MENU
ビジネス

CSRとは?CSRが必須の理由と企業の活動例を紹介!

CSRとは?CSRが必須の理由と企業の活動例を紹介!

みなさんはCSRという言葉をご存知でしょうか。

CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略語で、日本語に訳すと「企業の社会的責任」という意味になります。

一般的には、環境活動やボランティア、寄付活動など、企業としての社会貢献の活動のことを示します。

本記事では、日本の企業がどのようなCSR活動を行っているか紹介していきます。

CSRとは?CSRが必須の理由とボランティアとの違いを解説

CSRとは?CSRが必須の理由とボランティアとの違いを解説

はじめにCSR活動について基本的な部分から紹介していきます。

また、CSR活動が求められる理由やボランティアと異なる点も詳しく解説していくので、どのような活動かわからない人は参考にしてください。

CSRとは

CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略称で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。

企業には社員や顧客以外にも取引先や地域住民など、さまざまな利害関係が存在するものです。

事業を運営していく上で企業としての利益を追求することはもちろん必要ですが、さまざまな利害関係者に対して迷惑をかけることなく、コンプライアンスを遵守しながら、健全な経営を行っていくことが企業の社会的責任とも言えます。

コンプライアンスの遵守に加えて地域社会への貢献に関わる取り組みを行うことも、CSRの一貫です。

CSRが求められる理由について

現在多くの企業でCSR活動が行われるようになりましたが、なぜここまで注目を集めているのでしょうか。

その背景には、CSR活動を行うことで顧客や取引先から信頼を獲得できることが挙げられます。

なぜなら、近年は企業の不正に対してますます社会の厳しい目が向けられているからです。

例えば、目先の売上や利益を優先するあまり企業が法令違反を行うと、環境や近隣の住民の安全が脅かされる可能性も考えられます。

SNSなどを通じてインターネット上で情報が拡散しやすい昨今、悪質な企業や業者の評判は多くの人に伝わりやすいため、ルール違反をした企業から顧客や取引先が離れ、経営に悪影響を及ぼすでしょう。

企業の健全な経営を実現するとともに、顧客や取引先をはじめとした社会からの信頼を獲得するためにも、多くの企業がCSRに注目しています。

さらに、2010年11月に組織の社会的責任に関する国際規格である「ISO26000」が発行されました。

ISO26000とは、あらゆる組織に向けて開発された社会的責任に関する世界初のガイダンス文書で、持続可能な発展への貢献を最大化することを目的にしています。

同時に、人権と多様性の尊重という重要な概念を包含しています。

これによって世界の国々でCSRの重要性が認識され、ISO26000のほかにもさまざまなガイドラインが策定されました。その結果、日本においてもCSRへ取り組む企業が増えました。

CSRとボランティアの違い

日本では「CSR」と聞くと、企業の利害に関係ないボランティア活動であると誤解されている面があります。

そのため、CSR活動そのものが「ボランティアなどの社会貢献活動をしている企業というブランディング」やPR目的の延長線上にあると考えられる場合もあります。

しかし、それはあくまでも「企業利益」が優先の活動であり、本来のCSRとは一線を画するべきものです。

また、本来CSRとは企業が社会に与えるかもしれないネイティブな影響に対して責任を持って対処することを目指します。

事業分野と全く関係のない分野で「社会慈善事業」を行って企業イメージを向上しようとすることは、社会の永続的な持続とは反しているとも言えます。

CSRに取り組んでいる企業は?実例と一覧で紹介

CSRに取り組んでいる企業は?実例と一覧で紹介

ここからはCSR活動に取り組んでいる企業を12社紹介していきます。

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

ブリヂストン

東京都中央区に本社を置いているタイヤメーカー「ブリヂストン」は、「Our Way to Serve」というCSR方針に基づいています。

「Mobility(モビリティ)」 「People(一人ひとりの生活)」 「Environment(環境)」の3点を重視した社会貢献活動を世界中で行なっています。

日本では9箇所の拠点に森林整備活動区域を設ける「エコピアの森」プロジェクトや、琵琶湖の水環境の保全を支援する「びわ湖生命(いのち)の水プロジェクト」などを展開しています。

また、グローバルな取り組みとして、タイヤ回収・リサイクル活動を実施しています。

富士フィルム

大手精密化学メーカー「富士フィルム」はグループ全体でサステナブル経営を実現するために、2030年度をゴールとするCSR計画「「Sustainable Value Plan(サステナブル・バリュー・プラン)2030(SVP2030)」を打ち立ててCSR活動を実施しています。

