脱炭素先行地域とは？意味や選定の要件・考え方から補助金まで解説

世界各国で地球温暖化の対策の強化が求められています。先進国を中心に脱炭素化や再生可能エネルギーの導入が進められる中、日本もカーボンニュートラル（脱炭素社会）を掲げ、2050年までの実現に向けたさまざまな取り組みを展開しています。

こうした流れの中で話題となっているのが「脱炭素先行地域」です。カーボンニュートラル実現に、脱炭素先行地域はどのように関わっているのでしょうか。

今回は、脱炭素先行地域の概要や選定プロセス、選ばれた地域がどのような取り組みを行っているのかを解説します。

地域脱炭素の重要性

カーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現のために欠かせないとされているのが「地域脱炭素」です。この項では、地域脱炭素の基本情報や具体的な施策、地域脱炭素がどのような効果を期待されているのかを解説します。

地域脱炭素とは

地域脱炭素とは、国と地方が協力して行う脱炭素への取り組みを指します。日本が掲げた「カーボンニュートラル（脱炭素社会）」実現のために欠かせない取り組みです。

「カーボンニュートラル」とは、地球温暖化の主原因とされるCO2の排出量を、森林などによる吸収量により、除去する事を目標としています。この目標を達成するために、国だけではなく、各地域や産業・教育・研究などあらゆる面で協働・共創が求められています。

また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが、どのような行程で行われるのかを示したのが「脱炭素ロードマップ」です。カーボンニュートラル実現までの具体的な目標や、基盤となる施策が記されています。

地域脱炭素で目指す効果

地域脱炭素は、カーボンニュートラルの中核を担うだけでなく、政府が掲げる「地域創生」にも深く関わっています。

地域創生とは、各地域の特性や潜在力を引き出し、地方が抱える少子高齢化や過疎化を食い止める取り組みを指します。産業やインフラなど、幅広い分野で進められています。

カーボンニュートラルと地域創生、2つの取り組みの鍵となるのが再生可能エネルギーの導入拡大です。

再生可能エネルギーとは、CO2を排出せず繰り返し使用できるエネルギー源を指します。主に挙げられるのは、太陽光発電・水力発電・風力発電・地熱発電・バイオマス発電です。

多くの地域で主要エネルギーとなっているのは、石油・石炭などの化石資源です。化石資源はその大半を輸入に頼っているため、輸送費用など大きなコストがかかります。

化石資源から地域の特性を生かした再生可能エネルギーに移行することで、経済収支の改善や地域産業の活性化が期待できます。

脱炭素の基盤となる重点対策

地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素の根幹をなす重点対策が立てられています。政府が掲げている対策は、下記の通りです。

屋根置きなど自家消費型の太陽光発電
地域共生・地域裨益型再エネの立地
公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導
住宅・建築物の省エネ性能等の向上
ゼロカーボン・ドライブ（再エネ電気×EV/PHEV/FCV）
資源循環の高度化を通じた循環経済への移行
コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり
食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立

これらの重点対策は、政府の協力のもと、全国各地で進められます。

脱炭素先行地域とは

地域脱炭素を進めるにあたり、政府は、2025年度までに先行モデルとなる「脱炭素先行地域」を構築しています。

脱炭素先行地域とは、具体的にはどのようなものなのでしょうか。ここからは、脱炭素先行地域の基本情報や、どんな基準で選考されるのかを解説します。

脱炭素先行地域の概要

「脱炭素先行地域」とは、カーボンニュートラルに向けて政府が掲げた目標を、先行的に実現するモデル地域のことです。それぞれの地域特性に応じた効果的かつ効率的な方法を用いて、他の地域よりも先んじて脱炭素に移行します。

政府は、2030年度までに脱炭素先行地域を少なくとも100か所つくると発表。その後、脱炭素先行地域から全国各地に脱炭素化が伝播する「脱炭素ドミノ」により、2050年度よりも前にカーボンニュートラルの達成を目指すとしています。

脱炭素先行地域の具体的な目標として、家庭部門・業務部門（百貨店やホテル、サービス業など）の電力消費によるCO2の排出実質ゼロや、運輸部門など暮らしに深い関わりを持つ分野での温室効果ガス排出削減が挙げられています。

脱炭素先行地域の範囲

脱炭素先行地域の基本的な対象範囲となるのは、行政区や中心市街地、集落など、既に存在する単位です。ただし、エネルギーや電力の供給が同じ制御技術で行われている施設群などは、単位に収まらなくとも例外的に同一範囲と見なされる場合もあります。

さらに、複数の地方公共団体の連携や、想定以外の類型も可能とされています。

全域	市区町村の全域、特定の行政区等の全域
住生活エリア	住宅街・住宅団地
ビジネス・商業エリア	大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル）地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街等）大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
自然エリア	農村・漁村・山村離島観光地・自然公園等
施設群	公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群

脱炭素先行地域の選定プロセスと要件

脱炭素先行地域は、全ての地域がなれるわけではありません。2025年までを目途に、年に約2回の募集が行われ、応募地域から政府機関が選出します。

選定では、一定の確認事項・評価事項が設けられており、最終的には「脱炭素先行地域評価委員会」によって評価が行われます。

ここからは、脱炭素先行地域の選定プロセスや要件を紹介します。

選定プロセス

脱炭素先行地域への応募では、まず地方環境事務所への計画提案書の提出が必要です。提案書に各省庁の制度・補助事業の活用が含まれている場合は、関係機関への意見照会が行われます。

その後、学識者による「脱炭素先行地域評価委員会」によってヒアリングが行われ、その評価をふまえて環境省による選定が行われます。

具体的な選定プロセスは下記の通りです。

脱炭素先行地域の募集
地方環境事務所に計画提案書を提出
地方環境事務所による確認・関係地方支分部局への意見照会（※各省庁の制度や補助事業の活用が含まれている場合）
地方環境事務所から環境省本省へ回付
評価委員会による評価（ヒアリングの実施）
環境省による脱炭素先行地域の選定・公表

選定要件と考え方

脱炭素先行地域の選考では、先ほど紹介した「地域脱炭素ロードマップ」を元に、脱炭素ドミノのモデル地域に適切な取り組みであるかどうかが重視されます。

要点として、再生可能エネルギーの導入量や割合、CO2排出実質ゼロ・温室効果ガス排出の削減の達成可否が挙げられます。地域内の消費電力量を推計し、電気事業者との契約状況等から、シミュレーションが行われます。

さらに、その地域が抱える課題解決と脱炭素を両立し、「地方創生」が実現できるかどうかも重要です。

上記に基づき設定された選定要件には、それぞれ脱炭素先行地域の必須項目である「確認事項」と、脱炭素・地方創生への取り組みを加点式で評価する「評価事項」が含まれています。

選定要件は下記の通りです。

2030年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現すること

地域特性に応じた温暖化対策の取組（民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2やCO2以外の温室効果ガスの排出、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業等の分野の温室効果ガスの排出等についても、地球温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ少なくとも１つ以上の取組を実施する計画となっていること）再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入
脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上
脱炭素先行地域の範囲・規模の特定
計画の実現可能性（計画の具体性、関係者の調整方針等）
取組の進捗管理の実施方針及び体制
他地域への展開可能性
改正地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定等