カーボンオフセットとは、可能な限り温室効果ガスの排出量を削減する努力を行った上で、削減しきれない分を埋め合わせることです。
本記事ではカーボンオフセットの目的について解説し、問題点や企業の取り組み事例について紹介します。
目次
カーボンオフセットとは
カーボンオフセットとは、可能な限りCO2等温室効果ガスの排出量を削減する努力を行い、その上で削減しきれない温室効果ガスについては他の部分で埋め合わせるという考え方です。
他の場所での埋め合わせとは、森林の管理・育成などの森づくりで二酸化炭素の吸収を促したり、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用などにより温室効果ガスを削減したりする活動を指します。
ここでは、カーボンオフセットの目的やカーボンニュートラルとの違いなどを解説します。
カーボンオフセットの目的
カーボンオフセットの目的は、CO2をはじめとする温室効果ガスの削減を促し、地球温暖化を抑制することです。
その手段として、温室効果ガスの削減・吸収量を取引しやすく数値化した「クレジット」と呼ばれるものを購入します。これにより、他の場所で行われている排出削減に資金支援することができるのです。
クレジットは、オフセット・プロバイダーと呼ばれるクレジットの提供者を通して購入する仕組みです。購入によって森づくりや再生可能エネルギーの利活用といった活動により多くの資金を循環させ、温暖化対策の実現を促進します。
カーボンオフセットはクレジットを活用することで誰でも実施でき、自らの削減以上に温室効果ガス削減を進めることが可能です。
カーボンニュートラルとの違い
似たような言葉で、カーボンニュートラルという言葉があります。カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的に排出ゼロにするという考え方です。
オフセットの取り組みをさらに深化させたものであり、日本政府は2020年に「2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と表明しました。また、カーボンニュートラルが達成された社会は、「脱炭素社会」と呼ばれます。
排出権取引との違い
カーボンオフセットと似たシステムに、排出権取引があります。排出権取引とは、国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、取引する制度です。個々の企業や国に温室効果ガスの排出枠（排出を許される量）が割り当てられ、各企業・国は排出枠を超えないよう、排出するCO2の量を抑えなければなりません。
排出枠を超えそうな企業や国は、別の企業・国から排出枠の取引ができます。排出権は、世界各国の経済状況や気候変動枠組み条約締約国会議（COP）の決定などで価格が変動します。
一方、カーボンオフセットは自社内で削減できない排出量を「埋め合わせる」ために行うもので、自社の排出量削減のためにのみ使われます。そのため、排出権取引のように売買することはできません。
J-クレジットと排出権取引の違いとそれぞれの役割
J-クレジット制度は、日本の低炭素社会実現に向けた取り組みで、企業や団体が行う温室効果ガスの削減や吸収量を、国が認証する制度です。これらの努力は「J-クレジット」として評価・取引され、CO2削減努力の一部として計上できます。
一方、一般的な「排出権取引」は、国や地域が企業に温室効果ガスの排出量の上限（排出枠）を割り当て、それを超えた企業が割り当て以下で排出を抑えた企業から排出枠を買う、という制度です。
それぞれの違いや役割として、J-クレジットが国内でのCO2削減や吸収活動によるクレジット創出を前提とするのに対し、排出権取引は定められた枠内での排出量管理を重視しています。
また、J-クレジットは日本独自の制度、排出権取引は国際的な制度という点の違いもあります。
カーボンオフセットの仕組み
以下のようなステップでカーボンオフセットに取り組みます。
・温室効果ガス排出量を可視化する
・温室効果ガスの削減努力を行う
・削減しきれない温室効果ガスは、温室効果ガス削減・吸収の取り組みに資金提供する
カーボンオフセットは温室効果ガスの排出量という、人が直接目にできないものを扱います。そのため、排出量を算定して内容を可視化しなければなりません。排出量を可視化したのち、削減とオフセットを実施します。
それぞれのステップについて、詳しくみていきましょう。
温室効果ガスの排出量を算定する
