宣言しました。 - Microsoft
2030年までにネットゼロを達成し、さらに2050年までに創業以来の排出分を相殺するという野心的な目標を設定しています。
これらの企業の取り組みを見ると、ネットゼロの実現は社会の持続可能性だけでなく、企業の持続可能な成長にも寄与することがわかります。
ネットゼロを達成するための具体的行動は？実現のためのポイント
日本のグリーン成長戦略や世界的なネットゼロサミットなど、近年はネットゼロ実現に向けて、国家規模でさまざまな取り組みが行われていることがわかりました。しかし、企業や団体単位ではどのような活動をしていけばよいのでしょうか。
そこで、ここではネットゼロを実現する活動のポイントを解説します。
再生可能エネルギーの割合を増やす
太陽光や風力、地熱、水力などの自然由来の再生可能エネルギーは、発電の際に二酸化炭素を発生させません。そのため、再生可能エネルギーの導入割合を増やすことで、ネットゼロに近づくことができます。
再生可能エネルギーの割合を増やすには、すでに使っている電力を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える方法があります。近年は再生可能エネルギーのコストが低下してきたため、自社で太陽光などの発電設備を設置する企業や団体も見られるようになってきました。
企業が再生可能エネルギーの発電事業者と直接契約し、初期費用やメンテナンス費用の負担ゼロで太陽光発電システムを導入するPPAという仕組みも普及しつつあります。
省エネの実施と推進
ネットゼロの実現には、限りあるエネルギーをできるだけ効率よく、無駄なく使っていく省エネルギー（省エネ）の対策も有効です。
省エネの取り組みには、効率よくエネルギーを使える機械やLED照明などの省エネ設備の導入が挙げられます。前述のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、省エネ活動の進化系でもあります。
その他、事業者間の垣根を超えてエネルギー供給システムを共有したり、企業間で連携して輸送を行ったりすることで、エネルギーの効率化を目指す取り組みも増えてきました。
電力の省エネ対策では、企業同士で計画を立てて、電力消費量の多い時間帯に順番に休業する「輪番操業」も行われています。
リモートワークの推進
感染症対策の一環で急速に普及したリモートワークが、ネットゼロの実現へ貢献するという考え方もあります。
自動車による通勤が大幅に減少することで、渋滞や交通量が減り、大気に放出される温室効果ガスの減少やエネルギー消費の削減が見込まれるためです。オフィスが不要になることから、会社の照明や冷暖房、情報機器の使用電力を減らすこともできます。
ただしリモートワークの普及によって、買い物やレジャーなどによる通勤以外の移動が増えてしまうという「リバウンド効果」を指摘する意見もあります。またオフィスで省エネできたとしても、家庭など別の場所で働くことによって、電力の消費量が増える懸念もあります。
そのためリモートワークの推進と平行して、実施可能な省エネ対策も重視していかなければなりません。
緑化活動に取り組む
企業の敷地などに植物を増やす緑化活動は、二酸化炭素の削減に効果的です。室内の温度上昇やヒートアイランド現象を防ぎ、冷房節約に繋がる省エネ効果にも期待できます。やり方によっては、騒音対策や建造物の保護、心の癒しとなる職場作りになる点も、緑化活動によって得られる副産物的なメリットです。
敷地内に植樹する、壁面に沿うように植物を植える、屋上を庭園とする、エントランスにグリーンを取り入れる、など多種多様な方法があります。全国の自治体では民間施設の緑化事業に対する助成金制度を設けているため、検討している方はこちらもチェックしてみてください。
ネットゼロ（カーボンニュートラル）の取り組みは今後ますます重要となる
年々深刻化する地球温暖化をそのままにしていては、社会経済の発展はもちろん、環境の保全も見込めません。環境保全と経済や産業の発展を両立し、持続可能な社会を実現するためには、世界や政府の取り組みだけでなく企業や個人の活動も必要不可欠です。
その活動において、二酸化炭素の排出量と吸収量を正味ゼロとするネットゼロ（カーボンニュートラル）の取り組みはますます重要となると考えられます。
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