南阿蘇の「地下水保全活動」や中国、ベトナムの植林ボランティアなど、世界中でさまざまな活動が展開されている状況です。

武田薬品

大手製薬会社の「タケダ」は「Takeda CARE Program(タケダ・ケア・プログラム)」と呼ばれるCSR活動を実施しています。

武田薬品のCSR活動は、誰一人取り残さない社会の実現を目標に掲げており、社会的に立場の弱い人々や、被災者に寄り添う活動をサポートしている点が特徴的です。

例えば、がん患者やその家族を支援する「リレー・フォー・ライフ(RFL)」、東日本大震災への支援など被災者・被災地支援、「タケダ・ウェルビーイング・プログラム」や「タケダ・NPOサポートプログラム」といった長期療養の子どもを支援する団体へのサポートも積極的に行なっています。

ダイキン工業

空調や空気清浄機を展開する大手メーカーである「ダイキン工業株式会社」も古くからCSR活動に取り組んでおり、2021年には戦略経営計画「FUSION25」を策定してサステナブル社会へのさらなる貢献を目指しています。

企業と社会が持続可能な発展に向けた「価値提供のCSR」として、「環境」「新価値創造」「顧客満足」「人材」の4つのテーマを重視している点が特徴です。

具体的なCSR活動としては「カーボンニュートラルへの挑戦」や「2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた活動」が挙げられます。

コマツ

コマツでは事業ドメインである建設機械や鉱山機械の事業を介したCSR活動を実施しており、自社とステークホルダーの社会課題解決に取り組んでいます。

同社のCSR活動は「生活を豊かにする」「人を育てる」「社会とともに発展する」という3点に重きをおいているのが特徴的です。

具体的な活動内容として、チリで社員食堂の廃油を燃料に再利用するプロジェクトや、インドの溶接職業訓練学校を支援するプロジェクト、バイオディーゼル燃料(BDF)プロジェクト、対人地雷除去プロジェクトなど多岐にわたります。

ホンダ

大手輸送機器メーカーのホンダは「2030年ビジョン」を掲げており、創業100年を迎える2050年に「存在を期待される企業」であり続けることを目標としています。

2019年度の社会貢献支出額は95.7億円で、「社会貢献にお金を出す」100社ランキングの1位にランクインしたホンダは、グローバルな軸で環境保全活動・安全への取り組み・社会活動におけるさまざまなCSR活動に取り組んでいます。

2030年ビジョンは「すべての人に、『生活の可能性が拡がる喜び』を提供する ̶ 世界中の一人ひとりの『移動』と『暮らし』の進化をリードする 」という言葉で表現され、「喜びの想像」「喜びの拡大」「喜びの次世代へ」という3つの重点項目が特徴的です。

同社の具体的なCSR活動としては、里地里山保全活動や車いす陸上競技支援、森林保全活動、Hondaビーチクリーン活動などが挙げられます。

スターバックスコーヒー

世界的コーヒーチェーン店の「スターバックス」は、企業ミッションである「Our Mission and Values(Our Mission:人々の心を豊かで活力あるものにするために一人ひとりのお客様、一杯のコーヒー、そしてひとつのコミュニティから、Our Values:私たちは、パートナー、コーヒー、お客様を中心とし、Valuesを日々体現します。)」に根ざしたCSR活動を行っています。

誰もが活躍できる社会の実現と、コーヒーを育む豊かな自然現象の保全が目的です。

例えば、同社の代表的なCSR活動の一つである「NO FILTER」プロジェクトは、先入観や思い込み、偏見などのフィルターを除外し、一人ひとりが認め合い、自分らしくいられる「インクルージョン&ダイバーシティ」を体現するものと言えます。

Google

世界的大企業のGoogleも、CSRへの取り組みに非常に熱心なことで有名です。

コミュニティをGoogleのステークホルダー全てであるとした上で、専用ページで自社のCSRについて記述しています。

特に気候変動、グローバルヘルス、飢餓の領域での活動を注視し、サプライヤーの行動基準に国際環境基準と倫理コードを盛り込むことで関係者に徹底を促しています。

自社のみならず、サプライヤーを含む関係者全員のコミットメントを求めています。

なお、GoogleのCSR活動についてはGoogle.orgで最新の情報がアップデートされています。

Amazon

新型コロナウイルス感染拡大で業績を大きく伸ばしたAmazonですが、実は自らに厳しいCSR基準を課しています。

自社のみならず。サプライヤーなどに対しても4つのフィールドで詳細なコードを定めています。

特に目を引くのが気候の項目です。

Amazonでは、パリ協定が定めたカーボンニュートラル実現目標である2050年を10年前倒しし、2040年にカーボンニュートラルの達成を目指していると発表しました。

