近年、温室効果ガス、特にCO2の排出量増加による気候変動が大きな問題になっています。気候変動に対処するため、脱炭素社会への変化が求められるようになり、その需要に応じて脱炭素ビジネスが発展しています。
今回はそんな脱炭素ビジネスについての解説や、脱炭素ビジネスでチャンスを掴む方法や企業の取り組みをご紹介します。
目次
脱炭素社会とは？脱炭素の必要性や世界の取り組みを解説！
まずは、脱炭素社会について解説します。
脱炭素社会の概要
「脱炭素社会」とはカーボンニュートラルとも呼ばれ、CO2やメタンといった温室効果ガスの排出量を“実質ゼロ”にする社会です。
現代は温室効果ガス、特にCO2の排出量増加による地球温暖化に悩まされる時代です。地球温暖化により、大きな気候変動にも見舞われています。
以前には見られなかったような大洪水、大型台風、豪雨、大規模山火事なども、この地球温暖化による影響だと考えられています。
こういった影響から、地球規模でのCO2削減のために脱炭素が求められています。
脱炭素ビジネスの誕生
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーへの転換、資源の再利用、再生技術の活用など様々な取り組みが必要であり、需要に応じたサービスを提供しているのが脱炭素ビジネスと呼ばれています。
脱炭素社会への模索が進む中、脱炭素ビジネスの需要は高まりつつあります。
日本の脱炭素ビジネスとは？取り組みを支えるグリーン成長戦略
脱炭素社会の実現のカギを握る脱炭素ビジネスですが、日本で脱炭素ビジネスを行うことは可能でしょうか。
ここでは脱炭素ビジネスの取り組みを支える「グリーン成長戦略」について説明しながら、今後の脱炭素ビジネスの展開をご紹介します。
グリーン成長戦略の概要
「グリーン成長戦略」とは、日本政府が策定した計画であり、2050年までにカーボンニュートラルを達成することがその目的です。この目標は、2020年に日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」によって掲げられました。
脱炭素社会の構築に向け、産業構造を抜本的に改革し、温室効果ガスの削減を図りながら次なる大きな成長につなげるために策定されました。詳しい内容を以下で解説します。
脱炭素でビジネスチャンスを見込める！政府が提言した14の成長分野
日本政府は具体的な見通しを示し、高い目標を掲げ、民間企業が取り組みやすい環境を整えていく必要があります。
そこで日本政府は、成長が期待される14の重要分野について2050年までの工程表を作成するとともに、実行計画の実施を図っています。
14の重要分野はエネルギー関連産業、輸送・製造関連産業、家庭・オフィス関連産業の14部門です。
- 洋上風力
- 燃料アンモニア
- 水素
- 原子力
- 自動車・蓄電池
- 半導体・情報通信
- 船舶
- 物流・人流・土木インフラ
- 食料・農林水産業
- 航空機
- カーボンリサイクル
- 住宅・建築物／次世代型太陽光
- 資源循環
- ライフスタイル
グリーンイノベーション基金
2050年にカーボンニュートラルを実現する目標は容易に達成できないため、国全体で取り組む必要があります。
民間企業においても、大胆なイノベーション、エネルギー・産業構造の転換が求められるでしょう。しかし、これを民間企業の独力で行うのは大変です。
そこで新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に2兆円の「グリーンイノベーション基金」を造成し、積極的な取り組みをする企業を支援することになりました。
ここで大事なのは、取り組みを単に研究・開発段階で終わらせないことです。社会実装につながるまで支援することが、この基金の目的です。
カーボンニュートラル投資促進税制
カーボンニュートラルに向けて努力する企業に対して、税制面での支援も策定されました。「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」という制度です。
次のような場合に、企業は税制優遇措置を受けることができます。
- ⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備の導入
- 生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備の導⼊
脱炭素化効果を持つ製品とは、具体的には燃料電池や洋上風力発電設備の主要部品などのことで、最大10%の税額控除、あるいは50％の特別償却が実施されます。
コロナ禍で厳しい情勢にあっても脱炭素の研究開発投資を積極的に行っている企業に対しては、研究開発税制の控除上限の引き上げも実施します。
カーボンプライシング導入の強化
カーボンプライシングとは、CO2などの温室効果ガスに価格をつけることです。価格がつくことで、企業は温室効果ガスの排出量を削減するようになります。具体的には次のような類型があります。