オフセットの対象となる温室効果ガス排出量を可視化するためには、まず自らの排出活動を把握しなければなりません。そこから実際に算定の対象となる範囲を決め、温室効果ガス排出量の算定を行います。
製品やサービスであればライフサイクルについて考え、企業活動であればサプライチェーン（原材料の調達から販売に至るまでの一連の流れ）を考慮します。「いつ」「どこで」「どのような」排出活動が行われているか、具体的に把握することが必要です。
電気やガスなどエネルギーを直接利用している以外にも、水の使用や廃棄物の処理、ドライアイス・セメント・堆肥の使用などさまざまな活動で温室効果ガスが排出されています。業種特有の排出活動もあるため、それらも漏れなく把握するようにしましょう。
また、温室効果ガスの排出量算定方法には、「原油換算による計算」「CO2換算による計算」「電気使用量による計算」という、3つの方法による規準があります。
温室効果ガス排出量削減への取り組みを総合的にサポートする弊社「e-dash」では、電気やガスなどの請求書をもとに月々の使用量とコストをデータ化しています。全拠点合計のほか、拠点別やグループ別に可視化することも可能です。作業の手間を省き、効率的で正確な温室効果ガス排出量を把握するサポートを行っています。
温室効果ガスの削減努力を行う
温室効果ガスの量を算定を行い、その排出量を削減する方法を考えます。排出量は、オフセットする前に可能な限り減らすことが必要です。
製品におけるカーボンオフセットに取り組む場合、一定の排出削減の取り組みが義務付け られている場合があります。
さらに、カーボンオフセットの対象ごとに排出削減の取り組みは多岐にわたります。何を対象とするかの基準も異なるため、それぞれの取り組みに合う排出削減を行いましょう。
削減しきれない排出量を把握して埋め合わせをする
可能な限り削減の努力を行い、その後削減しきれない温室効果ガス排出量を把握します。把握した後、同量の温室効果ガスの排出削減活動を他の場所で行う、もしくはクレジットに変換された削減量を購入して埋め合わせを実施します。
つまり、算定した排出量をオフセットの対象となる排出量として「無効化」する取り組みです。「減らす」「オフセット」の取り組みを国が認証したものが「カーボン・オフセット制度」です。
また、制度のもとで利用するクレジットの仕組みが「J-クレジット制度」であり、適切な植林活動・森林管理や、再生可能エネルギーの利用・省エネルギー設備の導入による温室効果ガスの排出削減量などを行うことで「クレジット」として国が認証しています。
カーボンオフセットの利点・メリット
カーボンオフセットは、環境保全と企業価値向上の両方にメリットをもたらします。
温室効果ガスの削減に貢献し、自然環境を保全することで、企業の社会的責任を果たし、持続可能なビジネスモデルへ転換します。
環境へのメリット:
カーボンオフセットは、温室効果ガスの排出の削減や吸収を通じて、気候変動を緩和する手段となります。この取り組みは、再生可能エネルギーの普及を推進すると共に、森林保全や再植林プロジェクトを支える役割を果たします。これらの活動は地球温暖化を引き起こす二酸化炭素の排出を抑えることで、自然環境の保全に貢献します。
取り組み企業へのメリット:
カーボンオフセットの取り組みは、企業の社会的責任（CSR）を果たすとともに、その品位を高める役割を果たします。消費者の間では、環境に配慮した企業への関心が高まっており、カーボンオフセットの取り組みはそのようなイメージを強化し、企業のブランド価値や信頼性を高め、顧客のロイヤルティを向上させます。さらに、カーボンオフセットのプロジェクトへの参加は、企業が持続可能なビジネスモデルへの移行を促進し、長期的なビジネスの成功を実現する手助けとなります。
カーボンオフセットの問題点・デメリット
カーボンオフセットには、いくつか問題点もあります。まず、カーボンオフセットが必ずしも排出削減に結びついていないという点です。また、オフセット対象の温室効果ガス排出量算定方法が、クレジットを提供するオフセット・プロバイダーにより異なるという問題があります。
それぞれの具体的内容について、詳しくみていきましょう。
オフセットが免罪符になり、排出削減につながっていない
カーボンオフセットは、必ずしも排出削減に結びついていないという問題があります。英国のカーボンオフセット市場は2005年、カーボンニュートラルを達成したものの、実際の排出量は増加していることを公表しました。