また、2025年までにオペレーションで使うすべての電気を再生可能エネルギーに切り替える予定です。

さらに、ゼロカーボン実現を目指す企業や製品、サービス、テクノロジーに投資する「クライメート・プレッジ」財団を設立しました。

このように、Amazonはゼロ・カーボンへ積極的に投資する意向を示しています。

小松製作所

小松製鉄所は本業を通じたCSRに取り組んでいます。

「生活を豊かにする」「人を育てる」「社会とともに発展する」という3つの項目に重点を置いてCSR活動を行っています。

具体的には、建設機械を稼働させているときのCO2排出を削減する取り組みや海外諸国での人材育成を行っています。

ダノン

ダノンは「企業が社会の問題・課題の解決に貢献しなければビジネスを発展させることは不可能である」という考え方に基づいてCSR活動に取り組んでいます。

具体的には「廃棄物の大幅削減による環境への負担軽減」「従業員の成果評価に社会貢献に関する項目を設けることによるボランティアの促進」などがあり、全社一丸となってCSRを推進しています。

KDDI

大手キャリアの一社であるKDDIはホームページの企業情報に「サステナビティ」の項目を設けており、さまざまな観点からのCSR活動を公開しています。

「安定した情報通信サービスの提供」「安心・安全な情報通信社会の実現」「多様な人財の育成による活力ある企業の実現」「地球環境保全への取り組み」を行っています。

主な活動事例は、東北被災地をつなぐ継続的な復興支援として、タブレット体験教室によるコミュニティづくり支援があります。

株式会社ユニクロ

ユニクロは「服のチカラを、社会のチカラに」を掲げ、さまざまなCSR活動に取り組んでいます。
全商品のリサイクル活動、固形燃料へのリサイクル、衣料支援、難民の雇用、出張授業など、その活動は多岐に渡っています。

CSRへの取り組みが企業に与えるメリット5選

CSRへの取り組みが企業に与えるメリット5選

この章では、CSRへの取り組みが企業に与えるメリットを5つ紹介していきます。

CSR活動のメリットは以下になります。

  • 企業への信頼感が高まる
  • 地域と企業間に深い関係ができる
  • 社員のモチベーションが高まる
  • 優秀な人材の獲得につながる
  • 新商品を開発するアイデアが生まれる

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

企業への信頼感が高まる

CSR活動への取り組みを公表することで、消費者や投資家など第三者から企業への信頼感が高まります。

消費者が企業に良いイメージを持つことで、自社の商品やサービスの売上が伸びたり投資家からの評価が高まったりするなどの影響があります。

さまざまなステークホルダーや地域企業とのつながりを強化するということは、企業価値の向上に有効です。

実際に東京商工会議所が実施したアンケートでは、中小企業の約80%、大企業の約98.3%がCSR活動に取り組んだメリットとして企業イメージの向上を挙げています。

この事実からも、CSR活動が企業イメージや企業価値の向上に直結していることが分かります。

地域と企業間に深い関係ができる

企業の周囲にはさまざまな関係者がいますが、中でも地域との共生は重要なポイントです。

積極的にCSR活動に取り組んでいることを認知してもらえると、企業が拠点とする地域での信頼度を大幅に高められます。

地域と企業の交流も期待できるため、地域に根差したCSR活動を行うことも効果的です。地域住民や地域企業とのつながりを強化できるということは、経営基盤を強化することにも有効になってきます。

社員のモチベーションが高まる

CSRに取り組むことで、社員全体のモチベーションが高まります。

従業員自体が企業活動を通して、社会貢献を行っている意識を持てることが大きな効果を生み出します。

さらには、従業員が自分の会社に誇りを持つことで、離職率の低下や生産性向上といったメリットも出てきます。

実際に、東京商工会議所のアンケート結果でも「従業員の満足度の向上」にメリットを感じている企業が多いという結果が出ています。

優秀な人材の獲得に繋がる

CSR活動を行うことで、新卒の就活生や転職希望者などのより優秀な人材を確保しやすくなります。

CSR活動は従業員を巻き込んだ活動であるため、この活動を通じて職場としての企業イメージや満足度が向上することが期待できます。結果的に社内の雰囲気がよくなり、口コミサイトなどでも社内情報が共有されます。