- 炭素税：CO2の排出に応じた課税を行う
- 国内排出量取引：企業ごとの排出量の上限を決め、排出量を超えた企業と下回った企業で排出量を売買をする
- クレジット取引：CO2削減価値を証書化し、取引を行う
- インターナル・カーボンプライシング：企業が独自に温室効果ガスに価格をつけ、実施判断などに活用する
カーボンプライシングを導入するにあたって必要となるのがCO2排出量の可視化です。
自社がどの程度のCO2を排出しているかを数値で明確に把握することで、定量的な目標設定が立てやすくなります。
脱炭素はビジネスチャンス？脱炭素に取り組む5つのメリット
脱炭素の取り組みはビジネスチャンスにもなり得ます。新たなビジネスの創出や、事業拡大の可能性もあります。
脱炭素ビジネスに取り組むメリットを考えてみましょう。
資金援助を受けやすい
日本政府では、企業が脱炭素の取り組みをしやすくなるような資金援助策を用意しています。次のような資金援助制度です。
- 需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
- クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
- PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業
- 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
脱炭素ビジネスの取り組みで政府の援助を受けることで、速く事業を進めることが可能です。
光熱費などを削減につながる
脱炭素ビジネスを行っている企業が率先して実施しているのが、省エネの実践や再生エネルギーの活用です。エネルギーの無駄遣いを節約し、有効活用を図っています。
これにより、光熱費の削減が期待できます。過剰消費していた電力を節約し、再生可能エネルギーに移行することで、企業が支払っていた高額な光熱費もある程度削減されることが見込まれます。
ただ、再生可能エネルギーへの転換では、かえってコストが高くなるとの見方もあります。
日本の再生エネルギー市場はまだ規模が小さく、これまでのエネルギー供給源よりもコストが高いという事実があるからです。
しかし、再生エネルギーを浸透させるための制度が設計されています。2022年にはFIP制度も創設されました。再エネ発電事業者が売電した際に、売電価格に加えてプレミアム（補助額）が上乗せされる制度です。
この制度の恩恵もあり、再生エネルギー市場が活発化されることが予想されています。結果として再エネ発電された電気の価格も下がっていくでしょう。
新しい事業を立ち上げやすい
ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴って、ますます化石燃料への依存からの脱却が求められるようになり、さらに脱炭素ビジネスのニーズが高まることが予想されます。
脱炭素ビジネスは急成長が見込まれる事業分野のため、再生可能エネルギー分野、脱炭素に貢献する製品の開発、脱炭素活動へのコンサルティングなど、今後も新たな展開があるでしょう。
新規事業を立ち上げたい方にも、脱炭素ビジネスは魅力ある市場です。
グリーン成長戦略の恩恵を受けられる
グリーン成長戦略では、様々な政策ツールを用いながら脱炭素ビジネスへの挑戦をサポートしています。改めて列挙してみましょう。
- グリーンイノベーション基金
- カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
- 成果連動型の「利子補給制度」
- 債券「ソーシャルボンド」の発行
- 新技術が普及するよう規制緩和・規制強化
脱炭素ビジネスを実践するようになれば、これらの恩恵を受けられるようになります。
ジャパンSDGsアワードを受賞する可能性がある
ジャパンSDGsアワードは2017年6月に創設された表彰制度で、SDGs達成に向けて優れた取り組みを行っている企業や団体を表彰します。
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」を略したもので、2015年9月の国連サミットで採択がされました。国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成すべき17の目標が設定されています。目標の中には、エネルギーや気候変動に関連する項目もあります。
ジャパンSDCsアワードの表彰の種類は以下の通りです。
- 『SDGs推進本部長（（内閣総理大臣）賞』： 最も優れた団体に内閣総理大臣から与えられる賞
- 『SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞』： 顕著な功績があったと認められる団体に内閣官房長官から与えられる賞
- 『SDGs推進副本部長（外務大臣）賞 』：顕著な功績があったと認められる団体に外務大臣から与えられる賞