2004年には58万5,000t-CO2だったものが2005年には66万3,000t-CO2に増加していることを示し、オフセットが免罪符となって実際の排出削減を実現していないことを指摘しています。
カーボンオフセットは、クレジットを用いて相殺する仕組みです。そのため「お金を払えばいくら温室効果ガスを出してもよい」という考えにつながる恐れもあります。
オフセット対象の温室効果ガス排出量算定方法が統一されていない
カーボンオフセットでは、オフセット対象の温室効果ガス排出量の算定方法が統一されていないという問題もあります。
温室効果ガス排出削減を支援する団体「Tufts Climate Initiatives」では、複数のクレジット・プロバイダーを調査して、ボストンからワシントンDC までのフライト（往復）による 温室効果ガス排出量を算出しました。その結果、プロバイダーにより0.19〜0.44t-CO2の差があると報告しています。
温室効果ガス吸収量の算定は複雑なものもあり、実効性があるのか疑わしいものもあるのが実情です。
問題点を解決する方法
カーボンオフセットの本来の目的は、地球温暖化問題の解決です。数字上で相殺するだけでは、実際に排出削減には結びつかないこともあるでしょう。そのような問題を改善するには、各社が排出削減の努力をすることが重要です。また、カーボンオフセットの問題点を解決するには、透明性と信頼性を高める必要があります。そのため、環境省では「カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）」を設立し、各種ガイドラインの策定など信頼性の確保に努めています。
カーボンオフセットの5つの方法
カーボンオフセットの取り組みは、主に以下の5つの方法に分けられます。
・会議やイベント
・クレジット付き製品・サービス
・オフセット製品・サービス
・寄付型オフセット
・自己活動によるオフセット
それぞれ取り組みの類型ごとに、クレジットの無効化を行う主体や埋め合わせる排出量の内容が異なります。具体的にみてみましょう。
会議やイベントによるオフセット
国際会議やコンサート、スポーツ大会などの会議・イベントの主催者が主体となる取り組みです。会議・イベントの開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせます。
会場内の消費電力に伴った排出や、会場運営・出席者の移動・宿泊に伴って排出される温室効果ガスを、クレジットの購入によって埋め合わせるものです。
取り組み事例として、山口県宇部市が「カーボン・オフセットの仕組みの普及・啓発」を目的に行った各イベントで、来場時の交通で発生するCO2排出量をオフセットしたことが報告されています。
クレジット付の製品やサービスによるオフセット
クレジット付の製品やサービスによるオフセットとは、製品を製造・販売する者やサービスを提供する者、イベントの主催者等が、製品・サ ービスやチケットにクレジットを付け、購入者およびイベントの来場者等の日常生活に伴う温室効果ガス排出量の埋め合わせを支援する取り組みです。これにより、消費者は購入により、地球温暖化防止に貢献することができます。
例えば、株式会社ローソンが共通ポイントプログラム「Ponta」のポイントにつき1口50ポイントで10kgをオフセットできるサービスを展開、顧客の生活から排出されるCO2排出量の一部を埋め合わせる取り組みが、実例として挙げられます。
オフセット製品・サービス
オフセット製品・サービスは、製造・販売する者およびサービスを提供する者等が、ライフサイクルで削減するのが難しい温室効果ガス排出を埋め合わせる取り組みです。
製造に伴う排出をオフセットした衣服の販売や、発電時のエネルギー消費に伴う排出を埋め合わせた電力の販売、印刷時の電力消費に伴う排出を埋め合わせたプリンタの販売などが該当します。
取り組み事例として、株式会社ファミリーマートでは環境配慮型プライベートブランドの商品について、原料から製造、廃棄までのCO2排出量239t-CO2を埋め合わせています。
寄付型のオフセット
寄付型のオフセットとは、製造・販売する者やサービスを提供する者、またはイベントの主催者等が利用者に対し、地球温暖化防止活動への資金援助を募ってクレジットを購入する取り組みです。販売時に売上の一部を地球温暖化防止に役立てることを公表し、金額を集めてからクレジットを購入するなど、さまざまな形態があります。