そのような口コミを見たことで、入社希望者が増える効果も規定できるでしょう。

近年では少子高齢化の影響から労働人口が減少傾向にあるため、企業における採用活動の重要度も高まります。

そのため、CSR活動の実施によって企業イメージを上げておかないと、採用活動で競合他社に遅れをとる危険性が高くなります。

新商品を開発するアイデアが生まれる

CSR活動は社内全体で取り組むことが多いため、横断的なコミュニケーションが生まれやすくなります。

これまで交流がなかった従業員同士のコミュニケーションが増えるため、以下のメリットも期待できます。

  • 新しいアイデアやイノベーションが生まれやすくなる
  • 社内全体の共通意識や仲間意識が強くなる
  • 従業員のモチベーションが上がって生産性の向上につながる

社内でのコミュニケーションの活性化は、従業員の幸福度や企業への信頼度アップにも影響するでしょう。

CSRへ取り組む前に知っておくべきデメリット3選

ここからは、CSR活動に取り組むデメリットを紹介していきます。

CSR活動のデメリットは以下の3つです。

  • コストがかかる
  • 人員が必要になる
  • 長く取り組む必要がある

それぞれ詳しく解説していくので、ぜひ参考にしてください。

コストがかかる

ここまで紹介してきた東京商工会でのアンケートでは、中小・大企業ともにデメリットの内容として「コスト増加」が挙げられています。

中小企業の73.8%、大企業の81.1%がデメリットとして挙げているように、コストの問題はCSR活動のデメリットとして最も大きい要素です。

企業によってはCSR活動によるコスト増加で収益が減ってしまい、収支状況が悪化するケースもあります。

最悪の場合、倒産に至るリスクも考えられるでしょう。

自社の経営状況を確認してCSR活動にかかるコストを見積もった上で、CSR活動の実施を判断しましょう。

人員が必要になる

CSR活動を実施するためにはプロジェクトを推進する人手が必要です。

しかし、労働人口の減少が多くの企業にとっても課題になっており、CSR活動を実施したくてもリソースが割けないケースも見かけます。

東京商工会のアンケート結果を見てみると、「人手不足」をCSRのデメリットに感じている企業も多いことから、根深い問題と言えるでしょう。

特に中小企業においては切実な課題となっています。

長く取り組む必要がある

CSR活動は長期間で取り組む必要があるため、この点がデメリットになる企業もあるでしょう。

先程も説明したように、CSRは収益を求めるだけでなく環境活動、ボランティア、寄付活動など、企業としての社会貢献活動を指します。

そのため、環境問題に対する取り組みや貧困や児童貧困を解消できる取り組みを長期的に取り組んでいかなければいけません。

直接は利益を生まない活動ですが、継続的に行うことで骨太な組織形成に繋がります。

より良い商品やサービスを届ける意識が一層高まり、実行することでステークホルダーとの信頼関係を築くことができ、ブランドが向上します。

同時にお客様のニーズに考えて行動することにもなるので、商品の販売や売上にも繋がります。

CSR活動をしっかり行うことで、非常に良い循環をもたらすことができます。

そうなれば、社会に貢献可能な骨太で倒産しづらい企業を作ることができます。

CSRの取り組みに企業が力を入れるべき活動7選

ここからはCSRの取り組みに企業が力を入れるべき活動を7つ紹介していきます。

特に力を入れるべきポイントは以下の7つです。

  • 環境の保護
  • 人権の保護
  • 女性の地位向上
  • 文化支援
  • 貧困問題の解決
  • 教育支援
  • 疾病予防

それぞれ詳しく解説していきます。

環境の保護

温室効果ガスによる地球温暖化をはじめとした環境問題は、喫緊の課題となっています。

CSRやサステナビティを動機とした企業の環境問題に対する取り組みは、環境保全に貢献するだけでなく、企業全体の価値も高めていきます。

環境問題への取り組みといっても、さまざまな形があります。

例えば、ユニクロでは不要になった衣料品を店舗で回収して、国連などを通じて世界各地の難民キャンプや被災地へリユース品として届けています。

また、キッコーマングループではすべての工場や事業所でCO2排出量を削減するための活動を行っています。

さらにe-dashは、脱炭素社会への取り組みとして、CO2排出量の可視化を行っています。

電気やガスなどエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量を自動で算出できるため、計算などの手間を削減しながらも、正確な蓄積ができる仕組みを提供しています。