- 『SDGsパートナーシップ賞（特別賞）』：その他､特筆すべき功績があったと認められる団体に与えられる賞
脱炭素ビジネスを展開している企業が、このうちのいずれかの賞の受賞対象になることがあります。
脱炭素を行っている日本企業の取り組みについて
日本にも脱炭素ビジネスを展開している企業が多く存在します。
それらの企業の中からいくつか選んで、どのような取り組みをしているのかを紹介します。
①スズキ株式会社の取り組み
スズキ株式会社では、二輪車、四輪車、船外機、電動車両、産業機器の製造・販売などを行っています。その事業展開の中で、原材料や部品の購買、製品の製造、販売などの活動における温室効果ガスの削減の実施を決定しました。
そこで、「マイルストーン2030」と「スズキ環境ビジョン2050」を発表しました。「スズキ環境ビジョン2050」では、CO2関連で次のような目標値を設定しています。
- 2050年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出するCO2「2010年度比90%減」
- 2050年までに、事業活動から生じるCO2を販売台数あたり原単位で「2016年度比80％減」
特に車などの製品使用による酸化炭素の排出量が多いことから、自動車の燃費向上も図っています。
②グローリー株式会社の取り組み
金融機関などで使われるオープン出納システム、窓口用紙幣・硬貨入出金機、両替機などの開発・製造・販売・メンテナンスなどを行っているのがグローリー株式会社です。
地球に優しく、環境に配慮した製品づくりを目指す同社では2021年4月から3か年計画である「2023中期環境計画」を策定しました。
同計画の2番目の項目には「地球温暖化の防止」が掲げられています。その趣旨は「エネルギーの使用を削減し、温室効果ガス排出の低減に努める」です。
さらに2030長期計画も推進しています。ライフサイクルでのCO2削減を目指し、自社基準を満たした製品を「G-エコ製品」と認定しました。G-エコ製品の比率を高めるべく、具体的な目標を設定しています。
③ダイキン工業株式会社の取り組み
ダイキン工業株式会社は、空調、冷凍機器等の設計・製造・販売・施工およびメンテナンスなどを行っている会社です。
同社はパリ協定に賛同し、「環境ビジョン2050」を策定しました。ダイキン工業株式会社には技術・情報・人・グローバルネットワーク・社会との関係などの資産がありますが、その資産を最大限に活用した脱炭素化に取り組んでいます。
そのうえで、環境性能の高い製品・サービスの創出、環境ソリューションの創出、空気の価値の創出などを目指し、事業拡大と環境貢献を2大目標に設定しています。
④TOTO株式会社の取り組み
衛生陶器、温水洗浄便座、水栓金具、浴室、キッチン、洗面化粧台などの製造販売で有名なのがTOTO株式会社です。同社では、パリ協定と整合した科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を立て、達成に取り組んでいます。
TOTOの事業活動におけるCO2排出量のうち、製品使用時のCO2排出量が93.3%を占めていました。そこで、節水、省エネ製品の開発をすることで、排出量の削減を実現しています。
また、生産工場においても高効率機器への更新、LED照明の導入、太陽光発電設備の設置などを通じて、省エネ化を図っています。
⑤YKK AP株式会社の取り組み
YKK AP株式会社は住まいやビルの窓、サッシ、ドア、ファサードなどの設計・製造・販売を主に行う会社です。
同社では、2050年カーボンニュートラルに向けて、全ての事業活動の工程で温室効果ガス削減や気候変動への対応を目指しています。YKK AP株式会社は建築物のCO2削減の実現を目指しています。
そのため、商品づくりではカーボンニュートラルに貢献する高断熱窓やドア、カーテンウォールの開発・販売・普及を推進しています。また、ものづくりにおいても、CO2削減に役立つ設備機器の設置を進めています。
その功績により、YKK AP株式会社はSBTイニシアチブから認定を取得しました。産業革命前に比べた世界の平均気温上昇を1.5度に抑えることに沿った中期目標を掲げている企業が承認を受けることができます。
⑥オムロン株式会社の取り組み
健康医療機器の販売で有名なオムロン株式会社は、ヘルスケア事業以外にも制御機器事業、社会システム事業、電子部品事業などをてがけています。
そんなオムロン株式会社は、2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す目標「オムロン カーボンゼロ」を設定しました。その過程で、2016年比2030年の温室効果ガスの排出量を32%削減するとしています。
そのために、省エネの推進と再生エネルギーの導入、「センシング＆コントロール＋Think」と呼ばれるオムロン独自の技術を採用したものづくりを推進し、環境負荷低減活動を加速させることを定めています。
⑦株式会社セブン&アイ・ホールディングスの取り組み