製品・サービスやイベントのチケットなどにあらかじめ付与されておらず、クレジット購入のために寄付金を募るといった方法です。
自己活動によるオフセット
自己活動によるオフセットとは、企業のオフィスや店舗において、事業活動に伴い排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組みです。自社ビルの光熱費といったエネルギー使用で排出される温室効果ガスを埋め合わせるケースが該当します。
例えば、阪急電鉄株式会社では駅売店等を含む駅の運営に伴うCO2排出量について、3年間の間に115t-CO2をオフセットしています。
自己活動によるオフセットは温暖化対策に貢献するだけでなく、活動の内容を自社のCSRレポートで公開するなど、地球温暖化防止活動を積極的に行っていることをアピールできるのもメリットです。
カーボンオフセットに取り組む企業事例
カーボンオフセットに取り組んでいる企業は、少なくありません。各企業はそれぞれ独自の取り組みでオフセットを実施し、排出削減を推進しています。
これらは、オフセットが免罪符になって排出削減につながらないといったカーボンオフセットの問題点を乗り越える取り組みです。具体的な内容をみていきましょう。
住友林業株式会社
住友林業は、林業や木材建材・住宅事業などの事業を行う会社です。2009年、環境省が推進するオフセット・ クレジット（J-VER）制度の「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」に申請していたところ、宮崎県で展開している「住友林業株式会社社有林管理プロジェクト」がJ-VER認証運営委員会により登録されました。
創業以来300年以上にわたり⼭林経営を⾏っており、植林から育林・伐採・⽊材利⽤に⾄るまでさまざまなノウハウを蓄積しています。
さらに、社有林がオフセット・クレジットに登録されることで、これまで⾏ってきた持続可能な⼭林経営に対する評価を⾼め、社有林に新たな価値を付加することがJ-VER制度の申請の目的だと考えることができます。
住友林業は山林経営にオフセットを導入し、コベルコ建機は自社の林業機械に森林吸収クレジットを付加、Zホールディングスはカーボンニュートラル宣言で2030年までに100％再生可能エネルギー化を目指しています。
コベルコ建機株式会社
日本の大手建設機械メーカー・コベルコ建機は、 独自の「カーボン・オフセット」プログラムに2013年から取り組んでいます。森林吸収クレジットが付加されたコベルコ製林業機械を使用することで、機械稼働により生じる温室効果ガスの一部をカーボンオフセットできるというプログラムです。
クレジットの発行者や発行プロジェクトは、顧客が自由に選択できます。そのため、希望の地域の森林整備や地球環境に貢献することが可能です。
プログラムの導入により、顧客の機械稼働による排出量を減らすことが可能です。さらに、顧客自身の環境貢献活動をアピールできる点がメリットです。
また、環境省の認証する森林吸収クレジットだけを活用しており、日本の森林整備に焦点をあてたクレジットの利用で費用も森林整備へ還元されるというメリットもあります。
Zホールディングス株式会社
Zホールディングスは、ソフトバンクグループ傘下の会社です。同社は2022年2月、グループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年度までに実質ゼロにする「2030カーボンニュートラル宣言」を発表しました。
2030年度の達成に向け、まずは2025年度頃までに80%以上を再生可能エネルギー化する方針です。その後の5年間で、100％再生可能エネルギー化を進めています。
これと並行し、事業活動に関連する他社が排出する間接的な温室効果ガスの排出量の削減ついても協力し合い、取り組んで行く予定です。
カーボンオフセットの問題点を克服しよう
カーボンオフセットは、自らでは削減しきれない温室効果ガスを他の部分で埋め合わせ、地球温暖化の抑制を目指すものです。しかし、オフセットが免罪符となって排出量を減らす努力をしないなどの問題点も指摘されています。数字上での相殺だけで済ませるのではなく、自社なりの排出削減努力を行うことが大切です。
弊社「e-dash」では、温室効果ガス排出量削減への取り組みを総合的にサポートしています。CO2排出量の可視化から削減への取り組みまで一気通貫の対応が可能で、カーボンニュートラルに向けた貴社の課題を解決し、ともに取り組みます。ぜひお気軽にお問合せください。
