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カーボンオフセット/ニュートラルの違いは?仕組みや取組事例も解説

「カーボン(Carbon)」は環境問題を理解するうえで欠かせないキーワードの一つです。「カーボンオフセット」「カーボンニュートラル」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

この記事では、カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違い、カーボンオフセットの仕組みや導入された背景、カーボンニュートラルの考え方や実現するための取り組みについて詳しく解説します。

カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違い

青空と風力発電

オフセットは「埋め合わせる」「補う」という意味を持つ単語です。日常生活や経済活動において、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出がどうしても避けられないことがあります。

カーボンオフセットとは、できるだけ温室効果ガスを削減できるように努力して、それでも排出されるものに関しては、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資するという考え方です。

一方、ニュートラルは「中立的」「中間的」という意味を持ちます。カーボンニュートラルでは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させて、実質的な排出をゼロにすることを目指します。

カーボンオフセットが温室効果ガスの社会的な削減を目的としているのに対して、カーボンニュートラルはさらに長期的な視点で温室効果ガスの排出をゼロにすることが目的です。

カーボンオフセットを推し進めていく先に、カーボンニュートラルの実現があると言えるでしょう。

世界各国で重視され、日本でも広がるカーボンオフセット

再生可能エネルギー

二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は、人口増加や経済成長を背景に増え続けています。温室効果ガスは地球温暖化の主な原因で、現在の状態が改善されなければ2100年までに約3.2℃も平均気温が上昇するといった試算も発表されているほどです。

急激な気温の上昇はさまざまな問題を引き起こします。国連気候変動に関する政府間パネル(通称:IPCC)の報告では、20世紀を通じた海面水位の上昇量は約17cmとなっており、海抜の低い南太平洋の島国をはじめ、被害は深刻です。

このほか水害の増加、生態系の変化、農産物への影響なども懸念されていて、温室効果ガスの削減は地球規模で取り組むべき重要な課題として認識されています。温室効果ガスの排出分を埋め合わせる「カーボンオフセット」の取り組みは欧米諸国で積極的に行われ、日本でも官民一体となり広がりを見せているのです。

カーボンオフセットの仕組み

カーボンオフセットについて、環境省は以下の手順での実施を推奨しています。

①排出量の把握(知って)

②排出削減の取組(減らして)

③埋め合わせ(オフセット)

排出量を知るために用いる計算式は「温室効果ガス排出量 = 活動量 × 排出係数」です。排出削減の取り組みの例は「リサイクル用品の使用」「オフィス空調の見直し」「再生可能エネルギー電力の調達などが挙げられます。また、「オフセット製品・サービス」「会議やイベントによるオフセット」も排出削減を促す取り組みとして有効です。

埋め合わせでは、削減しきれなかった排出量を温室効果ガス削減・吸収の取り組みに資金提供することでオフセットします。

カーボンオフセットのクレジットとは

クレジットとは、「省エネ設備の導入」「再生可能エネルギーの利用」「適切な森林管理」によって実現した温室効果ガスの排出削減量を、取引できるかたちにしたものです。また、クレジットを企業が売買できるよう国が認証した制度を「J-クレジット」と言います。

J-クレジット制度は、「創出者」がJクレジットを売却して、「購入者」が資金を提供するという仕組みです。創出者は再生可能エネルギー 事業者・森林所有者・地方自治体などで、購入者は大企業・中小企業・地方自治体などが含まれます。

創出者はクレジットによる売却益が得られるだけでなく、新しい取引先の獲得も期待できる一方、購入者は環境貢献企業としてPRでき、企業価値の向上が見込めるでしょう。

カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラル 脱炭素

気候変動に関する国際的な取り組みに、「国連気候変動枠組条約」「京都議定書」「パリ協定」などがあります。

2015年に採択されたパリ協定では、2020年以降の枠組みとして先進国と途上国の区別なく世界中の国が参加する制度の構築に合意しました。このパリ協定で世界共通の長期目標として掲げられたのが「カーボンニュートラルの実現」です。

日本を含む世界120以上の国と地域が、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という目標の達成を目指しています。

カーボンニュートラルを実現するための取り組み

2050年までにカーボンニュートラルの実現を

「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みは、経済産業省や環境省をはじめさまざまな機関・組織により推進されています。

例えば、経済産業省ではエネルギー・産業部門の構造転換、持続的な成長とイノベーションを目指すために「グリーン成長戦略」を策定。環境省では「脱炭素ポータル」を開設し、カーボンニュートラルに関わる情報発信を積極的に行っています。

ここでは、政府が行っている以下の取組について見ていきましょう。

・地域脱炭素ロードマップ

・改正地球温暖化対策推進法の成立

・グリーン成長戦略の策定

地域脱炭素ロードマップ

出典元:脱炭素ポータル(環境省)「地域脱炭素ロードマップ(概要)」

政府が策定した「地域脱炭素ロードマップ」には、国と地方が協働・共創しながら2050年カーボンニュートラルを実現するための行程と具体策が書かれています。

ロードマップでは、2025年と2030年が大きな区切りです。2020年〜2025年を集中期間として政策を総動員することで先行モデルを作り、2030年までに少なくとも脱炭素選考地域を100か所以上創出することで、2050年を前倒しての脱炭素達成を目指します。

改正地球温暖化対策推進法の成立

政府が2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言したことを背景に、改正地球温暖化対策推進法が成立しました。

地球温暖化対策推進法は過去に何度も改正されており、2021年の改正では再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取り組み、企業の排出量情報のデジタル化を推進する仕組みなどが定められています。

グリーン成長戦略の策定

グリーン成長戦略では、2050年に向けて成長が期待される14の重点分野に国の政策・支援を集中させることで、産業構造や経済社会の変革を目指します。

14の重要分野は、エネルギー関連をはじめ、住宅・自動車・ライフスタイルなど、幅広い産業が対象です。それぞれの分野ごとに具体的な目標が設定されており、企業は達成に向けた取り組みを実施しなければなりません。

カーボンオフセットとカーボンニュートラルの違いを理解し、脱炭素社会を目指そう

脱炭素社会

カーボンオフセットとは温室効果ガス削減に向けた具体的な仕組み、カーボンニュートラルとは脱炭素社会の実現を目指す世界的な目標です。

地球環境や自然環境を適切に保全するために、世界規模でさまざまな取り組みが行われています。脱炭素社会を実現するためには、企業はもちろん、一人ひとりの意識改革も必要です。

自分たちに何ができるのかを考えて、身近なところから脱炭素を始めていきましょう。