コンビニやスーパーでおなじみの株式会社セブン&アイ・ホールディングスでも脱炭素への取り組みを実施しています。同社では、2019年5月に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を策定しました。宣言によると、店舗運営に伴うCO2排出量を2013年度との対比で2030年までに50%削減、2050年までに実質ゼロを目標に掲げています。
同社のCO2排出の90%を占めるのが店舗の電気代です。そこで、「省エネ」「創エネ」「再エネ調達」の3本柱を取り組みの主題に置き、CO2の削減を目指します。
具体的には、セブンイレブンでは「省エネ対策重点6項目」を設定しました。イトーヨーカドーではポスターで省エネ活動を周知しています。LED照明や太陽光発電パネルなどの省エネルギー設備も各店舗に配置し、省エネ化を図っています。
⑧地域商社「こゆ財団」とアスエネの取り組み
宮崎県児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とアスエネ株式が2021年12月に業務提携しました。この提携により、新富町にある農家でCO2排出の見える化、および削減プランを策定します。
低炭素農業の実現に向けて、地域農家の脱炭素化を図っていくのがこの提携の目的です。こゆ財団は新富町が設立した地域商社で、持続可能な地域づくりを目指しています。一方、アスエス株式会社はCO2排出量削減のためのサービスをワンストップで提供する会社です。
両社の提携により、地域農業のさらなる発展と脱炭素化が期待されています。
脱炭素ビジネスを企業が成功させるには？おすすめできるサービスを2つ紹介！
脱炭素ビジネスを成功させるためのおすすめのサービスを紹介します。
教育プログラム『脱炭素ビジネスライブラリー』
教育プログラム『脱炭素ビジネスライブラリー』は、1998年に創刊された環境業界の雑誌「環境ビジネス」の動画配信サービスです。
配信されている動画の内容は、脱炭素の全体的な流れ、政策、制度、技術、市場動向、ビジネス手法などです。ビジネスの視点に立った、脱炭素を理解するために役立つ動画が多くあります。
動画は1本単位から視聴できますが、複数の講座を受講する場合は、チケット購入がおすすめです。
書籍『脱炭素ビジネス未来戦略』
書籍『脱炭素ビジネス未来戦略』は、脱炭素ビジネスの有望領域、市場動向、将来を予測するためのファクトデータなどを提供してくれる本です。脱炭素ビジネスの戦略立案に役立つ情報が網羅されています。
ファクトデータは国立環境研究所ほか第一線の研究者が収集・調査・執筆しているので、確かなものです。
脱炭素ビジネスの成功に必須の国際イニシアチブを2つ紹介！
脱炭素ビジネスの成功に必須の国際イニシアチブがあります。SBTとRE100です。それぞれどのようなイニシアチブか詳細を見てみましょう。
SBT（Science Based Targets）
SBT（Science Based Targets）では、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5度の上昇に抑える目標に向けて、科学的知見に基づく目標を設定するように企業に促しています。
そのうちの一つが、2050年をめどに企業が温室効果ガスの削減の目標やビジョンを設置するというものです。目標やビジョン設置の支援策であるガイダンスやツールなども用意しています。
SBTにコミットした企業は2020年10月現在、世界で1,000社を超え、日本では2022年8月1日現在289社が参加、56社がコミットしています。
RE100（Renewable Energy 100%）
RE100（Renewable Energy 100%）は、企業が使用する電力全てを再生可能エネルギーで賄おうとする国際的なイニシアチブです。
2018年6月、日本の環境省は世界で初めてRE100のアンバサダー参画をした公的機関となり、再生可能エネルギーの普及に努めてきました。自らの官舎や施設でも積極的に再生エネルギー電気の導入を進めています。
RE100の参加企業には、世界的に有名なアップル、マイクロソフト、Googleなども含まれます。日本では、積水ハウス、ソニー、富士通などが代表的な企業です。
脱炭素ビジネスに挑戦してみよう
CO2をはじめとする温室効果ガスの排出増加による地球温暖化が大きな問題になっています。温室効果ガスは激しい気候変動も引き起こすことで、世界での被害を増加させています。
そこで世界中で脱炭素の取り組みが行われています。官民を挙げての脱炭素社会の実現に動き出しているのです。
脱炭素をビジネスチャンスととらえ、温室効果ガスの削減に積極的にアプローチをすることが、今後の事業拡大に繋がるでしょう。
弊社の「e-dash」は、脱炭素への取り組みを総合的にサポートするプラットフォームです。エネルギーの最適化からCO2削減まで、貴社の脱炭素経営をトータルにお手伝いします。低コストでスタートできるプランを用意しているため、まずは気軽にお問合せください。