人権の保護

企業の事業活動における人権の保護は、日本でも話題になることが増えてきています。

人権の保護はCSR活動の一部である重要な取り組みです。

例えば、アメリカのスポーツブランドであるナイキは、1997年から工場での児童労働問題に取り組んでいます。

また、アシックスやミズノでも2004年からアジア圏の工場での労働問題に取り組んでいます。

アジアは世界の工場と言われているだけあって、労働問題が多発しています。また、環境負荷による住民への負荷転換も人権侵害の一部です。

大手企業の下請けでのCSR活動も、大手企業と請手が協働して取り組むべき活動です。

女性の地位向上

CSR活動のカテゴリーには、女性の地位向上も含まれています。

これまでの社会では、結婚がキャリアにおいて大きな壁となっていました。

男女の継続勤務年数の差異や管理的地位に占める女性の割合などといった女性の活躍状況を把握して、改善事項の分析をし、女性活躍推進の行動計画を策定することが必要です。

女性の活躍支援に関する情報を定期的に公表することも求められるでしょう。

女性の積極的な採用という量の面と、従来の人事評価の見直しや男女の意識啓発の取り組みといった質の面を合わせて、女性の登用を増やす努力がより一層大事になってきます。

文化支援

企業はCSR活動の一環として、演劇や音楽など舞台芸術などはもちろん、伝統芸能や建築、映像、文化遺産や歴史的建造物の保護などさまざまな分野での支援を行っています

国内では、過去バブル時代に投資の目的で高額な絵画を購入したり、収蔵場所として美術館を作ったりなど、一部の企業の広告宣伝や販促活動が注目されました。

文化支援活動は多くの企業に広がり、企業の広告宣伝や投資目的だけでなく、企業の社会的責任として地道な支援を行う企業が増えています。

貧困問題の解決

最近では、子供の貧困問題も注目されるようになっていますが、日本では取り組みが遅れていると言われています。

最近ではひとり親世帯の家庭も増えてきていますが、ひとりで子供を育てながら働き続けるために、正規雇用ではなくパートや臨時雇用を選択するケースが多いです。

正規・非正規および男女間の賃金格差が、母子家庭の貧困率を引き上げる原因にもなっています。

このような状況から、ひとり親でも働きやすい環境整備に向けた動きが少しずつ進んでいます。

アメリカでは、ひとり親世帯の60%以上が在宅勤務をはじめとした労働時間と勤務場所の自由度の高い働き方を求めています。

それに伴い、社内託児所や法定の年次有給休暇日数を上乗せする制度、保育施設利用料補助などの整備が急がれています。

日本でも「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」などを通じて、ひとり親世帯の親が仕事と家庭を両立し、働きやすい環境を整備するよう政府が企業に呼び掛けています。ひとり親の子育てによる時間的な制約や、それに伴う精神的な負担および経済的負担を軽減することが重要だとしています。

教育支援

企業の社会的責任のうち、教育現場への講師派遣、教材の開発・提供、職場体験プログラムなど、企業が社会の一員として教育活動に参加することを「教育CSR」と呼んでいます。

次世代を担う子供たちの育成を助けることは、教育現場や地域社会への貢献であるとともに、企業にとっても「事業活動で得た収益を使って、中・長期的な視点を持った公益を行うことができる」新たな事業モデルとしての可能性を秘めています。

教育CSRは、一方通行の教材提供や出前授業などの単発的な貢献の“量”を競うのではなく、いかに子どもたちが主体的に学べるプログラムを提供するかという“質”を問われる段階に入っています。

企業の社会性が一層求められるこれからの世の中では、企業独自の教育プログラムを持つことが、ブランド力を高めるために大きく貢献するでしょう。

疾病予防

企業のCSR活動として、途上国および新興国における人々の健康改善と疾病予防を支援する活動も挙げられます。

例えば武田製薬は、世界中のあらゆる患者に貢献するという基本精神に基づき、国際社会と協力して途上国および新興国での疾病予防、保健人材の育成、医療アクセスにおける取り組みの強化・推進を行っています。

具体的には、武田製薬は2019年度のグローバルCSRプログラムに、長期的に人々の健康に貢献するパートナー5団体と参加しました。

人々の「いのち」に携わる製薬企業として、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することを目指しています。

このように、疾病予防や健康改善を支援する活動も重要となっています。

CSRに取り組んでみよう

本記事では、CSR活動のメリットとデメリット、実際に企業が行っている取り組みを紹介してきました。

CSR活動は直接の利益は生まないため、計画してから実行するには相当な調整と力が必要となってきます。何よりも社会貢献への強い意志が重要となるでしょう。

さらには、全ステークホルダーに理解してもらうためにも、「なぜ、その社会貢献をするのか」という説明ができないと継続的に実施できません。

CSR社会貢献という営利を求めないイメージがある反面、ブランドイメージ向上や売上貢献、採用強化など企業が行き起こるための手段のひとつでもあります。

長期の視野が必要なので、今から始めてみてはいかがでしょうか。